ＮＰＯ集改センターより、大阪市で始まったマンションの耐震改修についての合意形成を支援する制度についてお知らせいたします。
「分譲マンション耐震改修合意形成支援制度」は、管理組合が耐震改修の
合意形成支援を専門家に委託する費用を補助する制度です。
＜制度の概要と対応プロセス＞
１）1981年（昭和56年）以前に建築されたマンションであること。（旧耐震）
２）耐震診断の結果、耐震性が不足していることが判明。
３）耐震改修を検討する方針が決議された。
４）耐震改修の専門委員会が設置された。
以上のプロセスが実施され、
耐震改修工事の実施に向けて合意形成が、円滑に進められるよう、
専門家（建築士・マンション管理士）に支援を委託する場合の助成制度です。
■対象となる費用 ①専門家活用の費用、②区分所有者等の意向調査費
■補助金 対象となる費用の３分の１（５０万円限度）
なお、「耐震診断」「耐震設計」「耐震改修工事」についても補助制度があります。
（詳細は各市町村で相談を受け付けております）
「集改センター」では、耐震診断から耐震改修工事まで一貫して支援する
スタッフと体制が整っておりますので、ご相談ください。
大阪市、マンションの耐震改修についての合意形成を支援する制度
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000213850.html
大阪市、マンション耐震診断・耐震改修補助制度
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/cmsfiles/contents/0000022/22473/m-panhu.pdf
