京都の長岡京市会議員の小原明大(おはらあきひろ)です。九小・三中・西乙・神戸大卒。ツイッター・FBもお願いします。
おっはー!



議会対応ですっかり乗り遅れてる知事選・・巻いていかんと!

今日は乙訓環境衛生組合の議会。

乙訓環境衛生組合は、乙訓の2市1町で構成する特別地方公共団体で、管理者は大山崎町長、副管理者が向日市長・長岡京市長。議会もあり、2市1町議会から選出されてます。ごみの処理がおもな仕事です。


たくさん質問して帰り際、「事前に説明受けなかったの?その時聞けばいいのに。」と他の議員から言われました。(確かにその方は発言なし)

事前にも担当者にいろいろ聞いてはいましたが、議会というオープンな場所で言って共通認識にするし議事録にも残すのが大事だと思っています。

自分が知りたいだけでなく、行政の課題や市民の声を世に明らかにするのが議会の質問だと(私は)思うので。


男性職員の育休がいまだゼロということや、焼却炉の熱による発電で5千万円ほどの効果ということ、長岡京の昨年の可燃ごみ減量が10パーセントで、その影響もあって1炉体制(あとの2炉休み)の日が30日予定→100日に増えたなど、私だけ知ってるより全議員・市民に知ってもらった方がいいでしょう。


今、資源ごみ収集が、向日市は祝日回収ありだけど第5週は絶対なし。長岡京・大山崎は祝日回収なしだけど第5週に振り替えがあったりします。

第5週はメンテ等で基本休ませるということのようですが、今後はごみ分別をさらに進め、プラの排出量が大幅に増える計画。ならば収集日程の充実も必要と主張し、「2市1町がそういう方針になれば対応」みたいな答弁が得られました。









このポスター、2連ポスターに見えちゃうー🥺
まちなかで見たら、「すわ、誰ぞ!?」と条件反射しちゃいます。


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2002年、イラク戦争を阻止しようと、日本共産党は世界各国を回りました。

そのとき、「アメリカに反対しよう」というのではなく、「国連憲章を守るため力を合わせよう」と訴えました。

中国の江沢民総書記と会談。
そこで初めて中国はイラク戦争反対を表明しました。

エジプト・ヨルダン・イラク・アラブ首長国連邦・カタール・サウジアラビアを訪問。
この中には「親米」の国も多いわけですが、「国連憲章を守ろう」という一致点で、イラク戦争反対で合意することができました。

世界各国で、何百万・何千万という人々が「国連憲章を守れ」と声をあげ、各国政府の背中を押しました。

フランスやドイツなど、世界の7割の国ぐにが公然と戦争反対の声をあげ、ついにアメリカは国連安保理のお墨付きが得られないまま、イラク戦争に突入しました。

日本共産党第23回党大会決議(冒頭から激アツ)https://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-01-18/b3_01.html

今もやはり、「国連憲章を守ろう」で力を合わせることが、すごく大事なんじゃないかと思います。

ロシアと利害関係がある国や、これまでの背景を重視する国もありますが、「国連憲章にもとづく平和秩序が崩されてはならない」というのは、どんな国とも一致しうると思います。

そしてこの声は、世界のどこであげても有効でしょう。



(2004年、産業文化会館でイラクの写真展&ジャーナリストの講演会を若者たちがやったら、めちゃ集まってびっくりだった写真)


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1月25日、市教委からメールが送られました。

・・・このほど京都府から、「当面の間、積極的疫学調査・行政検査を、重症化リスクのある方が多数いる場所・集団(医療機関・高齢者施設・障がい者施設等)を優先的に実施することとし、学校や保育所等においては、原則として、濃厚接触者等に対する検査は行わず、濃厚接触者に当たると判断された児童・生徒・園児等には自宅待機など(発熱等の症状のある方にはかかりつけ医等に相談・受診していただく、無症状の方には10日間は自宅待機し健康観察をしていただく)をお願いする」旨の通知がありました。・・・


