差押えスペシャリスト養成機構に学ぶ

演説会します。

【日時】
６月７日（日）　１９時～２０時３０分ごろ

【場所】
長岡京市中央公民館市民ホール

地図はこちら

【弁士】
井上さとし　参議院議員
石村かず子　京都３区予定候補
６人の長岡京市議＋α


私も１分や２分はしゃべりますので、ふるってご参加ください。

※乙訓２市１町で同日に開催します。向日市は１４時～向日市民会館、大山崎町は１５時～ふるさとセンターで。（市議は出ませんが）




先週は、特別委員会の視察に行ってきました。

委員長のポジションを生かし、行きたいとこ行かせてもらいました。

三重地方税管理回収機構です。




↑見えますかね？


県下の全市町でつくる一部事務組合です。

市町から、滞納となっている税金の債権の移管を受け、それをガシガシ差し押さえとかして整理・回収していくのです。

収納率の向上により、「納めないモン勝ち」を許さないということと、小規模自治体では難しい滞納整理のノウハウを共有するというのが目的といいます。



市町から年間１千件近くの債権移管をうけ、職員は１人１００件くらいの処理をうけもちます。

市町による滞納整理と違って、しょせん他人ですから、遠慮なく差し押さえとかをできてしまいます。（実際、えげつないこともしてると聞いている）

市町の負担金は１０万円の均等割と、１件１４万円の処理件数割、前々年度の徴収実績の１０％を足したものだそうです。回収できる金額と比べたら、安いものです。



ここに見にきたのは、こんどの議会に設立の議案が出される「京都地方税機構」と比較するためでした。

「京都地方税機構」は、同じように市町村（府も入る）で広域連合をつくるものですが、滞納整理だけでなく、課税・収納・滞納整理と全部やってしまおうというものです。

その不安点は以前書きましたのでご参照ください。（平成２０年６月議会でも一般質問しました）



三重地方税管理回収機構の優れている点は、ミッションが明確である点です。

要は、「困難案件の滞納整理だけをする」ということです。



どう優れているかというと

①事務は全て津の庁舎で行う。市町からの職員派遣は、１名。それも半数の自治体しか出さなくてよい。（２年交代）

→京都府の場合は、機構の事務所にも、市町村役場にも、それぞれ職員配置が必要になってくるので、下手したら従来の職員数より多くなる市もある。


②市町から受け取る債権のデータは、ＭＯと紙ベースで受け取るのみ。

→京都府の場合は、オンライン接続してしまうので、市町村はシステムそのものを作りかえなければならない。莫大な費用。個人情報の不安も。


③将来的に、収納率の向上とノウハウの共有が実現できれば、やめて解散することも見すえる。（そのために機構は独自の職員採用はしない。）

→京都府の場合は、いったんオンライン接続して、府統一のシステムに参入してしまったら、あとから抜けたくても抜けようもない。




「京都地方税機構」の話がこのまま進展すれば、市町村の課税自主権もおろそかになる。広域連合で課税のやり方を統一するというのだから。

そのうえ、下手したらコストアップになってしまう？

いやそれだけは避けたい。でも、このまま行ったら本当にそうなります。



そもそも今、府内の市町村で「課税・収納業務ができなくて困っている」なんてところはない。「滞納整理に困っている」ならあるだろうが。

それを府がいきなり「課税・徴収も共同でやろう。そうするとスケールメリット出せる」なんて言っても、「それは効果を見定めさせてもらいます」になるのが当然だ。



一度入ったら簡単には抜けられないだけに、入るかどうかの判断は慎重に慎重を期して行わなければならない。

長岡京市民の貴重な税金を、ムダな投資や浪費に使うことのないように。




視察の最後に、「三重でも課税や収納も共同処理していこうという動きはありますか？」と伺うと、「全くありません。」とのことでした。


え？京都府が何でそんなもんに血道をあげているかって？・・・いや、わからないですね。

総務省出身の前副知事が、「日本初」の成果をあげたかったために突っ走った、という説がもっとも有力です。

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