沖縄県知事 辺野古沖での作業中止を指示 (NHK NEWSWEB)

沖縄県知事 辺野古沖での作業中止を指示 (抜粋記事）
(NHK NEWSWEB　3月23日 15時05分)

この中で沖縄県の翁長知事は、アメリカ軍普天間基地の移設に向けて沖縄防衛局が行っているボーリング調査に関連して、「知事の許可を得ずに岩礁破砕がされた蓋然性が高いと思量されることから、県が必要とする調査を実施する」と述べました。
そして翁長知事は、「調査終了後、改めて指示するまでの間、海底面の現状を変更する行為のすべてを停止するよう指示した」と述べ、沖縄防衛局に対し、ボーリング調査も含めて名護市辺野古沖での移設に向けたすべての作業を１週間以内に中止し県が独自に行っている現地調査に協力するよう、２３日指示したことを明らかにしました。

そのうえで翁長知事は、「指示に従わなかった場合は許可を取り消すことになる。腹は決めている。そういった事態になった場合は、粛々とさせていただきたい」と述べ、沖縄防衛局が指示に従わない場合は、去年８月に前の知事が出した埋め立て工事で岩礁を破壊する許可を来週にも取り消す方針を示しました。
また翁長知事は、「政府は一貫して『沖縄県民に理解を求めながら粛々と』としているが、大変不十分ではないか」と述べ、政府の姿勢を批判しました。

日韓関係進展に努力 岸田外相が朴大統領表敬 （時事通信）

日韓関係進展に努力　岸田外相が朴大統領表敬　
（時事通信　2015/03/21-20:49）

　【ソウル時事】日中韓外相会談出席のため訪韓している岸田文雄外相は２１日、会談に先立ち、中国の王毅外相、韓国の尹炳世外相と共に、大統領府で朴槿恵大統領を表敬した。
　韓国側によると、朴大統領は岸田氏に対し「韓日国交正常化５０周年を迎えた両国が、未来に向かって共に進める機会を整えてほしい」と強調。日本側によれば、岸田氏は「日韓関係の新たな飛躍につながるような意義のある年とするため、緊密に協力していきたい」と述べた。　
　朴大統領が日中韓外相会談の成功に期待を示したのに対し、岸田氏は「この機会に３カ国の協力を一層促進したい。できるだけ早期に日中韓首脳会談を開催できるよう協力していきたい」と応じた。

日中韓外相記者発表の要旨 （時事通信）

日中韓外相記者発表の要旨
（時事通信　2015/03/21-22:57）



　【ソウル時事】２１日の日中韓外相の共同記者発表の要旨は次の通り。

　尹炳世韓国外相　会合を契機に、かなりの間断絶された３カ国協力体制の復元が加速するよう努力を強化する。３カ国首脳会談が最も早い都合の良い時期に開催できるよう努力していくことで合意した。

　３カ国外相は歴史を直視し、未来に向かって歩む精神を基に、２国間関係や３カ国協力の強化のために努力していくことにした。北朝鮮の核兵器開発に対する確固たる反対を再確認し、国際的な義務と約束が誠実に履行できるよう協力を強め、意味のある対話が再開できるよう努力する。今年は第２次大戦終戦７０周年で、日韓国交正常化５０周年だ。会談は今後の道しるべになる。

　岸田文雄外相　３年ぶりの日韓中外相会議に充実した共同発表文を出せたことをうれしく思う。日韓国交正常化５０周年に朴槿恵大統領とお目にかかれ光栄だった。日韓中の実務協力は着実に進展してきた。３外相で防災、環境、青少年交流、テロ対策、中東、アフリカなど幅広い分野での協力について有意義な議論を行った。

　北朝鮮の核開発を容認できないことを３カ国で再確認したほか、朝鮮半島の非核化を実現するため、協力を確認した。私から安倍政権の最重要課題である拉致問題について協力を求めた。今年が被爆７０年に当たるのを踏まえ、核兵器のない世界に向けた道筋を示すことの重要性を指摘した。日韓中首脳会談の早期開催で一致したことを歓迎する。開催に向けた努力を一層進めたい。

　王毅中国外相　３カ国協力が再び正常な軌道に戻った。３カ国協力のプロセスが妨害されないよう、協力が健全に発展できるかを考えねばならない。３カ国は地域と世界の経済の発展に貢献するべきだ。３カ国は東洋文明に属しており、人類の進歩に役割を果たすべきだ。

　しかし、現実は中日、日韓関係が歴史認識で困難にぶつかり３カ国協力も大きく妨害された。このような状況をこれ以上続けるわけにはいかない。戦後７０年が過ぎたが、３カ国にとっては歴史問題はまだ過去形ではない。依然として現在進行形だ。歴史を直視して未来を切り開くことこそが正しい態度だ。これは共同発表文に記載している。これは会談の最も重要で意義のある成果だ。

