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アジア・オセアニア地域の通信社が配信する記事から『中国の領土紛争問題』を伝え日本の安全保障などのニュースブログ。

日ロ共同声明全文 日ロ 中東問題編 (時事通信)

2013年04月30日 | 中東・アフリカのニュース
日ロ共同声明全文 日ロ 中東問題編(抜粋記事)
 時事通信 13年4月29日 モスクワにて(2013/04/30-02:03)

 46 両首脳は、アフガニスタンにおける、カブールの主導的役割の下での国民的和解プロセスへの支持を表明し、アフガニスタンが、テロおよび麻薬のない、平和的、安定的、かつ経済的に繁栄する国家に速やかになることに賛意を示し、アフガニスタンの持続可能な経済成長と発展のため、国際社会からの支援の継続とともに、アフガニスタン側のガバナンス向上に向けたさらなる取り組みが必要であることを確認した。この関連で、ロシア大統領は、12年7月のアフガニスタンに関する東京会合の組織および実施のための日本の努力を高く評価した。両首脳は、東京会合で構築した相互責任に関する東京フレームワークのフォローアップを含め、これに係る国際的なコミットメントの着実な実施の重要性を強調した。
 
 
 47 両首脳は、アフガニスタンの麻薬の脅威に対して積極的に取り組み、それにより麻薬取引から多大な資金を得ている国際テロリズムとの戦いに重要な貢献を行う決意を表明した。この関連で、ドモジェドボにおけるロシア内務省職員技能向上施設におけるアフガニスタン麻薬警察研修に関する日ロ共同プロジェクトの成功が指摘され、同プロジェクトの実施を継続する意向が表明された。
 
 
 48 両首脳は、アラブ・イスラエル紛争の包括的、公平かつ長期的な解決は、関連の国連安全保障理事会決議、マドリード原則、ロードマップの関連規定、アラブ和平イニシアチブ、両者の過去の諸合意に基づくべきことを確認し、イスラエルとパレスチナとの間の直接交渉の停滞に深刻な懸念を表明し、イスラエル人およびパレスチナ人に対して一方的な行為を避け、互いに歩み寄る措置を取り、交渉プロセスを再開するよう呼び掛けた。両首脳は、国際的仲介人による中東「カルテット」を含む全ての関係者に対して、パレスチナ・イスラエル紛争の平和的解決のために、平和構築の取り組みを活発に支援するよう呼び掛け、また、和平プロセスのメカニズム活性化につき日ロ間の連携継続の意思を確認した。
 
 
 49 両首脳は、パレスチナ人の生活レベルの本質的向上に基づく将来性あるパレスチナ経済の創設は、パレスチナ国家の建設の不可欠の条件であることを確認し、これらの努力を支持するよう国際社会に対して呼び掛けた。ロシア大統領は、日本が13年2月に「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合(CEAPAD)」を開催したことを歓迎した。両首脳は、今後とも国際社会と連携しながら、パレスチナの脆弱(ぜいじゃく)な経済社会状況の改善に向けて、両国を含む関係国がパレスチナ支援を進めていく必要性を確認した。
 
 
 50 両首脳は、シリアにおける激しい人道危機に関する深刻な懸念を表明し、シリア人自身の主導による政治的移行プロセスに対する支持を堅持することを確認しつつ、シリアの独立、主権、統一、および領土保全に対する原則的な支持を表明した。
 
 51 両首脳は、全ての関係者の対し、12年6月30日付のジュネーブ・コミュニケの規定に従って、シリアにおける暴力および人権侵害の停止ならびにアサド政権とさまざまな反対グループとの間の対話を通じた政治解決の道筋の模索を促すよう呼び掛けるとともに、ブラヒミ国連・アラブ連盟特別代表の活動への支援を表明した。また、両首脳は、シリア国外にいる難民を含むシリア国民への国際人道支援の拡大および被害にあった人々がその支援に差し障りなくアクセスできることの重要性を強調した。
 
 
 52 両首脳は、地域を越えた規模で安全に対する深刻な挑戦となっている、サハラ・サヘル地域で起こっている政治不安定プロセスならびに過激的および分離主義的な傾向の増加についての憂慮の念を表明し、国際社会側からの義務の実現および地域諸国に対する支援の必要性を確認した。

  53 首相はロシア大統領に対し、都合が良い時期に日本を公式訪問するよう招待した。招待は感謝をもって受け入れられた。具体的な時期は外交経路を通じて調整される。


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