今日は、世田谷区議会本会議の中間議決日。
うちの会派「みんなの党・世田谷行革110番」は、「民間事業者に
公募をかけるべき案件なのに公募をせず区の外郭団体を指定する」
という議案3つに反対しました。
以下、私が会派を代表して議場で述べた反対意見です。
「みんなの党・世田谷行革110番」は、
議案第72号 世田谷区営住宅の指定管理者の指定、
議案第73号 特定公共賃貸住宅の指定管理者の指定、
議案第74号 世田谷区立高齢者借上げ集合住宅の指定管理者の指定、
の３件について、反対の立場から意見を申し上げます。
今月、我々議会に示された、「保坂区長の区政運営方針」と
共に出された資料「行政経営改革 重点調整事業」を見ます
と、一番最初に「外郭団体の自主事業、補助事業の点検、
委託事業の見直し」が挙げられています。
また、先月、政策営部から出された「世田谷区における指定
管理者制度について」の中には「従来、公の施設の管理運営
については、委託先が区の出資法人に限定されていた。指定
管理者制度は、多様化する区民ニーズに対して、より効果的
・効率的に対応するため、民間の能力を活用しつつ、区民
ニーズの向上と、公の施設の適正かつ効率的な運営をはかる
ことを目的に、民間事業者等による管理の代行が可能とされ
た制度である」と述べられています。
この指定管理者制度が導入され、すでに5年が経過しました。
制度の本来の趣旨に基づいて、民間事業者等の管理運営が
可能な分野が広がってきていると考えます。
もちろん、福祉分野などで、専門的な事業者がほかにはない、
という特別な事情がある場合、公募をかけずに継続すること
を否定するものではありません。
しかし、特に、本3件の議案については、民間事業者等の
導入を阻む特別な理由があるとは考えられません。
この案件で公募をかけずに、すべて、世田谷区の外郭団体で
ある「財団法人世田谷トラストまちづくり」が継続して指定
されるということは、外郭団体の見直しも先送りすることで
す。また、財政難の折、事業コストの削減に関しての民間の
アイディアの機会も奪われてしまうことになります。
今回の公募をかけなかった特別の事情というのが「指定管理
者の変更により、利用者に混乱が生じると想定される」と
ありますが、そもそも、選定委員会が、混乱を生じるおそれ
がある事業を選ぶということがあり得るでしょうか？
また、公募をかけたら、現在、管理運営をしている指定管理
者が選ばれないことを前提としているような、そのような
事情を想定している、ということもおかしなことではないで
しょうか。
公募をかけたら選ばれなくなってしまうと予測される事業者が
管理運営をしているのだとしたら、ますます、継続するのでは
なく、公募をかけ、区民にとって本当にいいサービスを効率的
に提供できる指定管理者が選ばれるべきであると考えます。
以上の理由から、議案第72号、73号、74号に対して、
「みんなの党・世田谷行革110番」は反対いたします。
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