自衛隊派遣に国会事前承認 安保理決議は不要 恒久法原案
(時事通信 2015/02/19-21:18)
政府は19日、米軍や他国軍の後方支援を目的とした自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法について、派遣には原則として国会の事前承認が必要とする原案を自民、公明両党に提示した。国連の安全保障理事会決議は派遣の条件としない。公明党は自衛隊派遣に厳格な歯止めを求めており、20日の与党協議で派遣要件をめぐる調整が本格化する。
国会事前承認を前提とすることで、恒久法に慎重な公明党の理解を得やすくする狙いがある。ただ、自民党は国会閉会中などの場合は、事後承認とする例外規定を設けるよう主張している。例外を多く認めれば事前承認が骨抜きになるため、公明党が反発する可能性がある。
国連安保理決議については、派遣要件とするよう公明党が求めてきたが、自民党は「中国などが拒否権を持つ国連の決議を条件とすれば、自衛隊派遣ができない場合も出てくる」(国防族)と否定的で、政府原案から外れた。公明党幹部は19日、「これまで派遣は安保理決議を基にやってきた。(要件としないなら)しっかりとした説明が必要だ」と政府側に求める考えを示した。
政府は自衛隊の海外派遣で法整備が必要となる分野として、「国際協力への支援」と「わが国防衛のための後方支援」を提示した。国際協力に関しては、新たに恒久法を制定するほか、国連平和維持活動(PKO)協力法を改正。わが国防衛については、日本周辺有事での米軍後方支援を定めた周辺事態法を改正し、3本柱で切れ目のない安保法制を構成する方針だ。
恒久法で定める自衛隊活動は、海外での他国の武力行使に対する後方支援と、PKOと異なる枠組みによる人道復興支援が軸になる。政府はテロ対策特別措置法によるインド洋での給油活動や、イラク復興支援特措法によるインフラ整備などを想定している。PKO協力法の改正では武器使用基準を緩和し、自衛隊が離れた場所にいるNGO関係者らを警護する「駆け付け警護」を可能にするほか、治安維持任務に参加できる規定も盛り込む。
周辺事態法の改正では、支援対象を米軍以外の他国軍にも拡大し、現在は禁止されている武器・弾薬の提供も認める。
政府・自民党は当初、周辺事態法とPKO協力法を廃止し、恒久法に一本化する方針だった。しかし、自衛隊派遣の拡大を懸念する公明党に配慮し、2法を存続させる方針に転じた。
(時事通信 2015/02/19-21:18)
政府は19日、米軍や他国軍の後方支援を目的とした自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法について、派遣には原則として国会の事前承認が必要とする原案を自民、公明両党に提示した。国連の安全保障理事会決議は派遣の条件としない。公明党は自衛隊派遣に厳格な歯止めを求めており、20日の与党協議で派遣要件をめぐる調整が本格化する。
国会事前承認を前提とすることで、恒久法に慎重な公明党の理解を得やすくする狙いがある。ただ、自民党は国会閉会中などの場合は、事後承認とする例外規定を設けるよう主張している。例外を多く認めれば事前承認が骨抜きになるため、公明党が反発する可能性がある。
国連安保理決議については、派遣要件とするよう公明党が求めてきたが、自民党は「中国などが拒否権を持つ国連の決議を条件とすれば、自衛隊派遣ができない場合も出てくる」(国防族)と否定的で、政府原案から外れた。公明党幹部は19日、「これまで派遣は安保理決議を基にやってきた。(要件としないなら)しっかりとした説明が必要だ」と政府側に求める考えを示した。
政府は自衛隊の海外派遣で法整備が必要となる分野として、「国際協力への支援」と「わが国防衛のための後方支援」を提示した。国際協力に関しては、新たに恒久法を制定するほか、国連平和維持活動(PKO)協力法を改正。わが国防衛については、日本周辺有事での米軍後方支援を定めた周辺事態法を改正し、3本柱で切れ目のない安保法制を構成する方針だ。
恒久法で定める自衛隊活動は、海外での他国の武力行使に対する後方支援と、PKOと異なる枠組みによる人道復興支援が軸になる。政府はテロ対策特別措置法によるインド洋での給油活動や、イラク復興支援特措法によるインフラ整備などを想定している。PKO協力法の改正では武器使用基準を緩和し、自衛隊が離れた場所にいるNGO関係者らを警護する「駆け付け警護」を可能にするほか、治安維持任務に参加できる規定も盛り込む。
周辺事態法の改正では、支援対象を米軍以外の他国軍にも拡大し、現在は禁止されている武器・弾薬の提供も認める。
政府・自民党は当初、周辺事態法とPKO協力法を廃止し、恒久法に一本化する方針だった。しかし、自衛隊派遣の拡大を懸念する公明党に配慮し、2法を存続させる方針に転じた。