京都の長岡京市会議員の小原明大(おはらあきひろ)です。九小・三中・西乙・神戸大卒。ツイッター・FBもお願いします。
おっはー!



ごぶさたしております。3月議会で市長に全戸ビラを!と求めましたが、実施されなかったので、自分でやろうと作成しました。





pdfリンクはこちらです。ぜひご覧ください。

いわゆる「1世帯30万円」の批判を書いたのに、一夜にして撤回となりました。もう刷っちゃったので、市内全戸に配ります・・。



今日は緊急事態宣言のもと、第3回の申し入れを行いました。また例によって、読むだけで意図が分かるよう、くどくど説明の文を書きましたので、長いですがお読みいただければ幸いです。



新型コロナウイルス対策に関する緊急申し入れ(第三回) →pdfはこちら


 経験のない事態への対応に敬意を表します。また、これまでの申し入れの内容に対応いただきありがとうございます。

 緊急事態宣言が全国に拡大されたもと、市民生活と生業への影響もますます深刻になっています。市民の命とくらし、営業を守る立場から、改めて申し入れさせていただきます。よろしくご検討をお願いいたします。


1.基本姿勢・行政運営について


 国の対応が後手後手に回り、ビジョンも見えず混迷をきわめているもとで、地方自治体が住民や事業者の切実な声にこたえ、できることに踏み出す流れが全国で起こっています。

 「感染爆発をさせないために、人と人との接触を8割減らす」等の呼びかけが行われているもとで、市民がそれを本当に実践できるよう、国待ちにならない本市の役割発揮が切実に求められています。

 ただ市役所業務については、コロナの影響でより一層の対応が求められる一方で、社会的責任として感染予防優先をつらぬくことも同時に求められています。

 市役所自体が「3密」であり、職員と市民間、職員間の感染拡大も懸念されます。


①市長が大いに先頭に立ち、市民の生命・生活・生業を守る表明と一体に感染予防の行動を促す力強い発信を行い、市民を激励してください。もちろん、ご自身の感染予防は最優先してください。


②財政調整基金の大胆な活用を前提に、早急に補正予算の編成日程を示し、市民各層の声を聞き、必要な手立てを全庁的に集約してください。


③市の業務については、コロナの影響で困難に陥っている市民の生命・生活・生業を守ることに全力を傾注することとし、その他の業務については「今しなければならないか」の判断を大胆に行い、対策の中心を担う部署や公的機関への応援体制をつくってください。


④家族に要配慮者や乳幼児のいる職員、長距離の電車通勤を必要とする職員などを中心に、計画的に感染予防のための特別休暇で勤務日数を減らすなど、職員自身の社会的接触をできるだけ減少させてください。


⑤各部署の中でも仕切りカーテンなど、でき得る限りの感染予防策強化を行うとともに、来庁する市民の感染予防のため、窓口の形式や開設時間、待機するスペースの作り方等、最大限の工夫を行ってください。


⑥あらゆる申請や相談等を、オンラインや電話でできるよう改善したり、分散させたり、省略できるものは省略するなど、市民の来庁機会・接触機会を減らしてください。


2.医療体制について


 乙訓医師会、乙訓保健所を中心に、「医療崩壊」につながる医療従事者の感染を起こさない努力が行われているところですが、衛生資材や感染防護資材の不足の声は切実です。

 発熱者の受診制限が行われていますが、受診がしづらくなっている市民への配慮が求められています。

 また感染状況により、発熱した市民を効率的に診察できる「発熱外来」が必要になります。

 感染経路不明の患者が増えてきたもとで、PCR検査の抑制を見直し、医師が必要と判断した人すべてが迅速にPCR検査を受けられる体制をつくることが必要です。


①乙訓医師会、京都府、保健所と連携し、発熱者を診察している医療機関の実情を把握し、必要な支援と市民への情報提供を行ってください。「発熱外来」を設置する準備を進めてください。


②PCR検査ができる機関を設置し、医師が必要と判断した人すべてが迅速に検査を受けられるようにしてください。


③医療機関で受診しなくても薬の処方を受けられる措置がとられていることについて、市民に周知徹底を行うとともに、健康を害しているにもかかわらず受診ができなくなっている市民の相談に乗り、可能な対策を具体化してください。


