NPO集改センターでは、大阪府知事交付の「応急危険度判定士」養成講座の受講修了者を「災害救援活動」メンバーとして登録し、 災害時には、関係各所からの要請や、大規模修繕のコンサル物件、顧問契約物件等に「応急危険度判定士」の派遣を検討しています。
NPO集改センターの事業目的として定款第３条（目的）に、「災害時の救援等公共の活動に寄与する」と記載されています。
また、第４条（活動の種類）には「第６号 災害救援活動」が記載されています。
阪神淡路大震災のとき、マンション居住者や管理組合は、廊下の壁が破壊された状況を見て「マンションに住むことができなくなるのでは」と大変心配する事態となりました。
そこで活躍したのが「応急危険度判定士」でした。構造的な説明をきいて「一安心」ということに……。
NPO集改センターでは、今後も、管理組合の方が安心・安全な生活ができるような技術を持った専門家の育成に励んでいきます。
