ＮＨＫをぶっ壊す維新 実は壊さないＮ国

　政治には興味がない層や、年齢的にまだ関係がないはずの小学生までもが「ＮＨＫをぶっ壊す！」のフレーズを知っているほど浸透しました。子供らは知ってるが、実際に選挙権がある親たちが知らずに、YouTube動画の再生数ほどに投票数は伸びませんでした。

　しかしＮ国党は政党要件を得た事で、次回以降の選挙に楽に活動が出来るようになり、人材さえ集まれば（これが一番肝になりますが）次回以降の選挙でも議席の期待が持てます。
　そして議員が５人以上になれば、国会内で会派を結成する事ができるので、今の維新並みの力を発揮することも十分有り得るのですが、Ｎ国党はワンイッシューでNHK放送のスクランブル化を法案で通す事だけを目的にしています。

　．すぐに潰れるの？
　放送のスクランブル化をしただけで本当にNHKはぶっ壊れるのでしょうか？
　答えは、早々には潰れないと思われます。

　平成30年度末現在、ＮＨＫの受信契約数は衛星契約が約4,400万件、地上契約がほぼ半数の2,200万件、収入は約7,300億円でその97％が受信料に収入となっています。平成30年度の収支報告を見ると、企業でいう損益は約300億円の黒字で計上されています。
　スクランブル化で契約者数がどれ位減るかは未知数ですが、現状ではかなりジャブジャブに高コストでばら撒いてる（出演者のギャラは安いが）ので、民放並みに大幅に削って行けば、身の丈にあった経営は暫くはできますが、若年層がテレビを見なくなっているため、いずれ契約者数が利益分界点を下回り、赤字から抜け切れずに最終的は企業でいう倒産を迎える事になりますが、これも契約数の減少ペース次第ですし、意外と一定数で残れば細々と経営しながら事業は続けられるかも知れませんが、少子化の中、ゆくゆくは事業継続の可能性は難しいと思われます。

　．先にＮＨＫをぶっ壊す維新？
　ＮＨＫの運営に対する処方として維新の某議員から話が漏れ伝わっているのが、ＮＨＫを国営と民営に真っ二つに割ってしまおうという話です。（あくまで伝聞の話であり、本当に維新の議員かは確信な話ではないです）
　これはニュース・天気・災害情報など、国民生活・安全に必要不可欠な放送を物と国会中継を国営で賄い、それ以外のドラマ・バラエティー・ドキュメント・スポーツなどの生活必需ではない分野の放送については本体から切り離して民営化することで、民放と同系列に扱おうというものです。市営地下鉄・バス・関西国際空港を民営化した維新らしい発想でどうやら民営化に向けての構想が練られているようです。
　分割・民営化であれば、残った国営部分に税金が投入される事になりますが、全国民が無料で見られるので、その恩恵はあるのですが、どこまで国営部分にして国庫から投入するかで揉めることになりましょう。

　自民・維新の一部では、電波オークションを導入して、現在の放送波の空きチャンネルに新規の放送局を参入させ、旧ＮＨＫの放送設備を利用させる事で使用収入を得て、国庫の投入額を低く抑えようというものではないかと推測されます。電波利用料は670億円ほどありますが、これをオークションに掛けることで、1,000億円以上にすることで、税金からの投入は低く抑えられるでしょう。また民営化すると視聴率の関係で切り捨てられる教育放送については、文科省予算を一部投入して国営放送内でニュースの合間に行えばよいでしょう。

　．私が考えたＮＨＫ分割・民営化モデル
　そこで私が考えてみたのですが、ＮＨＫを分割・民営化したらどうなるか、想定されるモデルを作ってみました。

　単に分割・民営化と言っても相当巨大な巨大な組織なので、どう切り刻むかが焦点となります。
　旧ＮＨＫの放送設備を完全に切り離して運用する専門の組織が必要となるでしょう。仮に「放送設備保有機構」というように、かつての国鉄分割民営化の時に採られた「新幹線保有機構」のようなもので、機構が設備の運営・保守をし、国営放送・民営化されたＮＨＫ・新規参入会社がその設備と電波の送出を行って利用料を収めるという形で安定運用しようという私の考えですが。

　民営化されたＮＨＫは組織名をＪＢＣ　日本放送会社とかに変えて、ＣＭ収入にするかスクランブルにするかはわかりませんが、とにかく切り離すということです。なお国鉄分割・民営化時の悪しき前例を踏まないため、地域分割はせず、１階部分の足回り会社(機構)＋２階部分を放送会社の２階建て方式とし、２階部分を国営と民営＋新規参入に分けます。

　このように見てみると、Ｎ国党はぶっ壊すのではなく、真綿で首を締めていく方法で、それに対して維新の場合は、いきなり国営と民営にバンッと鉈でぶった切る形で割ってしまう方法ですね。
　どちらが良いかは国民の判断になるでしよう。Ｎ国のスクランブル化も実際どれほどの時間がかかって法案化できるかは分かりませんが、2025年までには実現してほしいと思います。先にスクランブルを掛けておいて、大急ぎで低コスト化対策をした後に、分割・民営化とする方法もあります。