④医療現場で不足しているマスクや消毒液等の衛生材料、ガウンや手袋、フェイスシールド等の防護資材について、市としても調査し確保、供給してください。


⑤乙訓休日応急診療所、予防接種、今後の乳幼児健診、学校の健康診断実施においては、感染防護策を徹底してください。


3.事業者の感染予防支援、存続支援


 京都府も具体的な休業要請に踏み切りましたが、十分な補償とは到底言えず、休業を要請されない事業所も含め、すべての事業所が感染予防に専念できるための支援が急務です。

 市区町村レベルでも事業者への直接支援に踏み切る動きが出てきています。

 また、あらゆる業種において深刻な影響が出ており、出口の見えない状況から倒産や廃業やむなしの声も聞かれます。

 市民生活や雇用、地域社会を支えている事業者の社会的意義を重視し、事業の存続へできる限りの支援が求められています。


①市としてコロナの影響から事業者を守るための体制(対策本部など)を明確につくり、人的な配置も行い、すべての事業者に積極的に声をかけ相談に乗り、実情を把握し対策を具体化してください。


②「感染予防対策」として、事業者にすみやかに支援金を支給してください。


③市の契約や発注について、事業者と協議し、可能な限り感染予防が優先できるように配慮してください。給食業務のように、感染予防のために休止する業務については、労働者の生活が守られるよう対策を講じてください。


④指定管理者との精算については、休館やコロナの影響による減収、労働者の生活について十分配慮してください。休館する施設内の飲食店の家賃なども配慮してください。


⑤各種融資の利子補給や保証料支援の上乗せ、雇用調整助成金や府補助金への上乗せを市として行い、事業者の自己負担をなくすことで、事業の存続を後押ししてください。


4.福祉を支える現場への支援


 保育や学童保育、介護や障がい者福祉などの現場では、かつてない事態のもとで子どもや高齢者・障がい者の生命・生活を支える重要な役割を果たしておられますが、さまざまな困難を抱えておられ、支援が急務です。

 日本共産党議員団の電話での聞き取りが歓迎されました。市からの声かけがあれば、もっと喜ばれ安心されることと思われます。

 どの事業所でも「3密」が避けられない状況、身体を接触しての保育や介助が避けられない状況の中で、精神をすり減らしながら業務にあたられています。

 休校等による人手不足の中で、学童保育や放課後デイは午前から開所するなどさらに業務の負担が重くなっています。


 感染予防対策を行うにも、どこまでの健康チェックをすべきか、どこまで消毒すべきか、どのように行えばよいのかなど、手探り状態であり、重い負担にもなっています。マスクや消毒液、手袋等の衛生材料も不足し、防護資材もありません。

 ところが厚労省は訪問介護について「発熱等の症状があっても感染防止策をとってサービスの提供を」などと通知をし、事業者に重圧を負わせています。

 感染者が出た場合の対応はどの事業所でも差し迫った課題ですが、国などの指針だけで自己判断に任されるのは大きな不安です。

 また、自粛による利用減少で、「3割減収している」などの事業所も生まれており、事業所の倒産や廃業は利用者の生活危機に直結します。


①市として積極的に各事業所の実情を聞き取り、対策を具体化してください。


②感染予防対策について、事業所に寄り添って、業務の進め方に沿ったきめ細かい技術的支援や情報提供、金銭的支援、衛生材料等の具体的提供を行ってください。


③感染発生の場合の対処とバックアップについて、市として検討し支援を行ってください。


④現場の職員が負担と不安の中でも高いモチベーションを保ち続けられるよう、奨励金を支給してください。


⑤自粛による利用控えの実態を把握し、事業存続に必要な支援を具体化してください。


⑥介護認定更新調査など、これまで訪問を要していた実務も可能な限り訪問せずできるように、可能な整理を行ってください。


⑦過密な放課後等デイサービス事業所からは、「支援学校の方が安全」との声も出ています。支援学校での受け入れについて児童生徒の安全第一の立場で府と協議してください。


⑧保育所や学童保育の保護者の中には、「仕事を休みづらい、市として勤務先への要請があれば」との声もあります。必要に応じ、板橋区などで出されているような個別に事業所に要請する文書の発行などを検討してください。