日中韓首脳会談、「談話」次第 歴史カードで中国攻勢 （時事通信）

日中韓首脳会談、「談話」次第＝歴史カードで中国攻勢
（時事通信　2015/03/21-23:25）

【ソウル時事】日本政府は２１日の日中韓外相会談で、３カ国首脳会談の早期開催で合意できたことを「一定の成果」と捉えている。ただ、中国は予想通り「歴史カード」を振りかざし日本をけん制。韓国も歴史認識を重視するなど、両国との関係改善が容易でない現状を改めて浮き彫りにした。

　「日中韓協力を一層促進し、強化することが重要だ。３カ国の実務協力は着実に進展している」。岸田文雄外相は２１日の共同記者発表で、今回の外相会談を契機に、３カ国協力を再始動させたい考えを強調した。
　日中韓外相会談では、防災や環境などで３カ国の協力を確認した。日本外務省幹部は「日中韓は実務的な３カ国協力を話し合うのが目的で、これが本来の姿だ」と語る。

　しかし、中国は歴史認識問題を日中外相会談のみならず、韓国を交えた３カ国会談でも取り上げた。王毅外相は共同記者発表で「３カ国にとって歴史問題はまだ過去形ではない。依然として現在進行形だ」と強調。「歴史を直視する」との表現が共同発表文書に明記されたことを挙げ、「これは会談の最も重要で意義のある成果だ」とクギを刺した。
　韓国も日韓外相会談で、安倍晋三首相が今夏まとめる戦後７０年談話に「関心」を表明。いわゆる従軍慰安婦問題で解決に向けた日本の取り組みを重ねて求めた。

　岸田外相は３カ国首脳会談について「早期開催で一致した」と説明したが、共同発表文書は「３カ国にとって最も早期で都合のよい時期に開催すべく引き続き努力していく」と曖昧な表現となった。中国側は戦後７０年談話を注視しており、談話の内容を見極めた上で首脳会談への対応を判断するとみられる。「具体的な開催時期や場所は何も決まっていない」。日本側同行筋はこう語った。

首脳会談の早期開催へ努力 韓中日外相会談 ( 聯合ニュース）

首脳会談の早期開催へ努力　韓中日外相会談
聯合ニュース　2015/03/21 19:17

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本、中国の３カ国は２１日にソウルで開催された外相会談後、共同発表文を発表し、「３カ国協力体制が修復の道に向かうことを期待する」として、「都合の良い最も早い時期」に３カ国首脳会談が開催されるよう努力することにしたと明らかにした。

　３カ国外相会談が開かれるのは約３年ぶり。会談には韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と中国の王毅外相、岸田文雄外相が出席した。

　３カ国は「歴史を直視し、未来に向けて進むという精神に基づき、関連問題を適切に処理し、両国関係改善や３カ国協力の強化のために努力することにした」と強調。その一環として、３カ国が行っている約２０の長官級協議をはじめ、約５０の政府間協議、各種の協力事業がより活発に推進されるよう促すことにした。原子力安全協力を強化するほか、核安保、災害管理、環境、青少年交流などでも協力を拡大する。

　また、３カ国自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の加速化にも取り組むことで一致した。

　北朝鮮問題については、「朝鮮半島での核兵器開発に反対するとの立場を再確認し、安保理決議など国際的な義務と約束が誠実に履行される必要があるということで意見を共にした」と説明。朝鮮半島非核化の実質的な進展を実現するため６カ国協議の再開に向けて努力することにした。

日中韓外相、２１日会談 ３年ぶり、首脳会談が焦点 （時事通信）

日中韓外相、２１日会談　３年ぶり、首脳会談が焦点
（時事通信　2015/03/20-23:42）

　【ソウル時事】岸田文雄外相は２０日夜、約３年ぶりの日中韓３カ国による外相会談出席のため、羽田発の民間機でソウル入りした。岸田外相の韓国訪問は就任後初めて。外相会談は２１日午後に予定されており、中国から王毅外相、韓国からは尹炳世外相が出席。２０１２年５月を最後に途絶えている、３カ国首脳会談の開催で合意できるかが焦点となる。　

　安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で外相会談の開催について「大変喜ばしい。実務的な協力関係や地域、国際情勢について意見交換を行い、日本とつながっていくことのメリットを感じてもらいたい」と述べた。岸田外相も記者会見で、外相会談について「３カ国の協力を軌道に乗せる良い機会にしたい」と語った。

　日中韓の首脳・外相会談が開かれていないのは、韓国の李明博前大統領が島根県・竹島に上陸したことや中国による東シナ海上空への防空識別圏設定、安倍首相の靖国神社参拝などで日本と中韓両国との関係が冷え込んだためだ。
　岸田氏は２２日まで韓国に滞在。２１日午前に日韓外相会談、同日午後に３外相そろっての朴槿恵大統領との面会や日中外相会談も予定されている。日本側は一連の会談や大統領面会を通じて日中、日韓関係の改善を進め、早期の日中韓首脳会談実現につなげたい考えだ。

