防空圏の即時撤回要求 中国非難決議を採択 衆院 （ 時事通信 ）

防空圏の即時撤回要求　中国非難決議を採択　衆院
（時事通信　2013/12/06-08:36）

　衆院は６日午後の本会議で、中国が沖縄・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことを「わが国の領土主権への重大な侵害行為と断じざるを得ず、到底容認できない」と非難するとともに、即時撤回を求めた決議を全会一致で採択する。
　決議は、中国の行動について「東シナ海における緊張を一層高め、ひいてはアジア太平洋地域の平和と安定を脅かしかねない危険な行為」と批判。日本以外の国からも懸念の声が上がっていることに言及し、中国に「国際社会の一員として責任ある理性的な行動」を取るよう求めた。
　日本政府に対しては、国際社会と連携し、「冷静かつ毅然（きぜん）たる姿勢で対応することで、わが国周辺の平和と安定を維持」するよう要請した。

米上院外交委幹部、中国の防空識別圏設定に懸念の書簡 ( ロイター）

米上院外交委幹部、中国の防空識別圏設定に懸念の書簡
ロイター　2013年 12月 6日 10:54 JST


［ワシントン　５日　ロイター］ -米上院外交委員会の民主・共和両党幹部は、中国の防空識別圏の設定に懸念を表明、米国の国益を脅かすとの書簡を中国側に送った。

４議員による書簡では、識別圏を公表どおり運用せず、南シナ海や東シナ海での領土問題で外交手段による話し合いを求めている。その上で「一方的な措置は、現状を変更しようとする悪い試みで、誤解や誤算の可能性が拡大する」と述べた。

書簡は中国の駐米大使宛にメネンデス委員長（民主）、コーカー筆頭委員（共和）、東アジア太平洋小委員会のカーディン委員長（民主）とルビオ同小委筆頭委員（共和）の４人の連名で送られた。

書簡では日本、フィリピン、ベトナムの領海に中国の船舶が侵入するなど「敵対的となっている中国の海上行動の不穏な傾向」を指摘。「これらの行動は、米国の国益にとって重要な航空・海運運航の自由を脅かす」と述べた。

バイデン米副大統領、中国の報道統制と人権問題を非難 (ウォール・ストリート・ジャーナル）

　バイデン米副大統領、中国の報道統制と人権問題を非難
　ウォール・ストリート・ジャーナル　2013年 12月 06日 06:57 JST.


　【北京】バイデン米副大統領は5日、過去に米中間の緊張を強めたデリケートな人権問題に言及し、中国政府による外国人ジャーナリストの扱いを非難したほか、社会統制を緩めるよう指導者らに求めた。

　バイデン副大統領は中国で事業展開する米企業の幹部らを前に講演し、広範な話題に触れた。その中で、中国は国内に営業拠点を持つ全ての企業にとって公平な競争の場を設けるべきだと語った。一部の外国企業からは、政府の監視や中国企業との競争激化を懸念する声が上がっている。

　中国政府が先月、広範な経済改革を実施すると公約したことには歓迎の意を表明した。だが中国の指導層が経済面でも張り合うつもりなら、政治活動や報道を統制する手も緩めるべきだと主張した。

　「人々が自由に生き、自由に発言し、通説を批判できる社会、そして新聞が結果を恐れることなく真実を報道できる社会こそが、イノベーションを生む土壌だ」と述べた。

　さらに「米中間では現在、これらの問題に関して意見の不一致が多く、中には隔たりが大きいものがある。米国人記者の扱いがその一例だ」と指摘。「だが私は、中国が普遍的な人権を尊重すれば国家としてより強く、安定し、革新的になれると信じている」と続けた。

　中国外務省の洪磊報道官は5日の定例記者会見で、中国は外国人記者をめぐる問題に対し「法規制に従って」対応していると述べた。

　「ここ数年、われわれは中国で取材を行う外国人記者に非常に便利な環境を提供してきた。その成果は誰が見ても明白だ」とも述べた。その上で「客観的かつ公平な見方をすれば、中国における外国人記者の報道・生活環境について正しい結論が出せるだろう」と語った。

　昨年には、ニューヨーク・タイムズとブルームバーグ・ニュースが中国政府幹部の家族が持つ財産に関して報じた後、両社のウェブサイトへのアクセスが遮断されたことがある。

　また11月中旬には、経済改革計画を策定する中国共産党幹部の会議が終了した後まもなくウォール・ストリート・ジャーナルとロイター通信の中国語ウェブサイトへのアクセスが阻止された。

日ＡＳＥＡＮの共同声明案が判明 空と海で中国けん制 （共同通信）

　中国は東アジアと東南アジアの共通の敵とになった！パチもん中国共産党とはりぼて人民解放軍はもう終わりだ！

日ＡＳＥＡＮの共同声明案が判明　空と海で中国けん制
【共同通信2013/12/06 02:00 】

　【ハノイ共同】１３日から東京で開かれる日本・東南アジア諸国連合特別首脳会議の共同声明案が５日に判明。中国による東シナ海上空への防空識別圏設定と飛行計画提出要求を受け「上空飛行の自由」を訴え、「国際民間航空分野における（力の）乱用は安全保障への脅威」になると懸念を示す内容となっている。

　ＡＳＥＡＮは一部加盟国が南シナ海の領有権をめぐり中国と対立。中国は南シナ海にも防空識別圏設定の意向を表明しており、日本は「海と空の安保」でＡＳＥＡＮと首脳レベルで認識を共有、米国などと対中けん制を強めたい考えだ。