⑨学童保育への人的支援については、民間委託しているクラブの声も聞いて進めてください。


5.市民生活への支援


 コロナの影響により、市民の生活状況や家計状況が激変しています。また、外出が抑制される中で困難が見えづらく、支援につながりにくくなっています。市がその状況を積極的に把握し、すみやかな対策の具体化が求められています。


①市として「市民生活に関する相談を大いに受ける」という姿勢を明確に打ち出してください。生活の厳しくなった市民が、家計全般の負担軽減の情報が得られるよう、市でできる負担軽減にとどまらず国や民間の制度等も含めたチェックリストを作るなどして情報提供してください。庁舎内の各部署の連携を強め、ワンストップで支援が得られるようにしてください。


②社協の小口資金貸付や、福祉なんでも相談等の体制を強化し、相談した市民にスムーズに支援が行われるようにしてください。


③所得急変に対応する減額・免除、徴収猶予等の措置について、充実・手続きの簡素化を行い、必要な市民にゆきわたるよう周知徹底をしてください。

・保育料、学童保育協力金、市民税についても、所得急減世帯について減免を行ってください。

・税や保険料の通知を発送する際には、減免や徴収猶予についてわかりやすく知らせる文書を同封するとともに、市としてもポスター等で広く周知してください。

・国保料の減額については、国費で一定の補助が行われることとなったため、これまでの制度に上乗せして充実させてください。

・就学援助について、休校のもとでも対象者がもれなく申請できるようにするとともに、所得の急減した世帯が減少後の所得で申請できるよう、周知徹底をはかってください。


④児童虐待やDV等についての相談を強化し、周知徹底をはかってください。子育てや女性の悩みに即したHPコンテンツの充実や、LINEを利用した相談など現状に合った発展を検討してください。


⑤国民健康保険へのコロナを要因とする傷病手当金の創設とともに、自営業者やフリーランスへの適用も条例化してください。


⑥感染予防の情報提供とともに、感染した場合にどのように処遇されるのかについて、費用負担や家族、勤め先との関わりなど、わかりやすく知らせてください。


6.休校に関連して

 多くの市民が休校について理解はしながらも、さまざまな生活上の課題を抱えています。コロナの危険についての受け止め方は人によって様々で、そのことが保護者の大きな悩みとなっています。

 休校が長引くなかで、生活リズムや学習意欲の維持が困難であるとの声が多く上がっています。ストレスの蓄積や運動不足が懸念されています。その結果、公園が子どもたちで「密」になってしまっており、小さい子が使いづらくなっているような状況も見られます。


①すべての保護者にアンケートを実施し、抱えている課題を学校や行政として把握したうえで、今後の学校運営や行政運営を具体化してください。


②児童・生徒が学習課題だけでなくコロナに関する正しい知識や現在置かれている状況、人権の尊重等についても理解できるような支援を行ってください。


③休校中、一人ひとりの児童・生徒と教員が定期的に電話等で対話できる機会をつくってください。生活リズム確立のため、時間割にもとづくオンライン授業・テレビ授業などにも挑戦してください。


④グラウンドの使用について、改めて検討してください。


⑤給食費の返還が受けられない準要保護世帯について、昼食費の支援を行ってください。


以上、よろしくご検討をお願いいたします。



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↑「浜野あさり」のツイッターアカウントがあります。https://twitter.com/asarichan927
社会派で面白いです。^^


第二回の申し入れを行いました。
議会と並行でキツかったですが、議会で言うことの頭が多少整理できた気がします。
といってもまだとっ散らかっていますが・・。

もっと高齢者・障がい者・自営業者などの声をお聞きし、届けねばなりません。ぜひ声をお寄せください。


(第二回)新型コロナウイルス対策に関する緊急申し入れ

 経験のない事態に対するご奮闘に敬意を表します。前回申し入れた公共施設のキャンセル料全額返還など、実施いただきありがとうございます。
 市内でも感染事例が発生し、全国的にも感染が広がるとともに、社会・経済への影響も深刻になっています。
 市民の声にもとづき下記のとおり申し入れますので、第一回の申し入れの内容も含めて、よろしく検討をお願いいたします。


