日独、ウクライナ安定へ協力 メルケル首相、アジア和解に期待 (時事通信）

日独、ウクライナ安定へ協力 メルケル首相、アジア和解に期待 首脳会談
（時事通信　2015/03/09-21:09）


安倍晋三首相は９日午後、首相官邸でドイツのメルケル首相と会談した。親ロシア派との停戦合意が発効したウクライナ情勢をめぐり両首脳は、連携して安定化を目指す方針で一致。また、同じ敗戦国の日独が戦後７０年間、経済発展を通じて国際社会に貢献してきたことを踏まえ、今後も２国間関係を強化していくことを確認した。メルケル首相は、中国などとの緊張緩和に向けた日本側の努力に期待感を示した。

　安倍首相は会談後の共同記者会見で、「ウクライナの平和と安定に積極的な役割を果たすことで一致した」と表明。会談では、安倍首相がドイツの取り組みについて「問題の平和的解決に向けて尽力していることを高く評価する」と伝えた。両首脳はウクライナ情勢をめぐる連携を一層強化するため、外交当局が緊密に情報交換していくことでも一致した。

　会談では東アジア情勢も議題となり、安倍首相は中国が海洋進出の動きを強めていることや、北朝鮮による日本人拉致問題の現状を説明した。これに関し、安倍首相は会見で「アジア地域を含む国際社会が直面する安全保障環境について、議論を深めることができた」と説明した。

中国 南沙諸島の埋め立て拡大 （NHKNEWSWEB）

中国 南沙諸島の埋め立て拡大
NHKNEWSWEB　3月9日 1時40分

　フィリピン軍はことし１月と２月に、南シナ海の南沙諸島（英語名スプラトリー諸島）の偵察を実施し、ＮＨＫはその際に撮影された写真を入手しました。

　それによりますと、中国が新たに南沙諸島に位置するミスチーフ礁とスビ礁の２か所で埋め立てに着手したことが確認され、去年から作業が進んでいた５つの浅瀬と合わせると全部で７か所に拡大していることが分かったということです。また、埋立面積は合わせて少なくとも１平方ｋｍ近く、東京ディズニーランドのおよそ２倍に当たる広さに達しているということです。

　このうちファイアリークロス礁では、去年９月の時点では海面下にあった細長い浅瀬が全面的に埋め立てられ、長さ３キロ、幅２００ｍから６００ｍの陸地が完成し、フィリピン軍は滑走路の建設が進められていると分析しています。また、ガベン礁やジョンソン礁など４つの埋め立て地では、高さ１８ｍ、６階建ての建物など複数の大型施設の建造が急ピッチで進んでいるということです。

　フィリピン軍では、施設の形状や中国海軍が周辺海域で活動していることなどから、いずれの埋め立ても軍事目的の可能性があり、早ければ年内にも順次、運用を開始するおそれがあるとしています。
南沙諸島での埋め立てを巡っては、中国側は自国の管轄下にあるとして正当性を主張していますが、領有権を争うフィリピンやベトナムなどの周辺国は反発しているほか、アメリカも懸念を示していて、今後、中国と各国の対立が深まることも予想されます。

きょう日独首脳会談 対ロ外交で定期協議提案へ （NHKNEWSWEB）

きょう日独首脳会談 対ロ外交で定期協議提案へ
NHKNEWSWEB　 3月9日 4時46分

　安倍総理大臣は、北海道洞爺湖サミット以来７年ぶりに日本を訪れるドイツのメルケル首相と９日夕方、会談することにしています。
この中で安倍総理大臣は、日本とドイツが戦後７０年間、世界や地域の平和と安定に貢献してきたことを踏まえ、民主主義や法の支配など基本的な価値を共有するパートナーとして緊密に連携し、今後も両国が積極的な役割を果たしていくことを確認したい考えです。

　そして安倍総理大臣は、停戦合意が発効したあとも一部で戦闘が続くウクライナ情勢を巡って、対話による事態の収拾を目指すメルケル首相の姿勢を支持する考えを表明することにしています。そのうえで、安倍総理大臣は、ロシアに対する圧力は必要なものの、制裁だけで事態を収拾することは難しいとして、対ロシア外交やウクライナ支援などで緊密に協力していくため、外交当局間の定期協議を提案することにしています。

