開城工業団地を再稼働せよ！

2月19日付『ハンギョレ新聞』一面の意見広告

1月と2月に敢行された北の核実験と衛星ロケット発射に対し、南は開城工業団地の全面的な稼働中断を通告しました。それを受け翌日には北が、開城工団を閉鎖して軍事統制区域にすると宣言しています。『6.15南北共同宣言』の貴重な成果であり、南北の和解と経済協力の象徴でもある開城工団が、発展途上でこのまま消滅する事態は、なんとしても回避しなければなりません。

NPO法人『三千里鐵道』は2月15日、南北の両政府に対し開城工団の再稼働を促す声明を発表しました。2月19日付『ハンギョレ新聞』の一面に意見広告として掲載されましたので、その日本語訳を以下に紹介します。

開城工業団地を再稼働せよ！

2月10日、南側政府は声明を通じて開城工団の全面的な稼働中断を北側に通告した。「これ以上、開城工団の資金が核兵器やミサイル開発に利用されることを防ぐための決定」だという。これに対抗して北側政府も『祖国平和統一委員会』の11日付声明で、開城工団を閉鎖して軍事統制区域にすると宣言した。同時に南側の関係者全員を追放し、その資産を凍結した。

私たち『三千里鐵道』は、『6.15南北共同宣言』を熱く支持する在日同胞と日本市民によって結成されたNPO法人であり、この間、切断された鐵道の連結と南北の和解・協力のための諸事業を展開してきた。私たちは今、民族の共同繁栄と平和統一の未来を象徴する開城工団が閉鎖の危機にある現状を目の当たりにし、悲痛な心情を禁じ得ない。

南側政府は、その間に開城工団を通じて北側に流入した資金が6,160億ウォンであり、昨年だけでも1,320億ウォンが現金で支給されたと表明している。だが、通常の経済協力による収入を大量破壊兵器の開発に結びつけるのは、説得力のない強引なこじつけであろう。というのも、2004年の本格的な稼働以来、開城工団は「民族内部の取引」として位置づけられたし、南側政府もこれまで「開城工団は国連の対北制裁とは関連のない事業」だと説明してきたからだ。

また、大した金額でもない資金を大量破壊兵器の重要な“金ヅル”と断定するのは、あまりにも幼稚な飛躍と言わざるを得まい。仮に“金ヅル”の1億ドルを遮断したからといって、北側が核・ミサイルの開発を中断するだろうか。韓国銀行の推計によると、2014年度北側のGDPが322億ドルである。南側政府は、開城工団の閉鎖が北側にとって“甚大な痛手”になる経済制裁だと自賛するが、GDPのせいぜい0.3％でその体制が動揺するものでもあるまい。

一方、開城工団に進出した南側の中小企業124社と4,200に達する下請け会社が受ける被害は、はるかに大きいだろう。韓国銀行が調査した開城工団の生産誘発効果は、最大で9.4兆ウォンである。これは、北側に流入した総額6,160億ウォンの15倍を超える規模だ。しかし、こうした損益計算に何の意味があるというのか...。緊要な課題は今、経済協力を通じた民族相生の道であり平和統一の未来を象徴する、開城工団の民族史的な大義を生かしていくことである。

かつて、6万5千の人民軍が駐屯していた最前線区域が、5万4千名の北側労働者と8百名の南側技術者が協同で製品を作る平和な生産現場に変貌したのだ。開城工団は朝鮮半島に平和が実現したから始まったのではない。同族間の戦争と対決に終止符を打ち平和の芽を育むために、南北の首脳が困難な交渉で得た合意により推進された事業である。民族の希望が息づくこの工団を、再び深刻な軍事対決の場に後退させようとするのか。対決と制裁では何一つ解決できなかったのが、わが民族史の骨身にしみた教訓である。

開城工団は2013年にも一時的な閉鎖を経験した。だが同年8月14日、南北の両政府は「いかなる場合にも情勢の影響を受けることなく、開城工団の正常な運営を保障する」と約束して再稼働に合意した。南北のいずれも、民族の前に交わしたこの誓いから自由ではあり得ない。私たち『三千里鐵道』は、南北の政府当局に対し心から訴える。開城工業団地を互いに制裁の対象と見なしてはならず、再稼働に向けた実務交渉を速やかに開始せよ。

2016年2月15日　開城工団の正常化を願う在日同胞と日本市民（NPO法人『三千里鐵道』）