プーチン露大統領、クリミア併合で「核兵器準備していた」 （ロイター）

プーチン露大統領、クリミア併合で「核兵器準備していた」
ロイター　2015年 03月 16日 11:03 JST

［モスクワ　１５日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は、１５日放送の事前録画されたテレビ番組のなかで、約１年前にウクライナからクリミアを併合した際、核兵器の使用を準備していたと明らかにした。

クリミア併合からまもなく１年を迎えるのを前に、国営テレビが同番組を放送。核兵器使用の準備をしていたかと質問されると、プーチン大統領は「われわれに準備はできていた」と答えた。

また、昨年２月にウクライナのヤヌコビッチ前大統領が親欧米派のデモを受けて失脚した際、ヤヌコビッチ氏の命をロシアが救ったと言明。その後のクリミア併合についてどのような事態になるか理解不能であったため、「軍隊を向かわせただけでなく、直接指示しなくてはならなかった」と語った。

ミャンマー機の爆弾で5人死亡、国境付近に戦闘機派遣 中国 (AFP BBNEWS)

ミャンマー機の爆弾で5人死亡、国境付近に戦闘機派遣 中国
AFP BBNEWS 2015年03月15日 18:08　発信地：北京/中国


【3月15日 AFP】
ミャンマー国境に近い中国・雲南（Yunnan）省で13日にミャンマー軍機の爆弾が農村に着弾して5人が死亡したことを受けて、中国の李克強（Li Keqiang）首相は15日、南西部の国境付近の住民を「断固として」守る方針を明言した。

 爆弾は雲南省臨滄（Lincang）市のサトウキビ畑に着弾し、農作業中だった5人が死亡、8人が負傷した。李首相は年一回行っている記者会見で犠牲者の遺族らに哀悼の意を示すとともに、「外務省と軍がミャンマー側に厳重抗議した」と述べ、「われわれにはミャンマーとの国境地帯の治安と安定、そしてわが国民の生命と財産を断固として守る責任と能力がある」と強調した。

 国営新華社（Xinhua）通信が中国人民解放軍（People's Liberation Army）空軍報道官の発言として伝えたところによると、空軍は14日、ミャンマー軍機を対象に監視や追跡、警告などを実施するためミャンマー国境付近に数機の戦闘機を派遣した。新華社は中央軍事委員会の范長龍（Fan Changlong）副主席がミャンマー国軍の総司令官に対し、事態再発の場合には「強硬かつ断固した措置」を取ると警告したことも伝えた。

 これに先立つ13日夜には、中国の劉振民（Liu Zhenmin）外務次官がミャンマーの駐中国大使を呼び、死者が出た点について抗議したという。

 中国との国境に近いミャンマー北東部シャン（Shan）州コーカン（Kokang）地区では、先月9日にミャンマー国軍と少数民族コーカン族武装勢力の戦闘が始まり、ミャンマー政府は非常事態を宣言した。同地区の中心的な町ラオカイ（Laukkai）は戦闘の中心となり、かつてにぎわっていた国境地帯の道路からは人影が消えた。新華社によると、ミャンマーから雲南省に3万人余りが避難したとされる。

 ミャンマーが西側諸国の制裁を受けていた軍政時代、中国はミャンマーにとって中心的な支援国だったが、テイン・セイン（Thein Sein）大統領は2011年の民政移管以降、米国をはじめとする他の国々との関係を強化している。(c)AFP

日韓は「独仏と異なる」 歴史問題で見解 仏外相 （時事通信）

　「攘夷！」と叫び対外国との戦争をあおる。朝鮮民族の民度と知性の低さを理解してもらいたい。
　
　 朝鮮民族による卑しい小中華思想に基ずく排外主義を
　日本は国際社会と共に瓦解させよう！


日韓は「独仏と異なる」 歴史問題で見解 仏外相
（時事通信　2015/03/14-20:45）

フランスのファビウス外相は１４日、東京都内の仏大使公邸で記者会見し、フランスとドイツを引き合いに、日本に歴史認識での反省を求めた韓国外務省当局者の発言に関し、「（仏独と）アジアでは取り巻く状況も地理的条件も異なることを忘れてはいけない」と述べ、単純に比較できないとの見解を示した。

