沈没事故、保守言論に警戒を！

写真ー青瓦台地下バンカーで連日対応に追われる政府と軍関係者

　　　　　　　　　　‘北に風向きを’の傾向に警戒！

　　　　　　　　情報統制の中、保守言論は連日‘北朝鮮連係説’を

2010年03月30日(火)リュ・ジョンミン記者( dongack＠mediatoday.co.kr)

海軍哨戒艦チョナン艦沈没事件が、イ・ミョンバク政府国家運営の総体を露呈する中、政府と一部言論は明確な根拠なしに‘北朝鮮関与説’を流し国民不安を増幅させている。

去る26日発生した哨戒艦沈没事件は、31日で6日になったが,将兵46人は相変らず失踪状態だ。事故発生原因も不明瞭。 当初慎重論を展開した政府当局は、事故原因をまともに糾明できない状態の中、外部要因説をちらつかせ始めた。

問題は、すべての情報を握っている政府が、主要情報を公開しないで北朝鮮連係説をちらつかせることが、言論にも冷静さを失わせている点だ。

合同参謀本部は30日キム・ヒョンオ国会議長に対する報告で“北朝鮮の潜水艇が２個の魚雷を装着することができる。その可能性も排除しないでいる”と明らかにした。 政府は先立って29日‘機雷爆発’可能性を言及、もう一歩踏み出して北朝鮮が直接攻撃した可能性まで提起したのだ。
イ・ミョンバク大統領も30日閣僚会議で“最前方であるだけに北朝鮮の動きにも徹底して備えなければならない”としながら、“軍は少しも粗相のないよう警戒態勢を維持することを望む”と話した。 29日キム・テヨン国防部長官が‘北朝鮮関与説’を言及した以後大統領まで北朝鮮問題を直接取り上げ論じるまで発展しているわけだ。

27日付紙面で慎重論を展開した朝鮮日報は順次北朝鮮連係説に重きを置くと、韓半島の重大状況まで言及しはじめた。30日付社説で“状況によっては戦時に準ずる国家的危機も覚悟しなければならない”と主張した。

情報が統制された状況で政府と言論の強硬世論は、国民の不安を加重させる要因になっている。 ウ・サンホ民主党スポークスマンは“政府は58人の生存者中48人を国軍首都統合病院に収容、事実上隔離させ,　兵士たちに緘口令を敷いた。

事故原因が明確でない状況で北朝鮮連係説が増幅されるや、米国も鎮火に出た。 米国ジェームズ・スタインバーグ国務部副長官は29日ワシントンD.C外信記者クラブ懇談会で、北朝鮮連係の可能性に対して、“十分な調査が成されなければならないが、それが(北朝鮮の介入が)事故原因だと信じたり憂慮する根拠はない”と主張した。

政府が政治的脱出口を探そうとする目的で明確な根拠のない強硬論で、世論悪化を防ごうとすれば、益々国際社会の批判に直面することにもなる状況だ。 国民的疑惑が増幅される中、主要疑惑に対する情報を公開する政府の努力が先行してこそ、民心を安定させることができるであろう。

カン・キガプ民主労働党代表は“政府が何かを知っていながらも隠すことで、国民の疑惑は増すばかりだ。 真相究明と事故への遅い対応等を解明をしなければならない”と主張した。

チョナン艦事故に思うーあるブロガーの視点

写真ーkbsのある日の報道画面

今日で一週間が過ぎた。若き兵士たち４６名は未だ生死すら分からない。救助に向かった潜水兵一名が、退役を目前にして命を落とした。
事故原因も不明、いやひた隠しにしている状況で、昨日被害者家族会が結成、軍への不満を爆発させた。保守言論は、北関与説を匂わせながら、国民をさらに不安にさせている。
これまで毎日インターネット上に乱舞する様々な情報を見ながら、ぼくはそのどれもアップする気にならなかった。あまりにも悲痛で、今も海中にいる若者とその父母兄弟のもがきを見るにつけ、無心にキーボードを打てなかった。
あるブロガーの以下のカキコに勇気づけられ、初めてこの件に関しアップする。NAMSANG


