日韓は「独仏と異なる」 歴史問題で見解 仏外相 （時事通信）

　「攘夷！」と叫び対外国との戦争をあおる。朝鮮民族の民度と知性の低さを理解してもらいたい。
　
　 朝鮮民族による卑しい小中華思想に基ずく排外主義を
　日本は国際社会と共に瓦解させよう！


日韓は「独仏と異なる」 歴史問題で見解 仏外相
（時事通信　2015/03/14-20:45）

フランスのファビウス外相は１４日、東京都内の仏大使公邸で記者会見し、フランスとドイツを引き合いに、日本に歴史認識での反省を求めた韓国外務省当局者の発言に関し、「（仏独と）アジアでは取り巻く状況も地理的条件も異なることを忘れてはいけない」と述べ、単純に比較できないとの見解を示した。

　ファビウス外相は「仏独は（歴史上）互いを侵略したが、第２次大戦終結を機に和解した。今では世界で最も仲の良い国だ」と強調。「そこから何か感じてもらえると思う」と語った。　

　また、ウクライナ政府軍と親ロシア派の新たな停戦合意から１カ月を迎えるウクライナ東部情勢について、ファビウス外相は「おおむね停戦は守られている」と評価。その上で「緊張感が残るのは事実だ。ウクライナ東部に独立性を持たせることが求められる」と指摘し、東部への自治権付与を盛り込む停戦合意の着実な履行を訴えた。（時事）

自衛隊派遣に国会事前承認 安保理決議は不要 恒久法原案 （時事通信）

自衛隊派遣に国会事前承認　安保理決議は不要　恒久法原案　
（時事通信　2015/02/19-21:18）

　政府は１９日、米軍や他国軍の後方支援を目的とした自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法について、派遣には原則として国会の事前承認が必要とする原案を自民、公明両党に提示した。国連の安全保障理事会決議は派遣の条件としない。公明党は自衛隊派遣に厳格な歯止めを求めており、２０日の与党協議で派遣要件をめぐる調整が本格化する。

　国会事前承認を前提とすることで、恒久法に慎重な公明党の理解を得やすくする狙いがある。ただ、自民党は国会閉会中などの場合は、事後承認とする例外規定を設けるよう主張している。例外を多く認めれば事前承認が骨抜きになるため、公明党が反発する可能性がある。

　国連安保理決議については、派遣要件とするよう公明党が求めてきたが、自民党は「中国などが拒否権を持つ国連の決議を条件とすれば、自衛隊派遣ができない場合も出てくる」（国防族）と否定的で、政府原案から外れた。公明党幹部は１９日、「これまで派遣は安保理決議を基にやってきた。（要件としないなら）しっかりとした説明が必要だ」と政府側に求める考えを示した。

　政府は自衛隊の海外派遣で法整備が必要となる分野として、「国際協力への支援」と「わが国防衛のための後方支援」を提示した。国際協力に関しては、新たに恒久法を制定するほか、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を改正。わが国防衛については、日本周辺有事での米軍後方支援を定めた周辺事態法を改正し、３本柱で切れ目のない安保法制を構成する方針だ。

　恒久法で定める自衛隊活動は、海外での他国の武力行使に対する後方支援と、ＰＫＯと異なる枠組みによる人道復興支援が軸になる。政府はテロ対策特別措置法によるインド洋での給油活動や、イラク復興支援特措法によるインフラ整備などを想定している。ＰＫＯ協力法の改正では武器使用基準を緩和し、自衛隊が離れた場所にいるＮＧＯ関係者らを警護する「駆け付け警護」を可能にするほか、治安維持任務に参加できる規定も盛り込む。　

　周辺事態法の改正では、支援対象を米軍以外の他国軍にも拡大し、現在は禁止されている武器・弾薬の提供も認める。
　政府・自民党は当初、周辺事態法とＰＫＯ協力法を廃止し、恒久法に一本化する方針だった。しかし、自衛隊派遣の拡大を懸念する公明党に配慮し、２法を存続させる方針に転じた。

日・カンボジア首相が会談 アフリカ首脳らとも 国連防災会議 （時事通信）

日・カンボジア首相が会談　フリカ首脳らとも　国連防災会議
（時事通信　2015/03/15-04:08）

　安倍晋三首相は１５日、カンボジアのフン・セン首相と仙台市で会談する。同国で洪水被害が多発していることを踏まえ、防災面での連携を強化。経済協力促進についても意見交換する。
　また、ジンバブエのムガベ大統領、タンザニアのピンダ首相、ミクロネシアのモリ大統領、キリバスのトン大統領とも個別に会談。今年５月に福島県で開く太平洋・島サミットや、２０１６年にアフリカで開催予定のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の成功に向けた協力をそれぞれ確認する見通し。
　安倍首相は１５日午後、国連防災世界会議に伴う一連の外交日程を終えて帰京する。