　ファビウス外相は「仏独は（歴史上）互いを侵略したが、第２次大戦終結を機に和解した。今では世界で最も仲の良い国だ」と強調。「そこから何か感じてもらえると思う」と語った。　

　また、ウクライナ政府軍と親ロシア派の新たな停戦合意から１カ月を迎えるウクライナ東部情勢について、ファビウス外相は「おおむね停戦は守られている」と評価。その上で「緊張感が残るのは事実だ。ウクライナ東部に独立性を持たせることが求められる」と指摘し、東部への自治権付与を盛り込む停戦合意の着実な履行を訴えた。（時事）

自衛隊派遣に国会事前承認 安保理決議は不要 恒久法原案 （時事通信）

自衛隊派遣に国会事前承認　安保理決議は不要　恒久法原案　
（時事通信　2015/02/19-21:18）

　政府は１９日、米軍や他国軍の後方支援を目的とした自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法について、派遣には原則として国会の事前承認が必要とする原案を自民、公明両党に提示した。国連の安全保障理事会決議は派遣の条件としない。公明党は自衛隊派遣に厳格な歯止めを求めており、２０日の与党協議で派遣要件をめぐる調整が本格化する。

　国会事前承認を前提とすることで、恒久法に慎重な公明党の理解を得やすくする狙いがある。ただ、自民党は国会閉会中などの場合は、事後承認とする例外規定を設けるよう主張している。例外を多く認めれば事前承認が骨抜きになるため、公明党が反発する可能性がある。

　国連安保理決議については、派遣要件とするよう公明党が求めてきたが、自民党は「中国などが拒否権を持つ国連の決議を条件とすれば、自衛隊派遣ができない場合も出てくる」（国防族）と否定的で、政府原案から外れた。公明党幹部は１９日、「これまで派遣は安保理決議を基にやってきた。（要件としないなら）しっかりとした説明が必要だ」と政府側に求める考えを示した。

　政府は自衛隊の海外派遣で法整備が必要となる分野として、「国際協力への支援」と「わが国防衛のための後方支援」を提示した。国際協力に関しては、新たに恒久法を制定するほか、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を改正。わが国防衛については、日本周辺有事での米軍後方支援を定めた周辺事態法を改正し、３本柱で切れ目のない安保法制を構成する方針だ。

　恒久法で定める自衛隊活動は、海外での他国の武力行使に対する後方支援と、ＰＫＯと異なる枠組みによる人道復興支援が軸になる。政府はテロ対策特別措置法によるインド洋での給油活動や、イラク復興支援特措法によるインフラ整備などを想定している。ＰＫＯ協力法の改正では武器使用基準を緩和し、自衛隊が離れた場所にいるＮＧＯ関係者らを警護する「駆け付け警護」を可能にするほか、治安維持任務に参加できる規定も盛り込む。　

　周辺事態法の改正では、支援対象を米軍以外の他国軍にも拡大し、現在は禁止されている武器・弾薬の提供も認める。
　政府・自民党は当初、周辺事態法とＰＫＯ協力法を廃止し、恒久法に一本化する方針だった。しかし、自衛隊派遣の拡大を懸念する公明党に配慮し、２法を存続させる方針に転じた。

日・カンボジア首相が会談 アフリカ首脳らとも 国連防災会議 （時事通信）

日・カンボジア首相が会談　フリカ首脳らとも　国連防災会議
（時事通信　2015/03/15-04:08）

　安倍晋三首相は１５日、カンボジアのフン・セン首相と仙台市で会談する。同国で洪水被害が多発していることを踏まえ、防災面での連携を強化。経済協力促進についても意見交換する。
　また、ジンバブエのムガベ大統領、タンザニアのピンダ首相、ミクロネシアのモリ大統領、キリバスのトン大統領とも個別に会談。今年５月に福島県で開く太平洋・島サミットや、２０１６年にアフリカで開催予定のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の成功に向けた協力をそれぞれ確認する見通し。
　安倍首相は１５日午後、国連防災世界会議に伴う一連の外交日程を終えて帰京する。

