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ウクライナ情勢、アジアに連動 対中国、G7連携を訴え (時事通信)

2014年06月05日 | EU離脱と世界経済
ウクライナ情勢、アジアに連動 対中国、G7連携を訴え 安倍首相
時事通信 2014/06/05-08:16)

【ブリュッセル時事】安倍晋三首相は4日夜(日本時間5日未明)に開かれた先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)の政治討議で、ロシアの介入により不安定化したウクライナ情勢に関し、「他の地域の問題に連動する可能性があるので、しっかり議論する必要がある」と強調した。中国が威圧的な行動を強めるアジア地域の現状に対し、欧米の理解を求めたものだ。
 首相はまた、「東シナ海や南シナ海では緊張が高まっている。航行の自由や飛行の自由について発信していく必要がある」と指摘。名指しは避けつつも、海洋の領有権をめぐり周辺国と対立を深める中国に対し、G7として一致したメッセージを出していくべきだとの考えを示した。
 これに対し、複数の首脳から「ウクライナ問題は欧州に限定されない地政学的な問題として捉えるべきだ」として、首相の主張に賛意を示す声が上がった。
 4日の討議終了後、首相は記者団に「ウクライナ情勢においても東アジア情勢についても、力による現状変更は許さないということを申し上げ、G7で一致した」と語った。
 首相は討議の中で、ウクライナ問題について、近く発足するポロシェンコ次期政権を支持する考えを表明するとともに「中長期的な安定に向け、引き続き各国が協力していくべきだ」と表明。日本としても経済面を中心にウクライナ支援を積極的に進める方針を伝えた。 
 また、「責任ある国家として、ロシアを国際社会の問題に関与させていくことが重要だ」と述べ、ロシアとの対話の重要性を訴えた。



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