チョナン艦の悲しみ-悲劇を終わらせる方法は

2010/03/29 18:33http://blog.hani.co.kr/sdhan/24597

チョナン艦の悲劇に哀悼。

こう考えてみました。　
　
　‘矛盾’の故事がある。
軍事的防御に、完ぺきはありえない。 だから敵対勢力を想定した軍事力は拡大する。いつこちらの防御を突き抜け,こちらより優位を占めるのか、不安になる。だが,それとて永続的な安全保証にはならない。 こちらの軍事力強化は、あちらの強化を必然的に触発するから,たとえ一時的に相対的優位にたっても、それは不安定な優位であるだけだ。
　
だが、他の方法もある。 終わりのない無限競争、無限敵対をなくす方向に角度を変えることだ。 軍事的競争,軍事的敵対を生む環境自体をなくしてしまえば,極端な安保措置を取らなくても良い。人生ははるかに安全になり、事故の発生危険は減る。
　
チョナン艦事故がおきたペクリョン島近海の安保環境が、今と違った方向で動いていれば,このような悲劇は発生しなかったのでは…。なくせなくても、減らすことはできたのでは…。


今回も花のような若者たちが、その犠牲になった。このような事件は、今回が初めてでもなく、最後でもない。 もがき苦しむ犠牲者の父母兄弟ら,友人らの悲しい涙を見るにつけ、またいつどこでそのような悲劇が起きるかも知れない、と皆他人事とは思えないでいるだろう。

すでに手遅れの感もするが、今からでも発想の転換を試みるべきではないだろうか。
　
　2007年10月、第2次南北首脳会談,ノ・ムヒョン-キム・ジョンイル平壌会談で、8項目の合意事項が発表された。 いわゆる‘10.4宣言’の主要項目を要約すれば,
第3項に
/軍事的緊張緩和と平和保障のための協力-戦争反対,不可侵義務遵守-西海共同漁労水域指定および軍事的信頼構築措置協議のため国防長官会談開催
第5項
/共利共栄と相互信頼の原則で経済協力事業拡大. 発展-西海平和協力地帯設置,共同漁労区域と平和水域設定,ヘジュ経済特区建設,漢江共同利用など推進-開城工業団地2段階開発着手,ムンサン-鳳洞間鉄道貨物輸送開始,通行通信通関など制度的保障措置完備-開城-新義州鉄道と開城-平壌高速道路改善補修協議,安辺と南浦に朝鮮協力団地造成.
　
　
　 次は,2008年9月29日イ・ジェジョン前統一部長官のインタビュー発言内容抜粋.(<統一ニュース> 9月30日)

“西海上はいつも、偶発的軍事衝突が可能なところだ。 陸上には休戦ラインがあって非武装地帯があるから、軍事的偶発衝突は事前に防止することができるのに、海上にはない。
西海地域を平和協力の場所にする、発想の転換が必要だ。
この合意のために、首脳会談過程では長い時間を要した。
　まず西海平和協力特別地帯の最も重要なのが、ヘジュ工団を作ること。海州港を開き,そして共同漁労区域を作って、漁民らの利益を守り平和を作ることだ。そうすれば西海地域全体を軍事的衝突のない平和地域にできる。海産資源を保護、管理する方法で南北漁民の生活向上と産業発展に寄与することができる。

10.4合意がイ・ミョンバク政府において、実践的に具体化されていれば,今回の問題は起きなかったし、NLL問題など西海岸の緊張は基本的に解消されたであろう。

　もちろんこれはどちらか一方の措置だけで解消されることではない。 緊張と敵対の基本的解消は、双方合意と同時作業を通じてこそ達成される。

双方合意を導き出すのは、大変難しい。しかし第2のチョナン艦悲劇を防ぐ道は、これ以外にない。
この悲劇に便乗して、この事件が北の挑発で起きたこと、あるいはそれを望むような者ら,さらに緊張が高まることを願う者らの言動が散見され心配になる。

関係ない話だが,‘親日人名辞典’が発刊されるや、最近‘親北朝鮮人名辞典’という奇怪なものを、対抗するように発刊した。まるで自分たちが親日反民族勢力であることを誇らしく公表するように。異民族侵略者による同じ被害者である同族の北を、より大きい絶対悪と断定し、'親北朝鮮'が'親日'より大きな民族背信だと喚く精神構造を持った者らが、まだ羽振りの良い世の中だ。

さらに恐ろしい効率的な先端武器を買い入れ、兵士たちをさらに訓練し気合いを入れることより、そのような必要がない状況を作るのが、確実な事故防止の方法ではないか。

　上手くすれば,最も危険な西海が、統一に行くための最短距離になるかも。