鳩山氏 クリミア訪問に対する批判はその重要性を示している （ロシアの声）

鳩山氏　クリミア訪問に対する批判はその重要性を示している
ロシアの声　12.03.2015, 03:35



　クリミアを訪問中の鳩山元首相はシンフェローポリで、日本政府による鳩山氏が率いる代表団のクリミア訪問への批判は、この訪問の重要性を強調し、クリミア情勢に関する真の情報へ日本社会の関心を引くことを可能とするとの考えを表した。
　鳩山氏は、「日本政府は我々の行動を批判することができるが、私は批判という事実が、私たちの活動の重要性を強調していると考えている」と述べた。

　鳩　山首相は、クリミアで１年前に起こった出来事について、より幅広い視点から検討する必要があるとの見方を示した。
鳩山氏は、日本外務省の立場が唯一正しいものではないと考えている。
鳩山氏は、「私たちの課題は、ロシアの一部になるというテーマに関するクリミア住民の民主的意思表明の事実に関する真実を日本社会に伝えることだと思う」と述べた。

「旅券没収ならクリミア移住」 訪問強行の鳩山氏 (時事通信)

「旅券没収ならクリミア移住」＝訪問強行の鳩山氏
（時事通信　2015/03/12-23:09）

　【モスクワ時事】タス通信によると、ロシアが一方的に編入したウクライナ南部クリミア半島を訪問中の鳩山由紀夫元首相は１２日、旅券（パスポート）を返納させるべきだとの意見が日本で出ていることに関連し、没収されればクリミアに移住する可能性もあると語った。
　鳩山氏は日本政府の制止を無視し、クリミアを訪問した。「クリミア移住」は１１日に会談したロシアのベラベンツェフ・クリミア連邦管区大統領全権代表が提案。鳩山氏は「（旅券返納の）恐れがある場合、招待を受けることを否定しない。ベラベンツェフ氏に感謝したい」と述べた。
　ベラベンツェフ氏は会談で、日本で批判にさらされている鳩山氏に対し、「困難な事態に陥ればすぐにでも招待する。友人といるのはうれしい」と呼び掛けた。　

韓中日 次官級協議開催 首脳会談開催の方向性で一致 （聯合ニュース）

韓中は相変わらず反日姿勢である限り韓中との首脳会談は必要無いと思う。
　しかし北朝鮮を孤立させるために必要なのかも…


韓中日　次官級協議開催　首脳会談開催の方向性で一致
　聯合ニュース2015/03/11 20:58

【ソウル聯合ニュース】韓国と中国、日本の３カ国による外務次官級協議が１１日、ソウル市内のホテルで開かれた。

　協議には韓国から李京秀（イ・ギョンス）外交部次官補、中国から劉振民外務次官、日本から杉山晋輔外務審議官が出席。今月２１～２２日ごろの開催で調整している３カ国外相会談について意見を交換した。外交部が同日明らかにした。３カ国外相会談が実現すれば、２０１２年４月以来の開催となる。

　３カ国はまた、今回の次官級協議開催を通じ、３カ国による協力体制が修復される基盤が整ったことを評価したという。今回の協議を踏まえ、外相会談では３カ国首脳会談の開催が主な議題になる見通しだ。

　李氏は冒頭発言で、「３カ国協力体制の完全な正常化のためには、高いレベルで３カ国が意志をみせる必要がある」と述べた。杉山氏も外相会談後には、３カ国の最高位レベルによる会談が続くことを希望するとの考えを示した。

　外交部関係者は協議後、記者団に対し、「３カ国協力の回復という側面で見れば、首脳会談が行われなければならないという点で共通の認識を持っている」とした上で、「首脳会談は開催するべきとの方向性に関しては認識が一致した」と強調した。

　ただ、中国は尖閣諸島問題などを理由に、首脳会談に慎重な姿勢を示しており、外相会談が首脳会談の早期開催につながることは困難との見方が出ている。３カ国首脳会談は１２年５月を最後に開かれていない。

　同協議では原子力安全や災害管理、環境、サイバー安全保障、青少年交流などに対する協力を強化するとし、外相会談で報告することを決めた。

　一方、協議に先立ち、韓中、韓日、中日による２国間協議も行われた。外交部当局者によると、韓日協議では旧日本軍の慰安婦問題などは議論していないという。また韓中協議では米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備の問題は取り上げられなかった。