　さらに安倍総理大臣は、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強めている中国の動向を説明し、Ｇ７＝先進７か国として連携して対応していく必要性を強調して、理解を求めることにしています。

首相の招待排除せず 抗日７０年行事「誠意あれば歓迎」 （時事通信）

首相の招待排除せず　抗日７０年行事「誠意あれば歓迎」歴史認識でけん制・中国
（時事通信　2015/03/08-19:31）

　【北京時事】中国の王毅外相は８日、全国人民代表大会（全人代＝国会）開催中の北京で記者会見した。王外相はこの中で抗日戦争勝利７０年の記念行事に安倍晋三首相を招待するかについて「あらゆる関係国家の指導者らを招待する」と前置きした上で、「誰であろうが、誠意をもって来ればわれわれは歓迎する」と述べ、可能性を排除しなかった。

　記念行事は、共産党・政府が抗日戦勝記念日に定める９月３日に合わせて北京で開催。習近平国家主席が就任して初の軍事パレードと閲兵式が行われ、ロシアのプーチン大統領らが出席する予定のほか、オバマ米大統領の招待も検討しているとされる。
　
　王外相は名指しこそしなかったが、安倍首相の歴史認識を強くけん制。昔の外交官の言葉を引用して「加害者がその責任を忘れなければ、被害者が受けた傷は癒やされる」と述べた。さらに「７０年前に日本は敗戦したが、７０年後に日本は再び、良識を捨ててはいけない」と強調。「歴史の重荷を背負い続けるか、過去をきっぱりと断ち切るか、最終的には日本が選択しなければならない」と主張した。
　安倍首相が終戦７０年に合わせて発表する「安倍談話」で、「植民地支配と侵略」を謝罪した「村山談話」などを継承するよう中国政府の要求として求めた形だ。

　　一方、王外相は、冷却化する中朝関係に関して「しっかりした基礎があり、一時や一つのことで影響を受けない」と指摘した。また「関係の正常な発展に努力している」と強調した。ただ、いまだに実現していない金正恩第１書記と習主席の首脳会談に関しては「まだ双方の都合を見なければならない」と述べ、見通しが立っていないことを明らかにした。

踏み出せない対日改善 戦後７０年で不確定要素 （時事通信）

踏み出せない対日改善 戦後７０年で不確定要素 中国
（時事通信　2015/03/08-19:01）

【北京時事】中国の王毅外相は８日の記者会見で、「７０年前に日本は敗戦したが、７０年後に日本は再び、良識を捨ててはいけない」と述べ、安倍晋三首相の歴史認識を強くけん制した。習近平指導部は昨年１１月、日中首脳会談を実現させ、今月中に４年ぶりの日中安保対話を開催。徐々に政府間の対話が再開するが、「戦後７０年」という不確定要素を抱える中、関係改善へ大きく踏み出すことに慎重にならざるを得ないのが現実だ。

　「日本通」の王外相の対日発言は、国内での「弱腰」批判に神経をとがらせるため厳しくなりがちだ。日中関係筋は「昨年１１月の首脳会談実現でも王外相は前面に出なかった」と解説する。
　王外相は昨年の記者会見で「歴史・領土の二つの原則的な問題で妥協の余地はない」と発言したが、関係が一歩改善した今年も歴史認識への対日けん制と圧力が発言の主流を占めた。記者から「今年、日中首脳会談を開く予定か」と質問されたが、それには答えず、昨年１２月の南京事件記念日の演説で「両国国民の世々代々の友好」に言及するなど「対日融和メッセージ」（中国の対日研究者）を送った習国家主席とは対照的だった。

　背景には「安倍首相が靖国神社に参拝するかどうか中国政府には疑念が強い」（日中関係筋）ことがある。さらに、８月に安倍首相が発表する談話で、中国側は「村山談話」を継承するかどうかを、安倍首相の歴史認識の試金石と捉え、対日圧力を強めている。
　王外相は記者会見で、抗日戦勝７０年記念行事に安倍首相を招待する条件として「誠意」を求めた。「安倍談話」の内容次第で両国関係が再び緊張する危険をはらんでいる。