⇒学校や保育所では濃厚接触者への検査は行わない。と。


・・・なお、本市でもクラスターが発生している施設等で濃厚接触者の方を対象とした抗原検査キットによる検査を実施する体制を整えておりますが、感染の急拡大に伴い抗原検査キットが品切れ状態になってきたことから、国・府により同キットの供給について医療機関や重症化リスクのある高齢者施設を優先する措置がとられたため、入手が困難な状況にあります。市としては、引き続き検査キットの確保に努めてまいりますが、ご理解とご協力をいただきますようよろしくお願いいたします。


⇒検査キットを使う体制を整えているが、キットが手に入らない。と。



「整えている」というが、基本的には100個のストックだった。

100個しかストックしないのは問題だと追及したとき、「使用期限がありますので・・」という答弁だった。

しかし私が先日薬局で購入したキット(写真)は、2年もちます。




政府も市も、備えもせずに、収まってくれるかなと期待していた状態ではないか。これで市民に防災を言っても説得力を欠きます。

とにかく、声を聞きながら、できる対策を求めていく。



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28日の市教委からのメールについてです。

・・・これまで長岡京市では、各校で新型コロナウイルスの感染者が確認された際は、その都度、保護者の皆様へメール配信や電話等でお知らせしておりましたが、この間の感染拡大を受け、メール配信等のあり方を本日より以下のように変更させていただきます。


①学校の教育活動において、お子様が濃厚接触者等に特定された場合のみ、個別にお知らせします。(一斉配信等は行いません。)

②学級閉鎖や休校など、お子様の学校教育活動に影響がある場合のみ、これまで通りメール配信や電話等にてお知らせします。


保護者の皆様には、ご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

なお、各校の感染者については市のホームページにて引き続き確認できますのでそちらをご参照くださいますようよろしくお願いします。

<以上>



これに不安の声や「やっぱり知らせてほしい」の声が届いています。


こうなった背景は、

これまで一斉メールで送っていたが、登録していない人には、毎度電話で内容を伝えていた。

頻繁に電話することになり、不安が大きくなったり、しつこい・必要な情報だけでいいと言われたりもした。

そしてそもそも、教育委員会も毎日10時11時と残業しており、ひっ迫。

これまでのように丁寧にお知らせするには業務が追いつかない。


・・・て感じのようです。


市のHPでは、各学校の感染者数一覧が毎日更新されます。でも感染者の数しかわかりません。

一斉メールでなくても、学校HPにリアルタイムの経過の文章を上げるなりして、見たいと思う保護者には見れるようにできないかと思いますが、それも厳しそう。


しかし今日のメールは、保護者に不安を与えていると思います。行政が「やらなくていい」という姿勢に後退したのではないかと・・・。


「ひっ迫」というなら、率直に状況を伝えるべきではないか。

それなら一定理解されると思いますし、少しでも負担のない他のやり方も保護者側から要望・提案できるかもしれないと思います。それこそ「ご理解・ご協力」でしょう。

文字で書くと誤解が生まれることもありますが、書かないことによる誤解もあります。課題です・・。

PCR陽性率が高すぎる。陽性者は2千人とかじゃなく、市中にもっといると考えるべきですね・・・。


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第10回申し入れを行いました。


今、議会としては「災害時対応指針」適用になってて、行政への要望は議長を通じて集約し、議長から対策本部へ伝達することにタテマエではなっています。

議会事務局から受けた総合調整法務課によると、「いまは電子決裁になり、瞬時にあらゆる部署に送れます。昔は決裁板で回してハンコついてましたけどね」と。

うーん、早いのはいいけど、それって読んでもらえるのやろか・・・(;^_^A

なので役所門前でも配りますし、市の受けとめも結局どっかで聞きます。


無料検査が、実施事業所が増えてないので、促進を求めているほか、原油高騰対策なども求め(まあ1ミリも関係ないことはないでしょうし?)、17項目です。


新型コロナウイルス対策に関する緊急申し入れ(第10回)

 

 新型コロナウイルス感染拡大への対応も3年目を迎えます。日々のご努力・ご苦労に心から敬意を表します。

 オミクロン株等による感染急拡大が始まり、医師会は「第6波突入」の認識を示しました。一刻を争って態勢を整える必要があります。同時に、原油高騰・物価高騰や生活困窮の困難も広がっています。

