憲法議論について。

　１月２２日　水曜日

　こんばんは、　酒好きの思想家です。


安倍総理も同様に、

日米安全保障条約のカサが永遠に続くものではないと考えています。

遅かれ早かれ今世紀中には、

日本は自らの自衛権を世界情勢に応じた形で、

また、財源を考慮しつつ地政学的に合わせて

漸進的に築き上げてゆく必要に迫われると考えられる。

さらには、世界各国と協力した有志連合などによる

平和と自由を守ってゆくことになると言明しても差し支えないだろう。

安全保障問題に強い総理大臣はそうざらにはいないように、

むしろ、安全保障で安倍総理の後継者が今の国会にいるのか心配だ。


近代史を振り返ると、

日米安全保障条約とは、

日本が再軍備するにあたり、米国との同盟として

日本領土に米軍基地を存続させることを目論する。

日本が再び帝国主義への復活を防ぐとともに、

第二次世界大戦の勝利国として、

永久に封じ込まなければならない理由が存在するのだ。

間違いなく、米軍の日本駐留を継続させるものは、これだ。


戦後、吉田首相はかつてこの様なことを言い残しています。

「再軍備よりも経済再建が優先する」と。

当時は、バズーカー砲よりバターであった。軍服より背広だ。

また、日本の再軍備には国民がどんな反応をするか解らなかったし、

隣国が何よりも不安と怒りを呼ぶのではないかと予想した。


１９４６年６月２９日、吉田首相は衆議院で、

日本の自衛権と交戦権を放棄。

「正当防衛権を認めることそれ自体が有害」だと主張する。

それから三週間後、国家警察予備隊に同意し、

米軍から軍事訓練を受け、兵器を支給されても、

あくまで「軍隊ではない」と言い張った。

実際、憲法九条の条項を誰よりも弁護していたのは吉田首相である。

憲法九条には、日本国民は

「国権の発動たる戦争と武力による脅威または武力の行使は、

　国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」とある。

米国に日本が平和を重んじることを納得させるには、

あれから７０年以上の年月が必要だったのである。

と同時に、

米軍が日本をソ連から守ってくれると見抜いていた。

それによって再軍備に掛かる経費のすべてを

経済再建に費やし近代化を推し進めていく。日本の奇跡である。

その後、日本の自衛隊が認められたのは

ほかならぬ北朝鮮が南へ侵攻したからである。

情勢は現代も同じのようだ。


話が少しばかり外れるが、

「征服する英雄」と称したマッカーサー元帥は戦後、

農地改革、神武禁化、財閥解体、マスコミ規制、反戦教育それと

米国生活様式を日本に移植するといったバラエティーに富む支配を試みた。

たしかに米国に押し付けられたとはいえ、

東アジアの近代化の見本となったのは事実である。

現在、憲法改正の議論を呼んでいるのは、

占領下でのアメリカの不備によるものではなく、

まして憲法の成文によるものでもなければ、

突然敵意を剥き出しにしてくる隣国に対する対抗策にあるのだ。

もし仮に、

現代の日本の生活に不満が残っているとすれば、

それは、事実に基づいた近代史の欠如と、

高度な工業化による副産物であろう。

確かに米国が押し付けた憲法を７０年以上も守り続けた責任は十分に果たせた。

さらに日本国憲法を改正せずに、これからも１００年間、

守り続ければ世界中から大きな信用が得られよう。

戦争責任を果たす上でも１００年間の憲法維持は評価されよう。

それが国民の望みならばそれも良かろう。

しかし、

現憲法よりも素晴らしい立案があり、

アメリカの国力がこれを許し、

グローバル経済力が整い、国民が自主防衛を認め、

諸外国の情勢をもこれを持たざるに至るならば、

国民投票によって憲法改正という手段になると思われる。

決めるのは国民である。

二十一世紀の日本を取り巻く世界情勢にどの様な対策があるのか。

陸海空軍その他の戦力を保持せずに、

一体どうやって国民を外敵から守るのか。

私たちには知る権利があるのです。




　　　　　つづく。