仲井真知事、負担軽減策を評価 ２７日に辺野古埋め立て判断 ( 琉球新報 ）

　仲井真知事、負担軽減策を評価　２７日に辺野古埋め立て判断
　琉球新報電子版　2013年12月25日


　【東京】仲井真弘多知事は２５日午後、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請をめぐり、首相官邸で安倍晋三首相と会談した。安倍首相は仲井真知事が求めていた基地負担軽減策などの要望に対し、米軍基地内の環境保全や調査に関する新たな政府間協定の締結に向けた交渉を始めることで米側と合意したことなどを報告。仲井真知事は「驚くべき立派な内容を提示していただいた。お礼を申し上げる」と述べ、負担軽減策の内容を高く評価した上で、埋め立て申請の可否判断を２７日に正式表明する意向を示した。

　安倍首相は会談で普天間飛行場に配備されている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練について、半分をめどに県外の複数の演習場で実施する方針を伝えた。米軍牧港補給地区の７年以内の全面返還に関し、前倒しを検討する作業チームを防衛省に設置したことも報告した。

　さらに首相は「安倍政権は沖縄振興と基地負担軽減に政府一丸となって取り組む」と表明。これに対し仲井真知事は「首相の気持ちを胸に受け止め、埋め立ての承認、不承認を決める」と述べた。
　知事は首相との会談後、記者団に「結構早く取りかかってもらった。いい正月になると実感した」と述べた。
　首相は記者団に対し「政府として、できることは全て行っていく。しっかり結果を出したいと決意している」と語った。
　知事は２５日夜、沖縄に戻り、県幹部と最終的に協議した上で、埋め立て承認を正式に決定する。

韓国軍への銃弾支援は適切な措置 国連事務総長 (聯合ニュース）

韓国軍への銃弾支援は適切な措置＝国連事務総長
聯合ニュース　2013/12/25 11:09

【ニューヨーク聯合ニュース】混乱が続く南スーダンで国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加している韓国軍が日本から銃弾の提供を受けたことに関し、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は２４日（現地時間）、適切な措置との見解を示した。

　国連安全保障理事会が南スーダンへの平和維持部隊増員の決議案を満場一致で採択した直後の記者会見で、銃弾支援について意見を問われ、「技術要員からなる韓国部隊が自らを保護するための措置として適切だと思う」と答えた。

　潘事務総長は、韓国部隊が戦闘要員でなく、さほど多くの人員でもないため銃弾の支援を要請したと説明。「ＵＮＭＩＳＳの指揮官が銃弾を準備、供給したもので、適切な措置」と強調した。

　これに関し韓国国防部の金ソク（キム・ミンソク）報道官は「部隊は最初に保有していた銃弾で防御はできるが、何らかの状況が発生したり繰り返されたりする場合に備え、さらに必要な量を補充用として確保した」と説明した。

安保理、ＰＫＯ増強を採択 南スーダン内戦危機、全会一致で （共同通信）

安保理、ＰＫＯ増強を採択　南スーダン内戦危機、全会一致で
【共同通信47news 2013/12/25 05:39】

　【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は２４日、民族対立による戦闘が拡大し内戦の危機にある南スーダンで市民を暴力から守るため、現地の平和維持活動（ＰＫＯ）の部隊を大幅に増強する決議案を全会一致で採択した。

　１週間強で千人超とみられる死者が発生し１０万人が国内避難民となる急激な治安悪化を受け、国際社会による市民保護の取り組みが本格化する。しかし紛争収拾には、対立する２民族をそれぞれ背景に持つキール大統領とマシャール前副大統領の対話が必須で、各国の調停が今後の鍵を握る。

日本からの銃弾支援に懸念の声 韓国政府は反論 (聯合ニュース）

日本からの銃弾支援に懸念の声　韓国政府は反論
聯合ニュース　2013/12/24 19:58


【ソウル聯合ニュース】国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加している韓国軍が陸上自衛隊から初めて銃弾の提供を受けたことをめぐり、日本の集団的自衛権行使容認に向けた動きを後押しするとの懸念が出ていることを受け、韓国政府が沈静化に乗り出した。

　外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は２４日の定例会見で「今回の弾薬支援が日本の軍備増強に口実を提供したとか、集団的自衛権行使の後押しをするなどという報道を見たが何の関係もない」と反論した。

　趙報道官は「韓国軍は南スーダンの不安定な政情と関連し、追加防御の意味でＵＮＭＩＳＳ本部に弾薬の支援を要請し、ＵＮＭＩＳＳを通じて支援を受けたというのがすべてで、それ以上でもそれ以下でもない」と強調した。

　韓国軍は内戦の危機が高まっている南スーダンの状況を踏まえ、予備弾薬確保のためにＵＮＭＩＳＳ本部に支援を要請。陸上自衛隊から５．５６ミリ口径の小銃の銃弾１万発の提供を受けた。

　国防部の金ソク（キム・ミンソク）報道官は同日、記者団に対し、日本からの銃弾支援について「部隊の安全確保のためＵＮＭＩＳＳに参加する部隊間の資源再分配という次元で行われた」と説明。弾薬の提供がＵＮＭＩＳＳの統制下で行われたと強調した。

　現地韓国部隊は合同参謀本部に日本と米国部隊から銃弾の支援を受けることを報告し、金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官主宰の２２日の会議でも報告されたとみられる。

　ただ、日本の集団的自衛権行使容認をめぐり韓国で懸念が高まる中で銃弾の提供を受けただけに、判断が適切だったのかを問う声も上がっている。

　韓国政府関係者は日本が集団的自衛権の行使容認を進める理由として、国連平和維持活動（ＰＫＯ）活動中に危険に直面した他国軍を救援することを挙げていると指摘。「韓国が初のケースになってしまった」と述べた。

　菅義偉官房長官は２３日夜、「積極的平和主義の考えの下、今後とも国際社会の平和と安定により一層貢献していく」との談話を発表。今回の銃弾提供を安倍晋三政権が掲げる「積極的平和主義」の一環と位置づけている。