追い詰められた朴大統領 対日外交に影響も どうなる今後の展開・韓国 （時事通信）

追い詰められた朴大統領　対日外交に影響も　どうなる今後の展開・韓国
（時事通信　2016/11/14-17:31）

【ソウル時事】

　韓国の朴槿恵大統領は親友の崔順実容疑者の国政介入疑惑をめぐり、現職大統領として初めて捜査を受けることになった。退陣を求める声は日増しに強まっており、追い詰められた感は否めない。今後、どのような展開があり得るのか。辞任などに追い込まれれば、対日外交にも深刻な影響が及ぶのは必至だ。
　
　二人三脚
　朴大統領が国会推薦の首相を任命し、権限の一部を委ね、二人三脚で国政を運営するシナリオ。内政は首相に任せ、大統領は外交のみに専念することも考えられ、この場合、東京で１２月１９、２０の両日開く方向で調整されている日中韓首脳会談に出席できる。だが、野党は「内政、外交は区分不可能」「朴大統領にこれ以上、外交を任せるわけにはいかない」と主張し、受け入れを拒否している。
　
　首相に全権委譲
　首相に全権を明け渡す。朝鮮日報は「大統領権限代行」体制も検討されていると報じている。こうなれば、朴大統領は国政運営の第一線から事実上退くことになり、日中韓首脳会談への出席はもちろん、日韓両政府の慰安婦問題をめぐる合意の履行など、外交全般に影響が出る。２０１８年２月までの任期について、自ら短縮する意向を表明する可能性もある。
　
　辞任
　市民団体は今後も毎週末、退陣要求集会を開催する計画で、退陣を求める運動が拡大し、大統領が辞任に追い込まれる可能性も排除できない。韓国の憲法では、大統領は在任中、内乱罪や外患罪を犯した場合を除き、刑事訴追されない。だが、辞任した場合、朴氏も訴追対象になり得る。
　憲法規定上、大統領が資格を喪失したときは首相が権限を代行し、６０日以内に後任を選出することになっており、来年１２月予定の大統領選が前倒しされることになる。次期大統領選出まで内政、外交の停滞は避けられない。
　
　弾劾
　こう着状態が続けば、野党が大統領の弾劾訴追を発議することも考えられる。ただ、可決には在籍議員の３分の２以上の賛成が必要で、与党議員の大量離反がなければ国会通過は困難。可決されても憲法裁判所が棄却する可能性もある。０４年３月には当時の盧武鉉大統領に対する弾劾訴追案が国会で可決され、一時職務が停止されたが、憲法裁判所は同５月、訴追を棄却している。

安倍首相「関心事項、率直に話す」 トランプ氏との会談 （時事通信）

安倍首相「関心事項、率直に話す」トランプ氏との会談
（時事通信　2016/11/14-12:52）

　安倍晋三首相は１４日の参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、１７日に予定するトランプ次期米大統領との会談に関し、「互いの関心事項について率直に意見交換を行い、信頼関係を構築していきたい。経済、外交、安全保障全般にわたり、私の考えを述べ、日米同盟の重要性についても話したい」と述べた。　
　首相は９月の訪米時、民主党候補のクリントン前国務長官と会談している。これに関し、首相は事前にトランプ氏側に伝えており、その後にトランプ陣営の有力者と面会したと説明。トランプ氏から「遊説の関係で、お目にかかれず残念だ」とのメッセージを伝えられたことも明らかにした。

米中協力を確認 習主席、トランプ氏と電話協議 （時事通信）

米中協力を確認　習主席、トランプ氏と電話協議
（時事通信　2016/11/14-18:09）

【北京時事】

　中国外務省によると、習近平国家主席は１４日、米国のトランプ次期大統領と電話協議し、新政権下での米中の協力姿勢を確認した。習主席は「協力が中米両国の唯一の正しい選択だということを事実が証明している」と強調。トランプ氏も「あなたと米中の協力を強化したい」と前向きな関係構築に意欲を示した。

