亀井静香や綿貫民輔は新党をつくれ

　郵政民営化法案が衆議院を通過したが、これに反対・棄権した自民党の議員がいる。綿貫民輔や亀井静香といった面々だ。彼らは自民党が郵政民営化をマニフェストに載せた選挙の洗礼を受けている。なのにいまになって反対というのは公約破りというものだ。彼らに賛成した議員も同じである。この際、自民党を出て新党を作れ。そのほうがスッキリする。そもそもなぜ、公約破りと非難しないのだ。
　当然、自民党の執行部は彼らを公認せずに選挙区に対抗馬を立てるべきだ。仲良しクラブのようなことを言わずに、原則にそって対応すべきなのだ。
　大体、民営化で郵便局がなくなる、とくに離島や僻地は大変だと感情に訴えているやつらがいる。離島や僻地に限らず採算のとれないところに税金をつぎ込むことのほうが大問題だ。離島や僻地について言えば、ちょっとした法律改正が必要かもしれないが、役場などの公共機関が代行すれば何の問題もないし、電気や電話が通じていないところはないのだからATMを設置すればすむことだろう。場合によればFAXで代行するシステムだって考えられる。
　今のシステムが最上と考えているから反対が起きる。反対派は「田舎の年寄りが手紙を出せなくなる」などという情緒的な妄言を宣伝した。これだって、役場で代行のシステムを作れば何の問題もないし、そもそも郵便局自体がなくなるわけではないのに、こういうことを言うのは悪宣伝というものであり、反対派の頭脳を疑うよ。