 本市は令和2年度決算で多くの不用額を生じ、多額の繰り越しを行っているとともに、地方創生臨時交付金約2.7億円の新たな交付も決まりました。市民の生命と生活を守りぬくため、これまで9回にわたり申し入れてきたことに加え、以下の通り申し入れます。早急に必要な補正予算を編成されるよう要望いたします。


 

 新型コロナウイルス感染症対策分科会会長談話では、オミクロン株は「海外では2・3日で感染が倍化」「ワクチン2回でも感染予防効果が2割に下がる」などとされ、「急速な感染拡大で医療体制がひっ迫しかねない」と指摘しています。しかし政府や自治体の対応は、それにふさわしいものになっていません。医療施設や高齢者施設などでのクラスターの拡大が強く懸念されます。また、医療従事者はじめ、本市関係職員、エッセンシャルワーカーの感染拡大による社会・経済の混乱も懸念されます。

 厚生労働省は昨年12月22日、事務連絡「オミクロン株の感染流行に備えた検査・保健・医療提供体制の点検・強化の考え方について」を発出し、「医療機関・高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に行う一斉・定期的な検査」「陽性者が発生した場合に当該施設の入所者及び従業員全員を原則対象とした検査」「集中的実施計画に基づく高齢者施設等の集中的検査」の体制準備を求めています。

 さらに、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードでは、「検査体制の徹底による早期探知」「オミクロン株感染者と同一空間を共有した者は、マスクの有無や接触時間に関わらず、幅広な検査を推奨」「未接種者へのワクチン接種」「追加接種を着実に」など提起がされています。

 政府に責任を果たさせるとともに、本市でも最大限の取り組みを行うべきです。

 

1.オミクロン株の特徴と危険性について、本市としても最新の知見を把握し、積極的に市民に知らせてください。

 

2.陽性者が自宅に取り残されることなく、重症化を防ぐ医療を全員が受けられるよう、府や医師会と連携して医療体制の確保を行ってください。

 

3.京都府でも無症状者の無料検査が始まっていますが、本市では8日現在2店舗でしか実施されておらず、希望すればすぐに検査できる状況ではありません。本市として積極的に市内事業所や医師会とも連携・協議して、公的な検査場も含め実施個所を大きく増やし、市民だれもが即時に検査が受けられる環境を実現してください。

 

4.無症状者への無料検査は、実施事業所で本人が検体採取を行いますが、市民の検査へのアクセスをさらに確保し、大量の検査が迅速に行えるよう、自宅でできるPCR検査キット・抗原検査キットを市民に無料配布してください。

 

5.本市としてPCR検査キット・抗原検査キットを大量に保有しておき、本市の公共施設や学校はもちろん、市内の医療・福祉・教育施設等においても、感染発生時に幅広い検査をくり返し行えるようにしてください。

 

6.市内の医療・介護・福祉施設、学校・幼稚園等での一斉・定期検査(社会的検査)を計画的に実施してください。

 

7.ワクチン未接種者への情報提供とともに、接種できる体制整備を強めてください。3回目の接種については、難しくない予約方法をとり、西山公園体育館への足の確保、バンビオ駐車場の無料措置を行ってください。

 

8.自宅療養者の一部への物資の届けや、濃厚接触者の一部への物資の提供を開始されたことを歓迎いたします。オミクロン株の感染力の強さをふまえ、すべての濃厚接触者が買い物に出ることなく完全に自宅待機できるよう、物資提供の対象を「希望者全員」に広げてください。自宅療養者・濃厚接触者が家族と離れて過ごせる環境の確保を検討・具体化してください。

 

9.学校や保育所等でもクラスターの危険が大きくなっています。休校時はもちろん、登校を自粛する児童生徒にも、オンラインも活用し学びを止めない保障をしてください。保育所や学童保育を自主的に休む家庭に保育料等を免除してください。

 

