世田谷区議会議員・田中優子の活動日誌

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自殺報道のあり方について

2006年11月14日 | 心の健康&自殺対策
先月来、相次ぐ自殺報道・・・。小中学生が、高校生が、学校の先生が、自治体の管理職が・・・、悲惨きわまりないこの状況を非常に憂いています。

特に、子どもの自殺については、“いじめ自殺”という言葉が定着してしまったかのような状態で、その言葉を手がかりに、その言葉がきっかけとなって、新たな自殺者を生み出してしまっているのではないか、と、大変気がかりです。

「自殺を予防する自殺事例報道のあり方について」のWHO勧告(2000年)というものがあります。(NPO法人「自殺対策支援センターライフリンク」のホームページで紹介しています)

以下、マスコミ関係者は、ぜひ参考にしていただきたいです。

1)やるべきこと
・自殺の代わり(alternative)を強調する。
・ヘルプラインや地域の支援機関を紹介する。
・自殺が未遂に終わった場合の身体的ダメージ(脳障害、麻痺等)について記述する。

2)避けるべきこと
・写真や遺書を公表しない。
・使用された自殺手段の詳細を報道しない。
・自殺の理由を単純化して報道しない。
・自殺の美化やセンセーショナルな報道を避ける。
・宗教的、文化的固定観念を用いて報道しない。

「自分も散々いじめられて自殺を考えたことがある」という作家が、「今言えることは、自分をいじめたあんなくだらないやつらのために死ななくてよかったと思う!」というようなことを言っていました。

当事者も周囲の人も、自殺のサインに気づく目を持ちたい、そんな地域社会、そんな学校にしなければ、と思います。微力ながら、仲間と共に、自殺対策を進めていきたい、と思っています。

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