５月２９日大阪府建築健保会館において、集改センターの第11回通常総会が開催されました（参加55名）。
今回は重要議題として「定款改正」と「役員改選」が決議され、新役員に松山功、枝俊男、江川秀樹、森田紀美（以上重任）及び青木亨、鰐渕祐子（以上新任）が理事に、重田公啓（重任）、浅野容子（新任）が監事に就任しました。
総会終了後、懇親会が開催され（参加112名）、松山代表理事は、「設立10周年を契機に、正会員、賛助会員の皆さんとともにスキルアップし、マンション管理組合に良いサービスを提供し社会貢献できる新たな10年のスタートを切りたい」とあいさつしました。
来賓を代表して、㈱リノシスコーポレーション代表取締役大櫃良之氏、NPOマンション管理組合サポートセンター代表理事岩崎裕司氏があいさつし、 弁護士九鬼正光氏の乾杯の発声により開宴となりました。
会員相互の親睦、名刺交換や新任役員の挨拶が和やかに行われ、中締めで匠之会を代表して影山武男氏（集改センター相談役）があいさつに立ち、懇親会は盛会裏に終了しました。
（あいさつする松山代表理事）
(乾杯の発声をする顧問の九鬼弁護士）
ＮＰＯ集改センターより、大阪市で始まったマンションの耐震改修についての合意形成を支援する制度についてお知らせいたします。
「分譲マンション耐震改修合意形成支援制度」は、管理組合が耐震改修の
合意形成支援を専門家に委託する費用を補助する制度です。
＜制度の概要と対応プロセス＞
１）1981年（昭和56年）以前に建築されたマンションであること。（旧耐震）
２）耐震診断の結果、耐震性が不足していることが判明。
３）耐震改修を検討する方針が決議された。
４）耐震改修の専門委員会が設置された。
以上のプロセスが実施され、
耐震改修工事の実施に向けて合意形成が、円滑に進められるよう、
専門家（建築士・マンション管理士）に支援を委託する場合の助成制度です。
■対象となる費用 ①専門家活用の費用、②区分所有者等の意向調査費
■補助金 対象となる費用の３分の１（５０万円限度）
なお、「耐震診断」「耐震設計」「耐震改修工事」についても補助制度があります。
（詳細は各市町村で相談を受け付けております）
「集改センター」では、耐震診断から耐震改修工事まで一貫して支援する
スタッフと体制が整っておりますので、ご相談ください。
大阪市、マンションの耐震改修についての合意形成を支援する制度
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000213850.html
大阪市、マンション耐震診断・耐震改修補助制度
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/cmsfiles/contents/0000022/22473/m-panhu.pdf