10.休館にまで至っていなくても、コロナ感染拡大防止のために公共施設での集会を自主的に中止する団体には、使用料の返還を行ってください。

 

 「子育て世帯臨時特別給付金」(子ども1人10万円給付)は、DV等で避難している人に加え、最近に離婚した人や離婚協議中の人などにも届いていません。政府は地方自治体の判断で救済を行う場合に、地方創生臨時交付金を活用することを認めています。

 

11.実際に子どもを養育している保護者で、「子育て世代臨時特別給付金」の届いていない人に、市として独自に給付してください。

 

 「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」(1世帯10万円給付)は、収入が急変して非課税相当になった世帯は申請が必要ですが、最も収入の低かった月の収入に12を掛けた金額で計算しますから、対象となりうる世帯は市のつかめない範囲にも広く存在します。また、「住民税非課税」は独身労働者世帯では年収約100万円と範囲が狭すぎます。

 

12.市としてあらゆるつてを生かし、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の対象となりうる世帯に申請を呼びかけるとともに、わかりやすく届きやすい広報に努めてください。

 

13.いずれの「10万円給付金」の対象にもならない現役労働者世帯・大学生のいる世帯等への支援を市として独自に行ってください。

 

 コロナの影響に加えて、原油価格の高騰、それに伴う原材料の値上がりが、タクシー等運輸事業者や、暖房費のかかる社会福祉施設等、農家などをはじめ幅広く影響を与えています。また、厳寒期でありながら「灯油が値上がりして買えない」という低所得者の声もあります。

 政府は地方公共団体の実施する原油高騰対策に特別交付税措置(措置率1/2)を講じ、事業の例として個人への灯油購入費助成や事業者への暖房費・燃料費高騰分の助成などを示しています。

 

14.「福祉灯油」に取り組んでください。

 

15.福祉関係も含む市内事業所への原油高騰等の影響を把握し、支援を具体化してください。


 市内で生活困窮者への「食料支援」活動が市民団体によって行われ、市の支援につながっていない方も多数参加されました。京都府も年末年始の「食料支援」活動に対する補助を実施されましたが、今後ふたたび経済の落ち込みも懸念されます。

16.市民に広く呼びかけた食材配布活動が定期的に開催され、それを通じて生活困窮者が相談・支援へつながるよう、市としても取り組んでください。

 

17.市として地域へ出向いた「くらしの相談会」などのアウトリーチ活動を実施し、市民生活支援の市役所の姿勢を市民にさらに示し、実績とスキルをさらに蓄積してください。

 

以上、よろしくお願いいたします。



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6人全員当選しました!!!

議席占有率27.27%(過去最高)です。議会招集権を回復しました。

ご支援ありがとうございました!!!


自民党は推薦含め10人立てて7人当選(現有9→7)。公明党は候補者を3人から2人に減らす。(現有3→2)

自民 7(9)
共産 6(5)
立憲など 3(4)
公明 2(3)
維新 1(1)
無所属 3(2)
(カッコ内は現有議席)