日中外相がきょう韓国入り ３カ国会議出席へ ( 聯合ニュース）

日中外相がきょう韓国入り　３カ国会議出席へ
聯合ニュース　2015/03/20 11:33

【ソウル聯合ニュース】中国の王毅外相と日本の岸田文雄外相が２１日にソウルで開催される３カ国外相会談に出席するため、きょう２０日、韓国入りする。

　王氏が韓国を訪問するのは昨年５月以来。２０１２年１２月の第２次安倍政権発足から外相を務めている岸田氏が外相として韓国を訪れるのは初めて。日本の外相の韓国訪問は民主党政権時代の１１年１０月、当時の玄葉光一郎外相が最後で、独島や歴史認識をめぐる対立が深まった影響で外相間の交流が中断された。

　３カ国外相会談は１２年４月以来、約３年ぶりとなる。韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は２１日午前に王氏、岸田氏とそれぞれ個別会談を行う。

　韓中会談で王氏は米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の在韓米軍への配備計画に懸念を示し、中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）への参加を呼び掛けるとみられる。韓国政府は国益を踏まえて対応する姿勢を示しており、王氏の発言次第では韓中の外交摩擦が起きる可能性がある。

　韓日会談では歴史認識問題で最も重要な課題の一つである旧日本軍の慰安婦問題が議論される見通しだ。同問題などを話し合う両国の局長級協議が最近、具体的に意見を交換する段階に入ったことから、韓国側は協議の加速化の必要性を強調するとみられる。日本側は産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の起訴問題や福島など８県の水産物の輸入禁止措置などを取り上げると予想される。


　３カ国会談では地域や国際情勢などについて幅広く意見を交換するとともに、３カ国首脳会談の年内開催を模索するとみられる。韓国政府は歴史認識問題とは別に、３カ国協力を早期に正常化する必要があるとの立場で、朴槿恵（パク・クネ）大統領は昨年１１月、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３首脳会議で３カ国首脳会談の開催を提案した。ただ、中国は尖閣諸島の領有権問題などで慎重な姿勢を示しており、今回の会談で具体的な道筋をつけることは難しいとの見方が多い。

北朝鮮とロシアの接近を懸念 核・サイバーで協力の恐れ （時事通信）

北朝鮮とロシアの接近を懸念　核・サイバーで協力の恐れ　米軍高官
（時事通信2015/03/20-07:10）


　　【ワシントン時事】米戦略軍のヘイニー司令官は１９日、北朝鮮の金正恩第１書記のロシア訪問が有力視されていることなどを踏まえ、「いかなる形であれ、ロシアと北朝鮮の間の協力には問題がある」と述べ、両国の接近に懸念を示した。上院軍事委員会の公聴会で証言した。
　司令官は、北朝鮮がサイバー攻撃能力の向上や核兵器の開発・小型化を追求しているのに対し、ロシアも他国との協力強化を模索していると指摘。ロシア、北朝鮮とも、戦略的安定を崩し、自らに都合の良い環境をつくるための枠組みづくりを見据えていると警告した。

ロシア大統領、９月訪中へ抗日戦勝７０年で ( 時事通信）

ロシア大統領、９月訪中へ＝抗日戦勝７０年で
（時事通信　2015/03/20-07:57）

時事通信【モスクワ時事】ロシアのイワノフ大統領府長官は１９日、プーチン大統領が９月３日の中国の抗日戦勝７０年記念日に合わせて訪中する予定だと明らかにした。習近平国家主席の側近、栗戦書共産党中央弁公庁主任とモスクワで会談後に語った。
　栗主任は、北京の閲兵式にプーチン大統領ら代表団とロシア軍を招待する考えを表明した。実現すれば、ロシア将兵が中国の軍事パレードで行進することになる。
　イワノフ長官らによると、習主席は５月９日の対ドイツ戦勝７０年記念行事に合わせ、８、９両日にロシアを訪問。モスクワ「赤の広場」の軍事パレードには中国人民解放軍も参加する。中ロ首脳会談で２国間関係も話し合うという。

中国主導の銀行参加、米財務長官がけん制 （ロイター）

　中国と言う国は元朝の「海のシルクロード構想」とか明朝の「貨幣経済」とか…
　歴代中華王朝の栄光の政策に頼っている気がしまよね。

　ところが元朝「海のシルクロード構想」とか明朝の「貨幣経済」とかも王朝滅亡の原因になっているのを
　「ころっと忘れている」のが中国のおバカなところですよね。　　

漢民族による中華思想に基ずく排外主義を
　日本と国際社会は共に瓦解させよう！
　

中国主導の銀行参加、米財務長官がけん制
ロイター　2015年 03月 18日 03:23 JST


［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米国のルー財務長官は１７日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について、参加国は同行が汚職防止、労働者の保護、環境保全などに対する厳しい基準を順守するか確認する必要があるとの見解を示した。

独仏伊の欧州３カ国はこの日、ＡＩＩＢに参加する意向を確認。英国もすでに参加を表明しており、欧州主要４カ国がそろってＡＩＩＢに参加することになる。

これについてルー長官は米議員に対し、「ＡＩＩＢへの参加を最終的に決定する前に、同行の企業統治（ガバナンス）が適切であるか、確認することを米国は願っている」と述べた。

ホワイトハウスのアーネスト報道官はＡＩＩＢについて、米国は参加する計画はないと表明。参加する国は、同行の厳格な監督体制などの導入を強く働き掛ける必要があると述べた。