原発からの撤退も一理ありだが、青写真を示せ

　電力会社に原発からの撤退を進めている投資アドバイザー企業があるとの報道を見た。確かに一理あると思う。政治的な思惑でなく経済的な面からの助言という。原発のリスクは大きすぎて、一民間企業だけで負える問題ではない。今の政府は自分たちで原発を運営する気もないだろう。責任を取りたくないから。となると、撤退を選択すべきという話だ。

　しかし、地球温暖化防止やより安い電力を求めるユーザーに対応するとなると原発が有力な選択肢であったのも事実だ。
　現実的にすべての原発を安定した自然エネルギーに切り替えるのは10年以上かかるだろう。その間は天然ガスや石油に頼らざるを得ないが価格の高騰=電力料金の上昇も避けられないだろう。なぜなら、原油等は投機の対象として魅力的だからだ。

　そうなった場合、企業を含むユーザーは電気料金の上昇をどこまで認めるのかであり、コストダウンのための製造業の海外脱出も容認せざるを得ない、結果として雇用情勢の一層の不安定化もありうるというわけだ。こういった事態になる覚悟を決めているのかどうか?どう対処するべきなのか。どうも今の反原発派はそこまで考えていないようだ。

　自然エネルギー推進派は全体の青写真や大まかな工程表を示すべきであり、それをもとにした徹底的な議論が必要だろう。大きな議論もなしに推進と言われても納得するはずはない。