私が友人Aに１００万円を貸したとします。10年後に利子を付けて１１０万円で返して貰う約束です。彼は１００万円の現金を手に入れて、そして私はその借用書を手に入れました。
経済用語では、友人Aは負債を抱えることになります。そして私が持つ借用書は資産と呼ばれます。１０年後には１１０万円に換金出来るからです。私は資産を持つことになります。
もちろん私はAに踏み倒されるリスクはあります。この踏み倒されるリスク賃が利息の１０万円です。もしAの踏み倒すリスクが高ければ、このリスク賃である利子も高くなります。逆に踏み倒されるリスクが限りなく低ければ利子もか限りなく低くなります。
さて日本政府は国民に借金をしています。言い換えると国民は国からの借用書を持っています。その借用書とは国債と呼ばれます。日本国の負債の券＝借用書、です。日本政府は国債を発行する度に負債を抱えます。そして国債（借用書）を手にした国民は資産を持ちます。国民といっても多くは日本の地方自治体や民間金融機関です。しかしほとんどが日本人および日本の組織です。外国人は約５〜６パーセントです。
日本の国の借金は国民一人あたり８００万円あると喧伝されています。しかし実際は負債を抱えているのは日本政府であって、その分の資産を持っているのは私達国民です。私達の住む地方自治体や、民間の金融機関であり、家庭です。そういう方や組織の資産です。
でありますから本当は、「日本では国債の発行により国民一人あたり８００万円の資産を持っている」というべきなのです。
たとえばある旦那さんが奥さんに借金したとします。今月は入り用なので１０万円貸して〜。っと。その借金は旦那さんが奥さんから借りたものです。しかし旦那さんが「私の借金はこの家（４人家族として）の家族一人あたり２万５千円に相当します」なんて発表したら、家族から総スカンをくらうことでしょう。だって借金したのはオヤジさんなのに、何でいつの間にか家族で割り算してみんなの借金みたいな言い方にすり替えてるの？実際は奥さんが１０万円の資産（借用書）を持っているのです。
このようになぜ、マスコミは、わざわざ国民に資産ではなく正反対の借金があるように言うのでしょうか。それはとにかく一重に、財務省の偏狭な使命である「できるだけ増税する」のために過ぎません。「消費税をガンガンあげてくぞー」「オーッ」「目標３０％、いや５０％いや１００％目指してガンバロー」「オーッ」「日本国中は不景気になっても、国民（公務員を除く）が全員貧困層になっても、税金だけは安定してガッポガッポと財務省に入っていく社会に変えるぞ」「オーッ」という財務省内のスローガンが聴こえるようです。妄想です。すみません。
「国に借金がある」とマスコミが報じるたびに私は「国民に資産がある」としか聞こえません。
さてそんなに国の借金が問題なら、それを解決する方法があるのです。そして景気も一気に回復する妙案があります。それは国民一人一人に１０００万円を強制的に国から貸し付けるのです。うむ。４人家族なら４０００万円強制的に国から口座に振り込まれるようにします。戦前のように１０人家族なら１億円が政府から振り込まれることになります。
さてどうなるでしょう。国民は一人あたり１０００万円の借金を政府にすることになり、政府はなんと１０００兆円の資産を持ちます。国民に貸している借用書が資産ですから。これで政府の借金は帳消しになるどころかプラスに転じて黒字国家となります。財務省もホッとすることでしょう（皮肉）。
国民に貸した１０００万円は、その人が死亡する時に返してもらいます。残された財産のうち１０００万円部分は利息をつけて政府に戻ります。でも貸し倒れになる国民も多いことでしょう。その不良債権の部分は、利子の増加という形で次の世代に先送りにすればいいのです。たとえば次の世代は一人１２００万円を強制的に貸し付けます。しかし実際の支払いは１０００万円のみで２００万円は利息（リスク賃）。こうやって世代を重ねるたびにリスク賃（利息）は膨らんでいきますが、問題ありません。１０００年後でも一万年後でもずっとそうやって利息を先送りにして、国民には１０００万円を配り続ければいいのです。政府は黒字のままです。
もしみなさんの家庭に一人１０００万円の国からの貸付が振り込まれたらどうでしょう。日本人の物欲は少なくなる傾向ですから、贅沢散財する人は少ないでしょうが、それでも我慢し諦めていた生活のあれこれを購入する人が大部分となるでしょう。子供の教育費や親の介護にも回せます。このため日本中で消費が活発になりますね。政府が目指していた景気も一気に回復することでしょう。国の借金も帳消しになり、景気も回復する妙案です。
でも財務省は絶対反対するでしょうね。まあこれは素人の戯れ言ですからプロの方からするとデタラメもいいところでしょう。た〜だ、彼らの本音は国の借金を消すことでもなければ、国民生活を豊かにすることでもなければ、景気を良くすることでもありません。国民（公務員を除く）がどんな生活レベルに落ちようが消費税をビシバシ上げていけるかどうかが、もう組織の目標に置き換わっているからです。と妄想します。すみません。担当者レベルでは国の事を考え、日々の激務をこなされている方は大勢おられるでしょうが、組織としては上記の状態にあるように思えます。
それはかつての太平洋戦争時、農林省は満州に一人でも多くの日本の農民を送り込むことが目的であったこととダブリます。それはもう日本が戦争に勝つとか、日本国民が幸せになるかというマクロな視点はなく、ただ与えられた数値ノルマというミクロの視点の目標を組織で突き進んで行った姿とダブります。
本当に財務省が税収を上げたければ消費税を廃止して、景気を循環させて所得税から得た方が効率が良いのです。今までの統計でそういう結果が出ています。ではなぜそうしないのか。それは所得税方式だと景気に左右されるから嫌だそうです。財務省は景気を信用していないのです。どんな不景気でも安定した税金が徴収できるように消費税を進めたいのです。「景気が悪化しようが、国民が貧困にあえごうが、安定して税金を取り立てる仕組みを目指すぞ」というミクロな視点が財務省の組織の目的になっています。
そして「税収＝財務省の権力」ですから、財務省の権限を強くするために、あとは、頭の良いエリートたちが、競争に勝ち続けたエリートたちが、今度は自分たちの組織をより強くするべしというエリートの本能から、ひたすら消費税の税率アップに邁進していくことになります。
消費税を廃止しようとする政治家が現れると財務省が潰しにかかることでしょう。歴史的な支持率を誇る安倍首相でも消費税の廃止は無理で増税延長が精一杯でありました。さすが財務省ですね〜（皮肉）。
さて国民に１０００万円を強制的に貸し付ける妙案ですが、もし本当に政治家がそれを述べたら、財務省はきっとこういって反対するでしょう。
「総額１０００兆円もの財源はありません。どうするのですか？財源。空気から手品のように出すのですか？」
はい。財源はあります。次回は日銀の秘密について妄想してみたいと思います。
つづく
ありがとうございます。※本日は新月週間ですね。
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