日独首脳共同会見要旨 （時事通信）

日独首脳共同会見要旨
（時事通信　2015/03/09-21:58）　

　安倍晋三首相とドイツのアンゲラ・メルケル首相が９日の首脳会談後に行った共同記者会見の要旨は次の通り。
　
　〔ウクライナ情勢〕
　安倍首相　アンゲラが問題の平和的解決に向けて尽力をしていることを高く評価する。ウクライナの平和と安定に積極的な役割を果たすことで一致した。
　メルケル首相　両国は緊密な協力を行っている。領土の一体性を武力によって変更することは許されてはならない。
　
　〔東アジア情勢〕
　安倍首相　アジア地域を含む国際社会が直面する安全保障環境について、議論を深めることができた。
　メルケル首相　（中国や韓国との関係について）日本に何か言うために来たわけではない。ただ、戦後ドイツでは非常に突っ込んだ議論が行われてきた。過去の総括が和解の前提となる。
　
　〔日欧ＥＰＡ〕
　安倍首相　日・欧州連合（ＥＵ）経済連携協定（ＥＰＡ）の２０１５年中の大筋合意など、共通の課題での対話を進めていくことで一致した。
　
　〔国連安保理改革〕
　安倍首相　国連創設７０周年を迎える歴史的好機に、安全保障理事会を２１世紀にふさわしい姿に改革するため、日本とドイツが４カ国グループ（Ｇ４）として協力し改革を前進させることを確認した。
　
　〔Ｇ７サミット〕
　安倍首相　今年の先進７カ国（Ｇ７）サミット成功に向け、次期議長国である日本も最大限貢献していくことを約束し、その成果を引き継ぐべく連携していくことで一致した。

対ロ・対中で温度差も 「脱原発」で立場異なる 日独 （時事通信）

対ロ・対中で温度差も　「脱原発」で立場異なる　日独
（時事通信　2015/03/09-21:31）


　　安倍晋三首相は９日、ドイツのメルケル首相との首脳会談で、ウクライナ問題や国連安全保障理事会改革などで緊密に連携していくことをアピールした。ただ、ロシアや中国との関係と原発政策をめぐっては、日独がそれぞれ抱える事情を反映し、両首脳間の温度差も浮かび上がった。
　　「世界を股に掛けるアンゲラには脱帽する」。安倍首相は首脳会談後の共同記者会見で、ウクライナ停戦合意で仲介の労を取ったメルケル氏をファーストネームで呼び持ち上げた。ドイツとの「基本的価値の共有」も繰り返し強調し、過激派組織「イスラム国」への対応などグローバルな課題で協力していく姿勢を示した。
　
　日本はウクライナ問題で鍵を握るロシアに対し、制裁実施で先進７カ国（Ｇ７）として足並みをそろえてはいるが、北方領土問題を抱えプーチン大統領の年内訪日を調整中だ。徹夜の膝詰め談判でプーチン氏に停戦を迫ったメルケル氏らと結束を保っていけるのか、難しいかじ取りを強いられる。会見で制裁強化の是非を問われた安倍首相は「今後の推移を踏まえ適切に対応していく」と歯切れが悪かった。
　
　戦後７０年の今年、日本と中国、韓国との間で摩擦が起きている歴史認識に関し、メルケル氏は首脳会談で「ドイツはナチス時代の検証を透明性をもって行った」と指摘し、歴史の直視を促した。会談に先立ち東京都内で行った講演でも、戦後のフランスとの和解に言及し「お互いに歩み寄ろうというところから始まった」と語った。
　
　こうしたメルケル氏の発言の背景には、中国との関係を重視する外交姿勢がある。ドイツは巨大な市場である中国との経済関係を深めており、メルケル氏の就任後の訪中は７回に上る。今回が７年ぶり３度目の訪問となった日本と比べると、頻度は格段に高い。
　
　日独両首脳は、地球温暖化対策などの関連でエネルギー政策について協議したが、原発政策に関する突っ込んだ議論はなかった。ドイツは東京電力福島第１原発事故を踏まえ、２０２２年までに全原発を停止する方針を決定。原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働を目指す安倍政権とはスタンスが異なる。メルケル氏は講演で「予期できないリスクがあることが分かった。私たちは別のエネルギー制度を構築する」と訴えた。