韓国が防空圏拡大を発表 日中と重複、不安定要因に （共同通信）

韓国が防空圏拡大を発表　日中と重複、不安定要因に
【共同通信47news 2013/12/08 15:16 】

　【ソウル共同】韓国国防省報道官は８日、防空識別圏を南方に拡大すると発表した。中国の防空圏設定を受けたもので、１５日から発効する。日本と中国が防空圏を設定し、韓国が中国と管轄権を争う東シナ海の暗礁、離於島上空を含んでいる。

　離於島周辺空域は日中韓３カ国の防空圏が重なり合う形となり、運用などをめぐり地域の不安定性が増しそうだ。拡大した防空圏は韓国・仁川の飛行情報区に一致する形で設定され、日中の領空には重なっていない。報道官は「国際ルールに合うもので、民間航空機の運航は制限されない」と強調した。

韓国 防空圏拡大を発表 日本・中国と一部重複 （聯合ニュース）

韓国　防空圏拡大を発表 日本・中国と一部重複
（聯合ニュース　2013年 12月 08日(日)　）

　【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は８日、中国の防空識別圏に含まれている済州島南方の離於島などまで防空圏（ＫＡＤＩＺ）を拡大すると発表した。

　国防部は「新たな防空圏は既存のＫＡＤＩＺの南側区域を国際的に通用し、隣接国と重複しない『仁川飛行情報区域（ＦＩＲ）』と一致するよう変更した」と説明した。変更された区域には韓国南西沖の馬羅島と南東沖の鴻島の南方の領空、南方にある海中岩礁で、韓国の総合科学基地が建てらている離於島の上空が含まれた。離於島と馬羅島、鴻島は日本の防空圏にも入っている。離於島は３カ国の防空圏が重なることになった。

　ＫＡＤＩＺは１９５１年３月、米太平洋空軍が中国軍の空襲を阻止するため設定して以来、６２年ぶりに再設定することになる。

　国防部は防空圏拡大について、「国際航空秩序や国際ルールに合致し、民間機の運航を制限せず、周辺国の領空と利益も侵害しない」としている。発表に先立ち、関連国に事前説明を行った。また、「偶発的な軍事的衝突を防止し、航空機の安全を保障するために必要な措置について、関連国と協議していく」との方針を明らかにした。

　韓国の防空圏拡大は中国が１１月２３日、済州道の南方の上空を含む防空圏を発表したことに対応する形となる。新たに設定された防空圏は告示の手続きなどにかかる時間を考慮し、１５日に効力が発生するようにする。

　国防部は６日までに米国、中国、日本に対し防空圏拡大について説明を終えた。韓国政府関係者は「米側には韓米連合司令官、駐韓米国大使を通じて事前説明を行い、中国と日本には武官や外交ルートなどを通じ、数回にわたって説明した」と述べた。「国別に反応は違ったが、われわれの措置が国際ルールに合致し、過度なものではないということで認識を共有している」と強調した。

　中国が一方的に設定した防空圏を通過する韓国の民間航空会社が飛行計画を中国当局に事前通告する問題について、国防部は「中国の防空圏に対する政府の従来の立場に変わりはない」とし、認めない考えを示した。

　ただ、韓国政府関係者は「民間航空会社自らが航空機運航の安全に必要な措置を取れるとみている。関連機関でこれについて検討すると思う」と述べ、民間機の運航計画を中国側に事前通告する可能性を示唆した。　

尖閣の日本の防空圏認めず 衆院決議に反論 ( 時事通信 ）

尖閣の日本の防空圏認めず　衆院決議に反論　中国全人代
（時事通信　2013/12/08-01:24）

　【北京時事】新華社電によると、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）外事委員会は７日、衆院が中国に防空識別圏の撤回を求める決議を採択したことを受け、反論声明を発表した。
　声明は、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）は「中国固有の領土」だと改めて主張。「日本は勝手に釣魚島を日本の防空識別圏に入れた。中国は断固として反対してきた」として、尖閣上空の日本の防空識別圏を認めない考えを示した。
　さらに「東シナ海の情勢緊張の根源は日本側にある」と強調。日本に一切の挑発的言動をやめるよう求めている。　

中国海警局の船３隻 領海侵入 ( NHK NEWSWEB)

