10月28日に提訴した「世田谷ナンバー導入に対する損害賠償請求訴訟」の
記者会見で、私が原告を代表して話したことを以下に貼り付けます。
実際に話したことと、一部、表現が違う部分がありますが、趣旨は同じです。
20分間と長いですが、興味のある方は、ぜひ、お読みください。
【記者会見資料】 平成26年10月28日
世田谷ナンバー導入に対する損害賠償請求の提訴について
世田谷区議会議員 田中優子
10月28日、私たち世田谷区民１３２名は、自動車の「世田谷ナンバー導入」に対する損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こしました。
11月17日からご当地ナンバーとして「世田谷ナンバー」が導入されることが決定しています。
しかし、区民の生活に大きな影響を与えるこの制度の導入経緯が不透明で、区民不在の強制導入となっています。これは、民主主義の否定です。一部の権力者の意向にしたがい、貴重な税金を浪費する行為であす。放置できないと考え、同様な疑問をいだく多数の区民とともに、司法により問題の解明を図ることとしました。以下に問題点をまとめます。
１ ご当地ナンバーは、区民に従来の品川ナンバーから、世田谷ナンバーへの強制的な変更を迫るものです。しかし、女性や小さいお子さんを持つ保護者から、「世田谷区に住んでいるということを知らせながら車を走らせるのは嫌だ。体感治安が悪くなる。個人情報・プライバシーの侵害される恐れを感じる、」「時代に逆行している！」という声が多数寄せられています。また、「品川ナンバー」に愛着や一定の価値を見出している自動車オーナーからも多くの反対意見が寄せられています。立場上、反対意見を公表できない自動車ディーラーは頭を抱えています。このままでは、今後、世田谷区は住みたい場所として選ばれない地域になってしまう可能性もあります。
ところが、このような、不利益を無視してまで制度を導入する目的が、未だにはっきりしません。少なくとも、住民に説明されていません。
（当初は、観光だの産業振興だの言っていた。その後、シャッター商店街がなくなるとか、孤独死の防止などわけがわからないことを言い出し、今ではエコ・ドライブ、交通マナーに変わっている。そのうえ、今頃になって「どうやって活用するか考えましょう」といういい加減さ）
２ 世田谷ナンバーは、商工会関係者の幹部が導入に奔走し、実行委員会を立ち上げたものですが、その際、区民の意向も確認しないまま、区長がその実行委員会に世田谷区として入りこみ、推進してきたという問題が根っこにあります。
（実行委員会の活動を静観し、要望を受けたら区として住民ニーズを調査してどうするかを決める、というのが公平公正な、中立であるべき自治体としての姿であるはず。それを逸脱していた）
３ その結果、国交省がご当地ナンバー導入の条件としている「住民ニーズの把握」が適正に行なわないまま東京都に申請を出しました。
① 住民ニーズを把握するためのアンケートの内容が、賛成に誘導する偏ったものであった。
② その偏ったアンケートの配布先が、「区民意識調査と同じ方法の無作為抽出」で行なわれたとは言えない回答者の偏りがあった。（不正な操作をしたことが疑われるレベル）
③ 常識的に考えれば、やり直さなければならない結果であったにもかかわらず、その統計学的に有意性をもたない偏った回答者の結果をもってして、区長は「区民の８割が賛成している」と公表し、それを主たる根拠として東京都に申請を出した。（正しい区民意識を反映していないのに無理やり進めた）
４ 議会で何度もアンケートそのものの内容の偏りについて、や、調査結果の回答者の偏りについて問題視し、指摘してきたにもかかわらず、何ら改善をしませんでした。
（最初から実行委員会に入っていたことを考えると、最初から導入ありきで進めていた、と疑われても仕方のない状況。正しい住民ニーズを反映していないやり方は民主主義を否定するものである。）
５ その後も、区民や事業者への周知をないがしろにしてきました。周知して、施行前に、区民から反対意見が出るのを恐れたのでしょう。
（多くの区民が「知らない」もしくは「知っていても、品川か世田谷かを選べると勘違いしていた」。周知不足を議会で何度も指摘したが、なんら手を打っていない。まるで「区民が知らない間に決めてしまおう」という意思がはたらいているかのようだった。車のディーラーでも知らないところが多く、お客様対応に苦慮したり、間違ったことを答えたりしていた）
６ 区民に説明をしない区長の態度の問題。
（日頃より、「情報公開と区民参加」を標榜しているにもかかわらず、区長は「区民に丁寧に説明をする」と答弁しながら、区民が「公開での説明会」等を要望しても、参加人数を制限したうえ副区長と担当部での対応しかしないという回答の繰り返し。誠実な対応は一切みられなかった）
以上、要約すると、「世田谷ナンバー」については、「ご当地ナンバー」というメリットが取り立てて見いだせず、逆に区民に不安や不利益を強いるものであるのに、導入の経緯が不透明で、住民の意向を正しく反映していない。このようなやり方は民主主義を否定し、権力者の独裁を許すことになる。ということです。
保坂区長は、なぜ、このような強引なやり方を押し通したのでしょうか。どうしても「世田谷ナンバー」を導入しなければならなかった理由でもあったのでしょうか。
原告たちは、不透明な経緯を明らかにしたい、という思いと、世田谷区に健全な民主主義を取り戻し、住民の意に沿った区政が行われるよう、心から望んでおります。
記者会見で話したことは、以上です。
翌日、朝日新聞が提訴のことを掲載してくれました。
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ネットではいろいろなご意見があるようですが、
今回の問題は、ナンバーの好き嫌いを超えたところに根っこ（病根）
があり、（ただの好き嫌いで訴訟など起こすわけがありませんから）
それを外したご意見は全くの見当違いですねー。
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