　米大統領選後、両者の電話協議は初めて。早期に会談し、２国間関係や共通の関心事をめぐり意見交換することで合意。南シナ海問題など対立点に関しては突っ込んだやりとりをしなかったとみられ、中国側は今後、政権移行チームと連絡を取りながらトランプ氏の出方を探る考えだ。
　電話協議で習主席はトランプ氏の当選に祝意を伝達し、「中米協力にはチャンスと潜在力があり、双方は協調を強化し、各分野での交流・協力を切り開かなければならない」と指摘。「私は中米関係を重視しており、米国と共に努力し、関係を前進させたい」と協力強化を前面に訴えた。
　トランプ氏は「習主席の米中関係への見方に賛同する」と述べ、「両国はウィンウィンを実現できる。米中関係がさらに発展できると信じている」と語ったという。　
　中国は、南シナ海問題などで対立したオバマ政権のアジア重視政策がトランプ次期政権で方針転換されることに期待を寄せる。中国では実業家出身のトランプ氏が政治的な対立よりも経済面での実利を優先するとの見方が出ている。トランプ氏が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対していることも歓迎しているもようだ。
　一方でトランプ氏は中国の「為替操作国」への認定や、中国からの輸入品に高率関税をかけることなど強硬な方針も表明しており、経済政策の行方には警戒する声も上がっている。

韓日が軍事情報協定に仮署名 韓国内では批判も (聯合ニュース）

韓日が軍事情報協定に仮署名　韓国内では批判も
聯合ニュース　2016/11/14 19:43

【ソウル聯合ニュース】韓日両政府は１４日、東京で軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結に向けた３回目の実務協議を行い、協定文に仮署名した。韓国国防部が発表した。

　両国は、ＧＳＯＭＩＡ締結に向け国内での手続きに入る。正式署名に関する事項は引き続き協議を行う。

　仮署名は、韓国政府が先月２７日に協定締結に向けた協議再開を発表してからわずか１８日後に行われた。韓国内では、野党の反対に加え世論の支持なく締結を進めているのではないかとの批判が出ている。

　３回の協議と仮署名は両国の外務・防衛当局の課長級によって進められたが、今後は実務レベルの協議は開かれない見通しだという。

　両国は今月１日と９日に行った２回の実務協議を通じ協定文の草案をまとめており、韓国外交部は現在まで合意した文言に関して法制処（日本の内閣法制局に相当）に事前審査を依頼した状態だ。

　韓国政府は法制処での審査後に次官会議に上程。その後、閣議決定、大統領の裁可を経てＧＳＯＭＩＡが締結される。

　ＧＳＯＭＩＡには軍事情報の機密レベルの分類、情報伝達と破棄の方法、情報紛失時の対策などが含まれており、協定が締結されれば日本と軍事情報を直接共有できる。

　国防部は同日配布した資料で「高度化、加速化、現実化している北の核・ミサイルの脅威などに対し、日本の情報能力を活用することで、われわれの安保利益を高めることができる。北の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）に関連する情報を得るのに実質的に役立つと期待される」と説明した。

　現在は１４年末に米国を含む３カ国間で交わした北朝鮮の核とミサイル関連の軍事情報を共有する覚書（ＭＯＵ）に基づき、限られた範囲内で米国を通じ間接的に軍事情報を共有している。ＧＳＯＭＩＡ締結後は日本との迅速な情報共有が可能になるとみられる。

　ただＧＳＯＭＩＡをめぐっては、日本が歴史認識問題に対し従来の立場を変えていない状況で韓国が日本と軍事協力を行うことは不適切だとする指摘が多い。

　政府がＧＳＯＭＩＡ締結を急いでいることから、世論の関心が朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入疑惑に向けられている隙に、議論を呼びそうな問題を進めてしまおうとしているのではないかという見方も出ている。

　最大野党「共に民主党」をはじめとする野党３党は、政府が日本とのＧＳＯＭＩＡに仮署名した場合は韓民求（ハン・ミング）国防部長官の解任案を推進する方針を明らかにしており、締結までは難航も予想される。

　両国は２０１２年６月にＧＳＯＭＩＡを締結する予定だったが、日本と密室で軍事協力を進めたとの批判が韓国内で噴出し、締結直前に延期になった。