議会構成がけっこう変わりました。

定数22で、自公維が10。野党の共通政策で一致できそうな方々で12と、過半数を安定的に確保です。


ただ得票数では、日本共産党は前回比で若干減りました。自公が減っても維新と市民派などが増えており、リアルに直視しなければと思っています。

また、得票率は47.85%と過去最低でした。市民の2人に1人以上が投票していないわけで、もっと市民とつながり展望を共有していかねばなりません。


大先輩も勇退され、自分が議員団の最古参に。

議会内での日本共産党の比重が増すだけに、議会運営ももっと積極的にやらねばと、身が引き締まる思いです。

今後ともよろしくお願いいたします。


(☆が日本共産党候補)
1 さいじょう 利洋 2,375票 当選
2 とみおか 浩史 1,682票 当選
3 大伴 るい 1,592票 当選
4 かみむら 真造 1,561票 当選
5 川口 よしえ 1,518票 当選
6 冨田 達也 1,517票 当選
7 三木 つねてる 1,474票 当選
8 石井 けいこ 1,467票 当選
9 宮小路 康文 1,465票 当選
10 ふくしま 和人 1,401票 当選
11 田村 ただよし 1,365票 当選
12 中小路 たかし 1,355票 当選
13 こたに 宗太郎 1,291票 当選
14 ☆なかむら 歩 1,254票 当選
15 ☆山本 のりまさ 1,205票 当選
16 ☆小原 明大 1,172票 当選
17 進藤 ひろゆき 1,062票 当選
18 ☆すみだ 初恵 966票 当選
19 白石 たづ子 838票 当選
20 ☆ヒロガキ 栄治 829票 当選
21 ☆二階堂 けい子 805票 当選
22 八木 浩 776票 当選
23 小野 ひろし 642票  
24 わたなべ ともこ 620票  
25 てらしま さとみ 590票  
26 ますだ まちう 539票


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こんなところで街頭演説会やりました。
久貝の方がたくさん通りすがってくれ、大成功かなと。

心あたたまる応援スピーチのあと、おおむねこんな訴えをしたので書いておきます。


【自分にもっと力があれば】

 応援スピーチありがとうございました。自分にとって一番うれしいのは誰かの人生を後押しできたときです。ぜひこの仕事、続けさせてください。

 今回5回目の選挙ですが、今ほど自分にもっと力があればと思うことはありません。

 政治の責任によって、実際に命が失われています。

 事業者からは、政府の給付金が何度申請してもおりない、いじめではないかとの相談がありました。

 親の介護で仕事をやめた女性は、コロナで家での仕事がなくなって生活できないと、生活資金の貸し付けを受けられました。

 選挙の応援に来てくれた学生は、入学時で借金500万確定(奨学金)、しかもオンラインばかりでバイトもないと言っていました。


 これはコロナに始まったことではなく、自己責任の政治によって、人の人生が大きく制限を受けてきたということではないでしょうか。


 子どもさんの修学旅行がなくなったパパは、もっと大人が子どもにしてやれることはなかったのかと言われていました。

 政治の責任者は、この一人一人の生活、人生が見えているでしょうか?他人事のように、自分たちの権力争いばかりです。

 こんどの選挙は、コロナからいのち・くらしを守ろうとしない今の政治を変えていく選挙。一人一人の生活、人生にちゃんと目を向ける政治を実現する選挙だと思っています。


【政治の責任でコロナ封じ込めを】

 まず第一に、政治の責任で、コロナを封じ込めたいと思います。

 無料のPCR検査を、いつでも、だれでも受けられるようにしたいと思います。広島県はすでにやっています。

 そして学校や福祉施設で、毎週の定期検査で、子どもたちや支援の必要な人をクラスターから守りたいと思います。ドイツでは週2でやっています。

 そして社員にPCR検査を行う事業所に補助金を出して、より多くの会社で社員さんの命が守れるようにしたいと思います。

 政治の責任で、コロナ対策できることたくさんあります。


【市民の負担軽減を】

 次に、市民の負担軽減をしたいと思います。

 下水道料金の2割値上げは、撤回を求めます。コロナのさなかに「受益者負担」など、政治の責任放棄です。

 そして全国に広がる、給食費の無償化に長岡でもとりくみたいと思います。そもそも憲法では、義務教育は無償だと書いてあります。

 高い国民健康保険料の引き下げも、以前はやっていた補助を復活させて、実現させたいと思います。


【政治のゆがみただす】

 そして、コロナで見えてきた、政治のゆがみをただします。

 暮らしの相談が増えていますが、とくに女性、若者、働く高齢者、非正規雇用の方が苦しんでおられます。緊急の生活支援はもちろん、男女の格差、正規非正規の格差をなくしていく政治に変えていきましょう。

 保育・介護・福祉などの現場が、コロナでものすごく大変になっていますが、お給料は低いままで、やりがいだけではもう持たない、人手不足が深刻です。保育や介護・福祉にもっとあたりまえに多くの予算がついて、ケアワーカーも、利用する人も安心できる、ケアを大切にする社会を実現しましょう。


