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トランプ氏と信頼構築目指す 安倍首相、17日訪米 (時事通信)

2016年11月16日 | 日米同盟と日本の安全保障
トランプ氏と信頼構築目指す 安倍首相、17日訪米
時事通信 2016/11/15-20:11)

 安倍晋三首相は17日、米国とペルー訪問へ出発する。米ニューヨークではトランプ次期大統領と初めて会談。中国の軍拡など周辺地域に不安定要因を抱える中、日米安全保障体制や環太平洋連携協定(TPP)を重視する自身の立場を伝えて理解を求めるとともに、早期に個人的な信頼関係を築くことを目指す。

 就任前の次期米大統領と日本の首相の会談は異例。トランプ氏が当選後、外国首脳と会談するのは安倍氏が最初になる可能性がある。
 首相は15日の参院TPP特別委員会で、トランプ氏との会談について「貿易・経済や日米同盟関係、地域情勢も含めて胸襟を開いた対話をしたい。信頼関係構築の第一歩にしていきたい」と表明した。
 
 トランプ氏は選挙戦の最中、対日防衛義務を放棄するかのような発言をしたが、10日の首相との電話会談では日米関係の強化に言及した。日本側は「トランプ氏の『現実路線』への転換を早い段階で確実にしておくことが重要」(外務省幹部)とみており、首相が直接顔を合わせる機会を最大限生かしたい考えだ。

 ペルーでは、首相は19、20両日に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席。併せて、ロシアのプーチン大統領と会談する。懸案の北方領土問題を含む平和条約締結や、日ロの経済協力について協議し、12月15日に地元の山口県長門市で予定する首脳会談につなげる狙いだ。



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