世田谷区議会第3回定例会、無事終わりました。
最終日の今日は、議場に集まり、「決算認定」についての賛否がはかられました。
平成21年度決算は、賛成多数で可決されましたが、うちの会派「せたがや政策会議」
のスタンスは「おおむね諒とする」というのが正直なところなので、その旨、会派意見
でも表現しています。
また、新たな提案として『すぐ取りかかる』の創設を述べましたが、これ、結構ウケて
いたみたい！（笑）
以下に、会派の意見開陳（私が述べました）を貼り付けます。
少々長いので、興味のある方は目を通していたければと思います。
平成２１年度決算について、せたがや政策会議は、賛成の立場から、意見を述べます。
最初に、今回、決算審査を通じて強く感じましたのは、「手続きに違法性がない限り、経済性には目をつぶっても構わないのではないか」、という区の姿勢であります。
本来、手続きに違法性がないことは当然であり、そのことをもってして、つまり違法性がないから経済性の問題は過小評価しても良いということであれば、放漫財政も、また民間企業の限りない私的利益の追求をも、見逃すことになりかねません。
このことは、特に、現在急ピッチで進められている、梅ヶ丘病院跡地の利用問題において、民間参入が重要なカギとなっていること考えますと、非常に気掛かりである、ということを申し上げておきます。
そのほかについては、「おおむね諒とする」ところでありますので、以下、『せたがや政策会議』の考えを具体的に述べます。
それは、『すぐ取りかかる課』の創設であります。
『すぐ取りかかる課』、これは熊本区長の具体的政策として実を結んだ、『すぐやる課』の別の新たなバージョンと考えて頂きたいのですが、このことは皆さんもすでに経験済みのことだと思いますが、私たちが何か新しいことを言おうと
すると、役人の方々は、即座に、できない理由を並べ立てます。
おそらくそれは、区民の皆さんも同じ思いでいるのではないでしょうか。
とにかく役人の方々は、できない理由をあれこれ並べ立てる。確かに、法に熟知している役人の皆さんですから、超えられない法律というものがあることは私たちも承知しています。
しかしながら、本当に、できない理由というものは永遠不滅のものなのでしょうか。絶対的に区民の前に立ちふさがるものなのでしょうか。
少なくとも、私たちは世田谷区の畦畔における区側の対応を記憶しています。ほんのわずか前のことですので、今一度、あの時、区側は何と言っていたか、思い起こしていただきたいです。
時効取得など認めたら大変なことになる、それどころか、日本中の自治体が関係する畦畔の扱いに影響を及ぼし、それこそ世田谷区の責任が問われる、そのような言い方をされていたわけです。
しかしながら、それにもめげず、私たちの会派も含めて議会側から「訴訟によらない解決方法を模索すべき」ということを主張し続けました。結果、現在、その通りになったではありませんか。
そのあとに、日本中で何か大変なことが起こったでしょうか。世田谷区の責任が何か問われたでしょうか。
振り返って、現在はリーマンショック後の財政難に世田谷区も悩まされています。加えて、政府の経済政策も、一向に効果が現れて来ていません。それどころか、経団連は18日に「このままでは生産拠点の海外
移転が進み、３００万人の雇用喪失になる」という提言を発表しています。
失業率は５年後に１０％になるとの見通しであります。
このような状況下では、従来の発想や行動を含めて変えなくては、とても身近な地方自治体としてのサービスの提供を継続することはできない、不可能であると考えます。
もちろん議会も変わらなくてはなりませんし、行政・役所の姿勢も根本的に変わらなくてはならないと思います。この状況は、単に予算を減額すれば乗り切れるというものではありません。役所、役人、公務員の一人ひとりが変わらなければ、乗り切れないと考えます。
本来なら、考えを示してここで終わりにするところですが、今一歩進めて、具体的なものにしようと今回は考えました。
その突破口として考えたいのが、冒頭述べました『すぐ取りかかる課』の創設です。この課は、実際に存在するのか、それとも考え方を示す理念的なものなのかは問いません。しかしながら、議員の提案であれ、区民からの要望であれ、まず出来ない理由を考えるのではなく、どうしたら出来るか真剣に考える、ということです。
最近の事例でも、保育所が出来ない土地と思いこんでいた区有地が、実は調べてみたら保育所も建てられるということもありました。
世の中がこれほど変わり、政府も変わり制度も変わりつつあります。いろいろ手を尽くして考えてみれば、実は可能なこともあるはずです。トライせずに、諦めるのは、ほとんど敗北主義であると言えます。
さらに、とことん手を尽くして仮に出来ないのであれば、どこに問題があるのか、そのことを明確にすべきです。
この社会をもっと良くする提案が、住民に最も身近な地方自治体から始まり、国を動かす、ということが民主主義には必要なことであると考えます。上から押しつけられた発想に縛られて、住民生活があれもできない、これもできないと言われるのであれば、どこに地方主権があるのでしょうか。
とにかく出来ない理由を積み上げる発想を打ち破る、出来る理由を探す『すぐ取りかかる課』の創設を区長に望みたいと思います。
以上で『せたがや政策会議』の決算意見といたします。
ブログランキング、応援のクリックを！お願いしま～す！
↓