集団的自衛権の法整備 政府の骨格案判明 ( NHK NEWSWEB )

集団的自衛権の法整備 政府の骨格案判明
NHK NEWSWEB 3月5日 19時08分

自民・公明両党は６日の与党協議で、集団的自衛権の行使について協議に入ることにしていて、これを前に、政府が取りまとめた法整備の骨格案が明らかになりました。

それによりますと、去年７月の閣議決定に盛り込まれた武力行使の新たな３要件に該当する新たな事態、すなわち「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を「新事態」と位置づけています。
そのうえで、武力攻撃事態対処法を改正し、個別的自衛権の行使の対象となる日本が武力攻撃を受ける「武力攻撃事態」などと区別して、「新事態」という概念を新たに加えるとしています。
そして、「新事態」に対応するため、自衛隊の防衛出動について定めた自衛隊法７６条などを改正し、日本が武力攻撃を受けていなくても防衛出動し、集団的自衛権の行使として武力を行使できるようにする方針を示しています。

また、閣議決定の内容に沿って、自衛隊の任務を定めた自衛隊法３条や、防衛出動の際の武力行使を定めた８８条を改正し、武力の行使は「わが国を防衛するためのやむをえない自衛の措置」であることを明確に位置づけるとしています。

一方、今の自衛隊法で、防衛出動時に認められている、陣地を作るための土地の使用や、食料や燃料などの物資の収用は、日本への直接の武力攻撃を念頭に置いた措置だとして、適用する必要があるかどうか検討するとしています。

このほか、法改正の検討が必要な法律として、有事の際の国や自治体の役割を定めた国民保護法や、有事の際に自衛隊が行う停船検査などを定めた海上輸送規制法など６つの法律を挙げています。
政府は６日に開かれる与党協議で法整備の骨格案を示すことにしていて、戦後日本の安全保障政策の大きな転機となる集団的自衛権の行使容認に向けた具体的な法整備の議論が始まることになります。

駐韓米大使が襲われ負傷、容疑者の男「戦争訓練反対」と叫ぶ （ロイター）

朝鮮民族による卑しい小中華思想に基ずく排外主義を
　アメリカ合衆国と日本は共に瓦解させよう！


駐韓米大使が襲われ負傷、容疑者の男「戦争訓練反対」と叫ぶ
ロイター　2015年 03月 5日 13:06 JST



［ソウル／ワシントン　５日　ロイター］ - リッパート駐韓米国大使（４２）が５日朝、ソウル中心部で開かれたイベントに出席した際、男に顔を切り付けられ負傷した。警察や目撃者が明らかにした。
大使の命に別状はなく、容体は安定している。
目撃者や報道によると、大使の顔からは血が流れていたが、自力で歩くことはでき、その後病院に運ばれたという。警察の調べでは、使われた凶器は果物ナイフ。
　オバマ米大統領は事件を受け、大使に見舞いの電話を掛けた。また、米国務省のハーフ報道官は「今回の暴力行為を強く非難する」とのコメントを出した。

　警察は、男の身元についてキム・ギジョン容疑者（５５）と発表。事件発生当時、男は韓国の伝統衣装を着て、韓国と北朝鮮は統一すべきだと叫んだ。また、戦争訓練反対とも叫んでおり、これは今週始まった米韓合同軍事演習を意味しているとみられる。
目撃者の１人は「大使は座席にいながら抵抗した。血痕が残っており、顔の右側に７インチ（約１８センチ）の切り傷があった」と証言。取り押さえられた男の様子については、「反米、反帝国主義的のように聞こえる」言葉を叫んでいたと話した。
警察当局によると、男はイベントを主催した南北統一支持団体のメンバー。過去に男は、竹島（韓国名・独島）をめぐって反日抗議も行ったという。
また２０１０年には、当時の駐韓日本大使にコンクリート片を投げつける事件を起こし、執行猶予付き有罪判決を受けたこともある。
韓国の朴槿恵大統領は、襲撃事件は「米韓の同盟関係に対する攻撃」だと批判した。

