新行財政構造改革推進方策の概要について

２５日ひょうご議員ネットの勉強会は、県の新行政課長を招いて、今回の行財政構造改革の説明と質疑。組織の見直し、人件費の削減、人員の減、事業の見直しなど、多方面にわたる説明があった。議員の側からも福祉など市町との事業の分担の見直しなど、基本的なところでの改革が行われていないのではないか、などの意見が出ていた。また県の事業は、市民意とってわかりづらいものが多く、行財政改革についても説明不十分という指摘があった。
行財政構造改革の推進に関する条例（仮称）の制定する

公社等の見直し（４４団体から３８団体）それでもまだ３８団体もある！
県派遣職員派遣を３０年度までに５割削減、プロパー職員も１割から３割削減
県民局は結局１０県民局が残ったが、内部の組織を改変する
などなど、多方面の変更が行われる。
特に福祉部門の助成事業の見直しは、利用者に直接影響がある部門については、よく吟味する必要がある。