中国海警局の船３隻 領海侵入
NHK NEWSWEB 12月8日 10時24分

第１１管区海上保安本部によりますと、８日午前９時ごろ、尖閣諸島の久場島の北で、中国海警局に所属する「海警」３隻が、相次いで日本の領海に侵入しました。領海に侵入したのは、海警２１６６、海警２３５０、海警２５０６の３隻です。
３隻は午前９時１０分現在、久場島の北北西およそ２０キロの領海内で、島を反時計回りに周回するように航行しているということです。中国当局の船による領海侵入は、ことし、これで５２日となります。海上保安本部は、３隻に対し、直ちに領海から出るよう警告を続けています。

政府が情報収集と警戒
政府は、８日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船３隻が日本の領海に侵入したことから、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替え、情報収集と警戒に当たっています。
政府は、８日午前９時前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船３隻が日本の領海に侵入したことを確認しました。このため、政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替え、態勢を強化して情報収集と警戒に当たっています。

中国の今後10年は成長率6％台半ばに （ロイター）

　他国に依存した経済は脆弱で自ら何も産み出さない所詮パチもんとバッタ屋中国経済！
　つまり10年以内に中華人民共和国は地球上より消滅するってことです
　ザマァみやがれ！


中国の今後10年は成長率6％台半ばに、中所得国のわな回避が重要＝内閣府
ロイター2013年 12月 8日 08:20 JS(中川泉　編集：佐々木美和)
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［東京　８日　ロイター］ -内閣府は１３年下期の世界経済の報告（世界経済の潮流）を公表、中国の今後１０年間の成長率が６％台半ばまで低下するとの見通しを示した。
　２０１７年には一人当たりＧＤＰが１万ドルに達すると試算されることから、「中所得国」が陥りやすい長期低迷に陥るリスクがあると指摘、その回避に向けた政策転換が図れるかがカギだとした。

　これまで多くの途上国が一人当たりＧＤＰ１万ドルを境に中所得国入りしてきたが、発展パターンや戦略を転換できず、成長率が低下し、長期低迷する国もあったとしている。日本や韓国はその後も安定的な発展を続けているが、中南米諸国ではその後伸び悩んでいる国もあるという。

　中国の場合、「中所得国のわな」を回避するためには、輸出の高度化や第２次産業比率の維持により生産性の上昇を測ることがカギだとしている。国内消費の弱さや人的資本育成の遅れなど、一部に課題もあると指摘している。

　また中国では、住宅価格の上昇や信用供給の規模からみて過剰な融資が行われている可能性があり、地方では不動産価格上昇が政府収入になるというインセンティブ構造を改める必要があると指摘。金利規制も過剰融資の要因、としている。

　中国の潜在成長率は、２０１３年から２２年にかけて６．４％程度になると試算。アジア開発銀行や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの試算より１％程度低くなったとしている。

その場合、中国依存度の高いアジア諸国や資源国に、主に貿易面を通じて影響が波及する可能性があると指摘している。

中国、住民集会爆破で２人死亡 陝西省、人間関係不満で犯行 (共同通信）

中国、住民集会爆破で２人死亡　陝西省、人間関係不満で犯行
【共同通信　47news 　2013/12/07 18:15 】

　【北京共同】中国陝西省咸陽市旬邑県政府は７日、同県の村で６日午後９時（日本時間同１０時）ごろ、住民集会の場で爆発があり、２人が死亡、１４人が負傷したと発表した。うち３人は重傷。公安当局は死者のうち１人が爆発物を仕掛けた「重大な刑事事件」とみて捜査している。

　中国メディアによると、同村に住む劉徳章容疑者（５０）が手製の爆破装置を爆発させた。劉容疑者は家族や住民との関係が思い通りにならないことに不満を抱いており、これまでも住民らを食事に誘って爆破を試みたことがあったという。

韓国防空圏拡大を容認 米副大統領 ( 時事通信 ）

韓国防空圏拡大を容認　米副大統領
（時事通信　2013/12/07-22:36）

　バイデン米副大統領のアジア歴訪に同行している高官は７日、ソウルで記者団に対し、副大統領が６日の朴槿恵大統領との会談で、韓国の防空識別圏拡大を容認したことを明らかにした。
　バイデン氏は、中国による防空圏拡大を受け、韓国が防空圏拡大を計画していることに理解を示し、韓国側に対応を委ねる考えを示したという。
　高官は、米韓両国は防空圏問題で緊密に協調しており、「国際慣習に基づき行動し、いかなる措置も地域の緊張を高めないことが重要との認識で一致している」と述べた。