1.基本姿勢と対策本部の進め方について


①「新型コロナウイルス対策に関連する相談、要望」の窓口を設けてください。

 感染予防だけでなく市民生活に深刻な影響が及んでいる事態であり、経験のない事態であることから、市民の声を広く聴くことを通じて問題を発見し、国や府と連携して着実に改善をはかっていくサイクルが必要だと考えます。
 たとえば土日相談窓口の設置で、感染者の情報を問い合わせる電話があったなど、不安の広がりと正しい知識の提供が求められていることが実感されたかと思います。
 すでに本市が行っている取り組みについても、その影響や副次的に発生している問題は市民の声を積極的に聞かなければ見えてきません。

 ぜひ市が感染への自己防衛を呼びかけるだけでなく、この大災害ともいえる事態を市民とともにのりこえようとしているスタンスを示してください。


②今後とりうる対策については事前にできる限り想定しておくとともに、新たな対策の実施にあたっては専門家・現場の関係者と協議し、起こりうる問題と軽減できるリスクのバランスもよく検討の上、決定してください。

 政府の突然の要請とはいえ、休校は現場と関係者に多くの混乱と負担をもたらしました。
 今後どのように事態が推移するかは不透明ですが、できる限り次の段階でどんな対策に移行することになるかをあらかじめ想定し、現場の声も聞きながら取り組んでください。 


③「当面の対策」の出口のあり方について検討し、市民にできる限り見通しを知らせてください。

 感染の拡大が起こっており、学校休校の24日までで収束する見通しはいまだ立たない状況です。感染拡大防止から、重症化防止の局面に移行してからも、同様の休校等の措置を継続することは現実的ではないと考えられます。

 「当面」が続くことによる市民の不安と負担は重いものです。25日以降も見据え、臨時的に行っている措置をどのような条件で、どのように終わらせるのか、別の方法に変えていくのか検討し、できる限り市民に見通しを知らせるようお願いいたします。


2.市民への情報提供と相談窓口について

①臨時で全戸配布を行い、市長メッセージ、疾患そのものや感染予防の知識、相談の方法と連絡先などを全市民の手元にわたる形で情報提供してください。障がい者世帯への伝達もよろしくお願いします。

 不安のため「感染者はどの地域か」などの噂も飛び交っています。感染が起こるメカニズムや、マスクの効用、空気感染は起こらないことなど、正確な知識を伝え、市民の不安を軽減し適切な行動を促すことが急務です。ホームページだけでなく、市民の手元に紙で確実に渡ることが重要であると考えます。


②感染予防に役立つ情報については、積極的に市として把握と必要な周知をしてください。

 済生会病院が、感染者が通院していた日時を公表し注意を呼びかけましたが、このような情報発信はそれぞれの主体だけでは限界があります。犯人さがしや風評被害には注意しつつ、了解があれば市としても行う必要があると考えます。


3.学校等の休業にともなう問題について


①「もう疲れた」「公私ともに混乱している」など、親子ともにストレスは相当なものがあります。休校開始から1週間が経過したもとで、各児童生徒の状況を把握するとともに、保護者の困りごとや要望、質問を広く受け付けてください。

 例のない事態であるだけに、実際に聞かなければどのような困難が起こっているかわかりません。ぜひミマモルメで呼びかけるなど、積極的なつながりを持ってください。

②学童保育以外の児童の受け入れについてご努力に敬意を表します。受け入れの対象を緩和し、希望する児童を広く受け入れできるようにしてください。特に支援学級の児童については、「自宅で見られない」かどうかだけでなく、個々に生活状況を相談のうえでよりよい対応をはかってください。グラウンドの使用を認めてください。

 コロナウイルスの影響はあらゆる事業所に及んでおり、保護者が休めない事情はより広範に起こっていると考えられます。また、丁寧な対応が必要な児童や家庭に対し、行政の目を届かせることにもなります。


③保育所やこども園、学童保育においても、「申し込み保育」や「休める家庭は休んで」となっていますが、保護者の仕事のみを判断基準として一律に休ませるのではなく、児童や家庭の事情も考慮し、希望があれば出席できるようにしてください。

 育休家庭や1号認定の家庭で「休んでくださいと言われている」との声を聞いており、感染予防の基本姿勢としては理解しますが、出席した方がより児童にとって安全な見守りができる場合もあると考えられます。


