共謀罪、通常国会は見送り 菅官房長官「提出予定ない」政府
( 時事通信 2013/12/11-17:46 )
政府は11日、犯罪の謀議に加わる行為を処罰する「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、来年の通常国会への提出を見送る方針を固めた。政府内では提出すべきだとの意見もあったが、菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で「提出する予定はない」と明言した。
同様の改正案は2003年以降、自民党政権下で3回提出されたが、日弁連などの強い批判を招き、いずれも野党の反対で廃案となった経緯がある。特定秘密保護法への世論の反発で内閣支持率が下落する中、改正案提出を急げば政権の体力を一段と奪いかねないと判断したとみられる。
共謀罪創設は、政府が00年に署名した国連国際組織犯罪防止条約に対応した国内法整備。20年東京五輪に向けたテロ対策強化の一環として「通常国会で法整備が必要になってくる」(関係者)との意見が出ていた。()
( 時事通信 2013/12/11-17:46 )
政府は11日、犯罪の謀議に加わる行為を処罰する「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、来年の通常国会への提出を見送る方針を固めた。政府内では提出すべきだとの意見もあったが、菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で「提出する予定はない」と明言した。
同様の改正案は2003年以降、自民党政権下で3回提出されたが、日弁連などの強い批判を招き、いずれも野党の反対で廃案となった経緯がある。特定秘密保護法への世論の反発で内閣支持率が下落する中、改正案提出を急げば政権の体力を一段と奪いかねないと判断したとみられる。
共謀罪創設は、政府が00年に署名した国連国際組織犯罪防止条約に対応した国内法整備。20年東京五輪に向けたテロ対策強化の一環として「通常国会で法整備が必要になってくる」(関係者)との意見が出ていた。()