【政治は変えられる】

 長岡京市は25億円の貯金があります。市役所建て替えに108億円もかけようとしています。お金がないのではなく優先順位の問題です。さらに国の政治も動かすことで、もっと多くの願いが実現できます。

 4年前の選挙で、私たちの一票が18億円の道の駅をやめさせました。保育所は608人分増えています。一票で政治は変わります。

 今回の選挙は、コロナから命・くらし守る政治を実現する選挙。日本共産党5人を6人にしたら、もっと声が届きます。わたくし小原明大もぜひご一緒にがんばらせてください。



※動画なくてすみません。パイナップルとーさんによるキャス録画はこちら。https://twitcasting.tv/yk49150270/movie/703770542
(この画像もキャスから取らしてもらいましたm(__)m)


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今日は、いつも朝宣伝で出会う若竹苑の若者と、日中街頭演説しててたまたま出会い、「がんばってください」と言ってくれました。一度もビラもらってくれたことないねんけどな。うれしい。


告示直前に出したビラで、「私と日本共産党」について書きました。
「暴力革命」デマへの反論と思って。


【きっかけは阪神大震災】

 私が日本共産党に入党したのは18歳のときです。大学入試センター試験の翌日に阪神大震災。入学のときは、まだ阪急が開通していませんでした。

 日本共産党神戸大学学生支部の先輩たちが、被災した学生の学費減額・免除を求める署名運動をしていました。署名は文部省に届け、学費減免が実現しました。

 実際に運動している若い党員の姿にふれ、「自分も少しでも役に立つなら」と行動を共にしはじめました。先輩たちと、社会のさまざまなテーマについて学びました。


【被爆50周年の8月6日(未明)に入党】

 その年は被爆50周年、戦後50周年。広島で1万人の「原水爆禁止世界大会」が開かれ、「青年のつどい」で数千人の若者が行動している姿にふれました。

 その夜、宿舎で入党をすすめられ、さんざん迷いましたが、「自分の人生の一部にそういう時間があってもいいか」と承諾しました。深夜3時ごろでした(笑)。


【願いをつなぐ「場」のかけがえなさ】

 その後、同年代の若い仲間と、平和や雇用の運動にとりくみました。「テロも戦争もノー」「イラク戦争反対」・・。

 「イラクが今どうなっているのか、自分たちも知りたい」とジャーナリストを招いての写真展&講演会。実行委員会は人数がふえてゆき、当日は4百人もの参加。その人数に圧倒され感動しました。


【若者の助けになれた体験】

 当時、小泉首相は、「仕事にありつけないのは、えり好みしてるから」と言いました。若者の実態はそんなもんじゃない!と、「雇用アンケート」などにとりくみました。2百人からナマの声を集め、市長にも届けました。

 駅頭で話しかけた若者は、「給料2ヶ月出てない」と言いました。労働組合に相談して解決しました。

 今の社会についてともに学び、行動する仲間がいたからこそ、一人でも助けになれた。日本共産党がある意義を感じたときです。ほかにもいくつかの相談が実りました。


【日本共産党の議員がいることの意味】

 先輩議員の引退を機に説得され、28歳のときに市職員を辞めて候補者に。

 議会に送っていただいてからは、本当にさまざまな相談がありました。苦しい思いをされている方はたくさんおられます。

 ある時、心を病んで一人ろくに食事もせず、閉じこもっている人がいました。なんとか説得して生活保護を受給できると、1か月後には仕事にもつき、見違える明るい顔をされていました!!

 このために制度があり、日本共産党の議員がいる・・。だから負けられない!と思います。



(写真は立候補の年かな?広島で森住卓さんとかな?)




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国道171号線の、勝竜寺交差点です。

「時差式信号機」で、こっち側が赤になってもまだ対向車が来ます。

しかし、直進車がまったく途切れず、右折できないことがあります。

赤になってあわてて右折を済まそうとすると、まだ対向車が来て危ない!という場面も。


交通量からして、時差式なのはやむを得ないと思うので、せめて「赤になっても対向車が来るよ」の注意喚起の看板をつけられないかと、求めていました。

向日町署や乙訓土木事務所、京都府警に行きましたが実現に至らず、府民公募型公共事業に応募するも不採用。

しばらく立ち止まっていましたが、もう少し考えねばと、改めて看板の案(下写真)もつけて、成宮府議にも同席をお願いし、府警の方にじっくり聞いてもらいました。



「調査します」とのことでしたが、昨日検討結果を報告してくれ、「右折信号をつける方向で検討、来年度予算で要求します」とのこと!!

