住まいの安全 心の健康 住まい塾 21

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県職員削減プラン・後退

2009年11月26日 | 日記


  前山形県知事が進めた県職員削減が、停滞している。  この県職員削減だけが前知事選挙の敗因とも思いたくないが、名古屋市長河村たかし氏が、住民サイドの物言いで議会と対立しているのを見れば、その自治体本来の主役が誰であろうかと言う面が、きわめて曖昧模糊としてくる。  

議員の議員による議員の為の議会運営が、国会でも各自治体でも余りにも多く見られるからである。 そして、それが人事院のお手盛り→公務員の優遇→議員の優遇と結論付けられる事が可能なように成っている。
その組織が、『ガン』細胞のように、日々増殖している事も問題を複雑にしている。

 折に触れ、世襲議員による組織の硬直化を述べてきたが、そういう意味で現在の山形県知事は世襲に限りなく近く、私個人的には組したくない。  立候補の時の笑顔は既に無く、その県知事と言う職責の重さに今は必死に耐えている時期だろうと推察される。  恐らく、一般県民の立場に一回も立つことなくその職務を終わるのではないだろうか?  60%とも80%とも言われる、県内の貧困層の暮らしを彼女はご存知なのか?


 経済的側面から見れば、山形県は仙台を無視する事は出来ず、筆者は道州制になり山形県知事が居なくても、すんなり行政事務は運ぶものと思っている。
山形県民の、『お上』の言う事を聞くと言う県民の特性は、『お上』が山形にあっても、仙台にあっても、東京に有っても余り変わりは無いからである。

  *** 河北新報 ‘09・11・26付 引用 ***
 http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091126t51025.htm

 山形県の 今年4月現在の知事部局の職員数は4402人。人口10万当たり368人で、東北6県の平均を50人上回っている。
――――――
 山形県は25日、県行政支出点検・行政改革推進委員会を開き、2011年度から3年間で、知事部局の職員数を3%削減する方針を示した。
 東北6県で、人口10万当たりの職員数が最も多い状態の適正化を図るが、現行の集中改革プランで打ち出している「6年間で10%削減」(3年間で5%)に比べ、削減規模は後退した。

  *** 以上引用  ***