ついに出た！韓国の外交オウンゴール！米大使襲撃事件 「極めて遺憾」 （聯合ニュース）

　アメリカは同盟国を決して裏切らない！
　しかし
　朝鮮民族は平気で裏切ります。
　
朝鮮民族による卑しい小中華思想に基ずく排外主義を
　アメリカ合衆国と日本は共に瓦解させよう！


米大使襲撃事件　「極めて遺憾」＝韓国政府が声明
聯合ニュース　2015/03/05 11:26

【ソウル聯合ニュース】米国のリッパート駐韓大使が５日午前、ソウル市内で刃渡り約２５センチの刃物を持った５０代の韓国人の男に襲われ、顔や左手首を切りつけられた事件を受け、韓国政府は「衝撃を禁じ得ない。極めて遺憾だ」とする外交部報道官声明を発表した。

　声明は「外交官に対する加害行為はいかなる理由でも容認できない」と表明。「最も重要な同盟国である米国の大使に（加害行為が）行われたことを深刻に受け止めている」とした。その上で、「事件の真相を徹底的に調べ、厳正な措置を取る」として、「駐韓外交官の身の安全や外交公館や施設の保護に万全を期していく」との方針を明らかにした。

　また、「リッパート大使の早期回復を祈り、家族にお見舞いを申し上げる」とした。

外務省ＨＰで韓日関係の表現変更 「日本は説明を」 （聯合ニュース）

朝鮮民族による卑しい小中華思想に基ずく排外主義を
　日本は国際社会と共に瓦解させよう！

外務省ＨＰで韓日関係の表現変更　「日本は説明を」　韓国当局者
聯合ニュース　2015/03/04 19:46

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部当局者は４日、日本の外務省ホームページで韓国との関係を紹介する記述から「基本的価値を共有する」との文言が削除されたことについて、「どのような経緯で修正されたのか日本政府が説明する必要がある」との考えを示した。

　また、別の関係者は「まずは説明を受けようというのがわれわれの立場」とした上で、「対応すべき部分があれば対応する必要がある」と説明した。

　外務省はホームページの韓国の基礎データに関する記述で、「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」から、「我が国にとって最も重要な隣国」と表現を変えたことが確認された。

外務省 ＨＰの韓国紹介記述を変更 （NHK NEWSWEB)

朝鮮民族による卑しい小中華思想に基ずく排外主義を
　日本は国際社会と共に瓦解させよう！


外務省 ＨＰの韓国紹介記述を変更
NHK NEWSWEB　3月5日 5時56分


　記述が変更されたのは、外務省のホームページのうち、韓国との２国間関係を紹介した記述で、　　「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」というこれまでの表現の一部を削除し、　「我が国にとって最も重要な隣国」と変更されました。
　外務省はこの変更について、定期的なデータの更新の一環であり、先月の安倍総理大臣の施政方針演説や、岸田外務大臣の外交演説にあわせたものだとしています。

　これについて菅官房長官は４日の記者会見で、「外務省のホームページは、どんどん更新している。韓国は、わが国にとって重要な隣国であり、未来志向の関係を築いていくことが必要だという日本の考え方は全く変わっていない」と述べました。
　ただ最近の日韓関係を巡って、外交関係者からは、パク・クネ（朴槿恵）大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された、産経新聞の前ソウル支局長に対する出国禁止措置などを踏まえ、「韓国に対する違和感が以前より増している」といった指摘が出ており、こうしたことも反映した変更ではないかという見方も出ています。
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　韓国 「日本から説明あるべき」

　これについて韓国外務省は「表現がどのような経緯で変更されたのか日本政府から説明があるべきだ」とするコメントを出し、日本側に説明を求める考えを示しました。
韓国では、メディア各社が外務省が韓国についての記述を変えたことを報じており、日本政府の判断の背景に、執筆したコラムでパク・クネ
（朴槿恵）大統領の名誉を傷つけたとして産経新聞の前ソウル支局長が起訴されたことがあるとする見方を伝えています。

　「韓国の戦略的な価値を低く評価した」とか「関係悪化の責任を韓国のせいにしている」などと日本の対応を批判する声も上がっており、日韓関係に影響を与えるのではないかなどと伝えています。