これで赤になっても焦らず、安心して右折できそうです!!

たぶん、いったん赤になってから、改めて右折が点灯するのかなー。(そういう信号がよそであるそうです)

あと、久貝3丁目の土手から大阪方面に行く大量の車も少しは分散されることを期待します。


ここの信号機は特注になるそうで、来年度予算がついても下手したら再来年度になるかもしれないとのことです。

今後、検討経過をできるだけ把握し、お伝えしていきたいと思います!!


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9月議会では、下水道値上げ反対などの署名が提出され、討論しました。

提出のようす


ただいま議題となっています請願3-2号 「下水道使用料2割値上げストップ、水道料金値下げ、地下水優先の水道を求める請願」 について、賛成の討論を行います。

まず、請願者が1665人ということでしたが、その後も498人から署名が寄せられ、合わせれば2163人になるということを、お伝えしておきたいと思います。


【本当に今値上げするのか】

「下水道の値上げをストップしてほしい」ということについて、委員会での審査のとき、「気持ちはわかる」という意見が多くありました。

気持ちだけでよいのでしょうか。


今回の値上げは、「経営が悪化したのでやむなく補てんする」というのではありません。

これまで数十年にわたり、営々と一般会計から(下水道会計に税を)繰り入れていたのを、今の今やめてしまうというものです。

今本当にその時でしょうか。


小田市長のときは、審議会が値上げを答申しても、値上げを見送ったり、幅を縮めたりしてきました。

その時、平成クラブの議員も、公明党の議員も、市長に「英断を求める」質問に立たれたのです。

今こそ、市民の「気持ち」も含めて代表している議会の出番なのではないでしょうか。


【「受益者負担」しかないのか】

「受益者負担は将来にツケを残さないために必要だ」と市長が言われました。

しかし、経費の集め方というのは、受益者負担だけではありません。

応能負担、負担能力に応じた負担というのもあります。


水の使用量は、貧しい家庭でも、裕福な家庭でも、さほど差はないと思います。

小さな事業所でも、水を多く使うところもあります。

「受益者負担」というのは低所得の方に厳しいのです。


「(下水道値上げ中止より)商品券の方が(経済に)効果的」と市長が言われましたが、みんなに同じ金額を配るのでは、低所得やコロナで苦しくなった世帯への手当には不十分です。

ライフラインである上下水道の経費は、受益者負担一辺倒ではなく、応能負担である税と組み合わせるべきではないでしょうか。


そして、(下水道会計への)税の繰り入れを否定する原則をつくってしまうと、今度は施設の更新経費がかさんできたときに、市民負担を上げられないので事業が抑制されはしないかということも、指摘をしておきたいと思います。


・・・ここまでが討論ですが、少し補足したいと思います。


そもそもの原因は、国です。

実際、下水道を整備するのは効率的にどうなんやろという過疎地も含めて、国は下水道の普及をお金も出して後押ししてきました。

それを突然、国は計算方式を変えて財政支援を大幅に削減し、なおかつ市町村に下水道料金の値上げ目標まで押しつけてきたのです。


独立採算も受益者負担も、宿命でもなんでもない。国策が変わっただけです。

ここに無批判のまま、「未来へのツケだから」「バラマキ反対」と言って値上げを当然視してよいのか。


委員会審査の中で自民党議員が、「2.6億円の市民負担増というが、(この1年間)市民に2.6億円プレゼントしていたのだ」
などと発言したのは忘れませんし、全戸配布ビラにも書かせてもらいました。

日本共産党はいま5議席です。一昨年の市議補欠選挙で自民党に渡してしまった議席を取り返し、6議席にするためがんばります。


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