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日米同盟強化打ち出す グアム移転費52億円 (時事通信)

2014年03月05日 | 日米同盟と日本の安全保障
日米同盟強化打ち出す グアム移転費52億円 国防総省
時事通信 2014/03/05-08:41)
 【ワシントン時事】米国防総省が4日発表した「4年ごとの国防計画見直し(QDR)」は、アジア太平洋に戦略の重心を移すリバランス(再均衡)の柱として、日米同盟の強化を打ち出したのが特徴だ。併せて公表した2015会計年度(14年10月~15年9月)の国防予算案には、沖縄の海兵隊のグアム移転費として5100万ドル(約52億1400万円)が盛り込まれた。

 QDRは、アジア太平洋に関する現状認識を示した中で「(米国の同盟国である)オーストラリア、日本、韓国が指導的役割を引き受けつつある」と強調。中国の軍備近代化や北朝鮮の核・ミサイル開発に懸念を示しつつ「どの国も一国では難題に取り組むことはできない」として、同盟関係の強化を通じて懸念に対処する姿勢を明確にした
 特に北朝鮮に関しては「米国への直接の脅威」との認識を示し、北朝鮮のミサイル発射に備え、京都府京丹後市に日本で2カ所目となる早期警戒レーダー(Xバンドレーダー)を配備する方針を明記。「朝鮮半島の状況は韓国、日本、中国、ロシアと協調して注意深く監視する」と強調した。

 一方、QDRは「海兵隊をグアムに移転し、持続可能な態勢を整える」として、日米同盟の安定化につながる沖縄の基地負担軽減に取り組む方針も明記した。ただ、その裏付けとなる移転費用は前年度比3500万ドル減の5100万ドルにとどまり、米国の厳しい財政事情を浮き彫りにした。


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