追い詰められた朴大統領 対日外交に影響も どうなる今後の展開・韓国
（時事通信 2016/11/14-17:31）
【ソウル時事】
韓国の朴槿恵大統領は親友の崔順実容疑者の国政介入疑惑をめぐり、現職大統領として初めて捜査を受けることになった。退陣を求める声は日増しに強まっており、追い詰められた感は否めない。今後、どのような展開があり得るのか。辞任などに追い込まれれば、対日外交にも深刻な影響が及ぶのは必至だ。
二人三脚
朴大統領が国会推薦の首相を任命し、権限の一部を委ね、二人三脚で国政を運営するシナリオ。内政は首相に任せ、大統領は外交のみに専念することも考えられ、この場合、東京で１２月１９、２０の両日開く方向で調整されている日中韓首脳会談に出席できる。だが、野党は「内政、外交は区分不可能」「朴大統領にこれ以上、外交を任せるわけにはいかない」と主張し、受け入れを拒否している。
首相に全権委譲
首相に全権を明け渡す。朝鮮日報は「大統領権限代行」体制も検討されていると報じている。こうなれば、朴大統領は国政運営の第一線から事実上退くことになり、日中韓首脳会談への出席はもちろん、日韓両政府の慰安婦問題をめぐる合意の履行など、外交全般に影響が出る。２０１８年２月までの任期について、自ら短縮する意向を表明する可能性もある。
辞任
市民団体は今後も毎週末、退陣要求集会を開催する計画で、退陣を求める運動が拡大し、大統領が辞任に追い込まれる可能性も排除できない。韓国の憲法では、大統領は在任中、内乱罪や外患罪を犯した場合を除き、刑事訴追されない。だが、辞任した場合、朴氏も訴追対象になり得る。
憲法規定上、大統領が資格を喪失したときは首相が権限を代行し、６０日以内に後任を選出することになっており、来年１２月予定の大統領選が前倒しされることになる。次期大統領選出まで内政、外交の停滞は避けられない。
弾劾
こう着状態が続けば、野党が大統領の弾劾訴追を発議することも考えられる。ただ、可決には在籍議員の３分の２以上の賛成が必要で、与党議員の大量離反がなければ国会通過は困難。可決されても憲法裁判所が棄却する可能性もある。０４年３月には当時の盧武鉉大統領に対する弾劾訴追案が国会で可決され、一時職務が停止されたが、憲法裁判所は同５月、訴追を棄却している。
（時事通信 2016/11/14-17:31）
【ソウル時事】
韓国の朴槿恵大統領は親友の崔順実容疑者の国政介入疑惑をめぐり、現職大統領として初めて捜査を受けることになった。退陣を求める声は日増しに強まっており、追い詰められた感は否めない。今後、どのような展開があり得るのか。辞任などに追い込まれれば、対日外交にも深刻な影響が及ぶのは必至だ。
二人三脚
朴大統領が国会推薦の首相を任命し、権限の一部を委ね、二人三脚で国政を運営するシナリオ。内政は首相に任せ、大統領は外交のみに専念することも考えられ、この場合、東京で１２月１９、２０の両日開く方向で調整されている日中韓首脳会談に出席できる。だが、野党は「内政、外交は区分不可能」「朴大統領にこれ以上、外交を任せるわけにはいかない」と主張し、受け入れを拒否している。
首相に全権委譲
首相に全権を明け渡す。朝鮮日報は「大統領権限代行」体制も検討されていると報じている。こうなれば、朴大統領は国政運営の第一線から事実上退くことになり、日中韓首脳会談への出席はもちろん、日韓両政府の慰安婦問題をめぐる合意の履行など、外交全般に影響が出る。２０１８年２月までの任期について、自ら短縮する意向を表明する可能性もある。
辞任
市民団体は今後も毎週末、退陣要求集会を開催する計画で、退陣を求める運動が拡大し、大統領が辞任に追い込まれる可能性も排除できない。韓国の憲法では、大統領は在任中、内乱罪や外患罪を犯した場合を除き、刑事訴追されない。だが、辞任した場合、朴氏も訴追対象になり得る。
憲法規定上、大統領が資格を喪失したときは首相が権限を代行し、６０日以内に後任を選出することになっており、来年１２月予定の大統領選が前倒しされることになる。次期大統領選出まで内政、外交の停滞は避けられない。
弾劾
こう着状態が続けば、野党が大統領の弾劾訴追を発議することも考えられる。ただ、可決には在籍議員の３分の２以上の賛成が必要で、与党議員の大量離反がなければ国会通過は困難。可決されても憲法裁判所が棄却する可能性もある。０４年３月には当時の盧武鉉大統領に対する弾劾訴追案が国会で可決され、一時職務が停止されたが、憲法裁判所は同５月、訴追を棄却している。
