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安倍首相への政策提言。

2019-01-05 | 社会問題
 1月5日 土曜日

 おはようございます。 ウィン・ウィン国王です。


仮に、私が安倍総理の政策アドバイザーであれば、

次のような政策提言を行うだろう。


=経済=

引き続き「銀の矢」効果と1,000兆円ある個人金融資産を市場に回す。

=為替=

低金利により膨らんだ国・企業・個人の借金を大暴落後に「チャラ」にする。

=外交=

意気地のない外交に用は無い。隣国を守れずして国家安全保障など無い。

=教育=

日教組の解体、いじめ問題の解決、外国人教員の要請、企業教育の充実。

=理化学研究=

研究論文にGDPの1%を投資、個人研究には出版への援助を行う。

=国防=

核放棄による中立国樹立。従って自主防衛は当然で徴兵制度もありえる。

=財政=

政府に足りないのは財源ではない、知恵と意気地が足りないのだ。

=税制=

「見える可」税制と不公平な税制度の見直し。政府は税収に感謝が足りない。

=福祉=

桃源郷の創造、生まれてくる赤ちゃんと葬儀費用は国が面倒を見る。

=医療=

長生きはエゴである。ガンで死ななければ一体何で死ぬのか。

=環境=

環境ビジネスが環境を破壊している。自然災害との共存にこそ日本の姿がある。

=エネルギー=

現在所有する原発は運用、水素エネルギーは宇宙開発にも役立つ。

=憲法=

交戦権と同時に記載すべきは交戦終了後速やかに軍部を解散させることである。

=移民=

名前を奪わないこと、日本はブランド、二重国籍を認めて引き籠りを排除する。

=人権=

法律厳守出来ない者には人権ではなく動物権を。社会正義に同意しない者には人権はない。

=在日=

優れた在日たちは国家の宝であり、日本国という冠がより在日たちを引き立たせる。

=犯罪防止=

犯罪者の多くが無職。一度刑期が確定すれば最低5年間刑務所内での再教育を施す。

=選挙=

政策選挙の充実、政策は一年前から公表、選挙期間中は有権者からの質疑応答。

=報道の自由=

受信料は憲法違反よって廃止。自主規制の定義は放送後3年間は責任が生じる。

=自由貿易=

国家の繁栄は世界の繁栄であり、世界への企業進出は合理的で必然的である。

=国民の幸福=

100人の町では100%のDGPを理想とし、各国とのDGP争いを退ける。

=国家千年の計=

古の神風による遺志と共に永世中立国を宣言します。

=世界貢献=

千年の歴史文化伝統は人類の財産であり、異質な国民性が世界には必要不可欠である。

=未来予想=

日本人こそAI人工知能との共存が可能。都市型ドームにより日本列島二倍化計画を推進。

=警告=

何もしなければ2020年をピークに日本人は絶滅の危機を迎える。


以上、要点だけをまとめましたが、

これくらいは今年一年を占う意味で行わないとその反動が恐ろしいことになるでしょう。

それ程難しいことではないのですが、出来ないのは意気地が足りないからであって弱虫ではいけません。



     つづく。



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