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再執権vs政権交替, 難しい三つの理由

2010年10月18日 | 南域内情勢
★G20を終え新年を迎えれば2012大統領選挙へと、政局は一挙に動きそうな。それぞれの視点から占ったこの記事、その他のぼくの選んだ短信をどうぞ。namsang

再執権難しい三つの理由vs政権交替難しい三つの理由

再執権難しい三つの理由

ハンナラ党の再執権が難しいと見る意見には概略三つの変数が挙げられる。
△親イ-親パク葛藤による与党の内紛、
△イ・ミョンバク政権内発生できる権力型不正、
△長期沈滞に入った経済状況がそれだ。

▲まず親イ-親パク葛藤が結局大統領選挙を控えて分党につながるというシナリオがある。
イ・ミョンバク大統領とパク・クネ前代表は現政権スタート以後ずっと葛藤を生じさせてきた。 今年下半期に入って多少沈静局面をむかえたのだが、これは政治的争点の見当たらない間だから可能だということだ。 総選挙を控えれば親イ-親パク葛藤が再燃する、結局分党につながるというシナリオだ。

▲政権後半期に猛威を振るう権力型不正も変数に選ばれる。
金泳三政権時期のキム・ヒョンチョル ゲートや、キム・デジュン政権でも広がった息子拘束などがそれだ。 ノ・ムヒョン政府では政局に大きな影響を及ぼす大型権力不正はなかったが、現政権がノ・ムヒョン政府とは違うだけに、結局大型権力型不正が出てくるという予想は高い。

▲与党で最も憂慮するのは経済の長期沈滞だ。
2008年世界経済危機以後急速な景気後退は防いだが、庶民生活が全く良くならない。良くなる兆候も見られない。
イ・ミョンバク大統領が‘公正な社会会’と‘親庶民’政策方向を定めたが、庶民らが体感するほどの変化は難しく見える。 もし2012年まで今の経済沈滞が維持されれば、与党の政権再創出は難しいという分析だ。

政権交替難しい三つ理由

反対に野党の政権交替が不可能だというシナリオも侮れない。

▲ 本来このシナリオの最も代表格は野党の‘代表走者’がないということだった。 ハンナラ党のパク・クネ、キム・ムンスなどに肩を並べる野党の大物が眼に触れないという評価だ。 ただしソン・ハクキュ代表が選出された以後こういう分析は多少減る傾向だ。

▲野党が政権交替に失敗するならばその原因は‘連合失敗’になる可能性が高い。 去る地方選挙では民主党-民主労働党-国民参加党が連合の枠組みを作り出したが、選挙区別に多くの苦しみを味わった。 当選者数が多かった地方選挙に比べて、総選挙は300人にならない国会議員を選ぶ選挙だけに、連合を実現するのが難しい。 もし野党圏が総選挙で連合に失敗するならば、大統領選挙の結果は明らかだ。

▲野党の路線問題も懸案だ。
ソン・ハクキュ民主党代表がハンナラ党出身、結局民主党が進歩も保守でもない不明瞭な路線で国民に無視されると主張する。 パク・クネ ハンナラ党前代表が嶺南圏保守を基盤に‘福祉問題’を先行するならば、野党が立つ場所がなくなるということだ。

●政権交替の最後の変数は海外有権者が挙げられる。

2012年大統領選挙から、在外同胞が初めて投票に参加する。 在外同胞投票権法制化に熱心だったハンナラ党ホン・ジュンピョ最高委員は“慶尚道がもう一つできるわけ”と大言壮語してき。が、実際これら投票者の心がどこに向かうかは未知数だ。 ただし政界では概して保守指向票が多いという予測だ。

来年4月補欠選が試金石

与野党の勝敗をそれぞれ展望するシナリオが、共通しているのは来年4月補欠選の意味だ。

来年4月の再補欠選挙は、事実上ミニ総選挙水準になる。
補欠選で与党も野党も圧勝をおさめるならば、2012年総選挙を控えた地域民心は一気に傾く可能性が高い。

<キム・ビョンチョル記者>
韓国の代表進歩言論ー民衆の声

国民51.7%、"民主労働党、北後継批判しないこと適切だ"

2010年10月18日 | 南北関係関連消息
国民51.7%、"民主労働党、北後継批判しないこと適切だ"

チョン・ウンジェ記者jmy94@vop.co.kr

北朝鮮がキム・ジョンウン後継構図を本格化したことに対して保守勢力はもちろん、進歩改革陣営でも批判的声が出てくる中で、国民の半分以上は'北朝鮮自ら決めること','体制維持のための避けられない決定'と考える世論調査結果が出て注目される。

民主労働党の新世界研究所は、10.4南北首脳宣言3周年をむかえて'対国民統一意識世論調査'を実施した。

調査は世論調査専門機関の'リサーチ アン リサーチ'に依頼、全国成人男女1000人を対象に電話面接方式で実施した。

世論調査結果によれば、
'キム・ジョンウン後継作業はあってはいけないこと'と答えた回答者は39.4%に過ぎなかった。
反面、'北朝鮮自ら決めることだ'(30.8%),
'体制維持のための避けられない決定だ'(23.8%)
等包括的範疇でキム・ジョンウン後継体制構築を容認する意見が過半数を越えた。

'キム・ジョンウン後継が既定事実化されるならば政府の対北朝鮮政策はどうしなければならないのか'という質問には、
'後継と関係なく積極的に対話に出なければならない'という返事が72.1%ではるかに多かった。
'3代世襲した北朝鮮とは対話する必要がない'という回答者は18.9%に過ぎなかった。

また、民主労働党が北朝鮮の後継問題と関連して公開的批判をしないことに対しては、
'南北問題は慎重に接近しなければならないので望ましい態度だ'という意見が51.7%で過半数を越えた。
'南北関係が悪化しても公開的に批判しなければならない'という意見は35.1%であった。

新世界研究所は"民主労働党の対応方式に対して多数の国民が適切な対応と考えていることをいう結果"と評価した。

イ・ミョンバク政府の対北朝鮮政策に対しては、'南北対話と交流を拡大する方向に変わらなければならない'(43.5%)との意見がさらに高かった。 '現在の対北朝鮮政策を支持する'という意見は34.1%と調査された。

今後統一方式関連しては、資本主義体制で吸収統一を支持する回答者は28%に過ぎなかった。 反面、制度の差を認めて共存する方式の統一を支持する回答者は62.3%にもなった。


南北間の民航直通電話が18日復元

2010年10月18日 | 南北関係関連消息
南北間の民航直通電話が18日復元

統一部は5.24措置以後断絶した南北民航直通電話が18日からまた稼動したと明らかにした。

チョン・ヘソン統一部スポークスマンは18日午前定例ブリーフィングで"去る16日南北航空当局間の通信再開と関連して北側が通知をしてきた"としながらこのように明らかにした。

チョン スポークスマンは"北側が去る5月末以後に断絶した南北民航直通電話を10月18日今日午前からまた運行することにしたという方針を通知してきた"としながら"午前9時ごろに私たちの仁川空港交通センターと北朝鮮の平壌飛行貿易指揮所間の試験通話が先ほどあった"と話した。

南北間の航空管制通信は5.24措置以後北朝鮮が、南北間のすべての通信連結を断絶する、南の船舶と航空機の北側領海領空通過を禁止すると発表して以後中断されてた。

<チョン・ソンイル記者soultrane@