④児童の生活の実態にかんがみて、単に「基本的に自宅で過ごす」という指示でなく、感染症への正しい知識に基づき、感染を予防しながら児童の発達段階にふさわしい、日常に近い生活が送れるような指示、情報提供をしてください(公園で遊ぶことは危険性が低いなど)。さらに学校グラウンドの開放の検討を重ねてお願いいたします。

 文科省の指示通りでは「自宅で過ごす」としかありませんが、子どもにとって耐えられるものではなく、祖父母のもとで過ごしたり、友達と集まったり、大型店に行ったり、道路で遊んだり、一日ゲームをして過ごすなど、別の感染リスクを広げたり安全・健全と言えない状況にならざるを得ないのが現実です。
 むしろ外遊びの感染リスクは低く、神戸市教委も「公園での外遊びは奨励される」、西宮市長も「公園使用、温かく見守って」と述べています。一方で「外に出たらうつる」と過度に恐れてしまっている子もいます。
 一方的な制限ではなく、児童自身が納得することにより適切な行動ができるように、正しい情報提供が求められています。

⑤卒業式や卒部式、定期演奏会など、学年末・学校生活の締めくくりの行事等について、最大限の教育的対応を求めたところですが、一方的に結論を知らせるのではなく、保護者・児童・生徒とともにできる限りの創意工夫をはかり、できる限り納得のうえで、限定的ながらも児童生徒の大事な経験となるようにしてください。保育所や学童保育等も同様にお願いします。

 突然の休校で大きな混乱や不満も生まれたもとで、市がいかに教育を大事にしようとしたか、「対話」したかは、市政や教育行政の今後の信頼にもかかわります。より民主的な対応をお願いいたします。


⑥登校日の設定について要望したところですが、学校再開に向け、児童生徒が見通しや目標をもって生活できるよう、クラスの共通認識や連帯感を持てる取り組みを検討し行ってください。

 先の見通しなく休みとなっている状況は、子どもたちに不安や目標の喪失をもたらしています。「勉強していないところが宿題に出ている」という声もあります。ぜひそれらの声を聞きとっていただき、応えてください。他自治体では家庭訪問等を実施しているところもあります。


⑦教育と福祉の連携を求めたところですが、特に親か子に障がいや疾病のある家庭や、要対協案件などリスクの高いと考えられる家庭については、もれなく訪問・対話して状態把握を行ってください。

 自宅で日々を過ごす障がい児の親から、涙ながらに苦しさを訴えられるケースがありました。こんな時だからと我慢されていますが、リスクが高まっているのは間違いありません。休校だけでなく、各種検診や子育てイベントの中止など、子どもと行政との接点が明らかに少なくなっています。ぜひ市としてアウトリーチを行ってください。


⑧就学援助を受けている世帯で昼食分の食費・光熱費負担が増加することについて、支援を行ってください。

 この世帯では不安定雇用も多く、昼食費が増えた以上の打撃もあることが推測されます。


⑨図書館については、学習の促進のためにも、その場で読書するスペースは使用禁止とするなど工夫しつつ、開館をめざしてください。少なくとも、バンビオ等での図書受け取りは再開してください。

 図書館は長時間集まって読書するのでなければ、感染症対策はできるのではないでしょうか。自宅にいるよう促す以上は、この機会に本を手に取れるように手立てを考えてください。


⑩長岡京記念文化会館の自粛キャンセルについては、ホールスタッフの技術料も含めて主催者の負担にならないよう、補助を検討してください。

 現在、14日前までにキャンセルしないと100%のキャンセル料、29~15日前でも50%のキャンセル料となります。市の自粛呼びかけからまだ時が経過していません。


4.市民の生活、営業を守りぬくことについて


①失業や生活困難が起こっている事態にかんがみ、「福祉なんでも相談」の周知を強めてください。また、生活困難に対応する制度の紹介などをまとめてわかり易く発信してください。

②くらしの資金貸付を臨時に行うとともに、周知を強めてください。


③事業者の相談窓口設置を求めたところですが、市内中小零細企業(農家含む)を倒産・廃業させない立場に立って、市の側から積極的に状況把握、対策に努めてください。府や国への要望はもちろん、市としても無利子無担保の緊急融資や固定費補助、損失補てんなど取りうる独自策に踏み出してください。

 東京都港区では、事業者の緊急相談窓口を設け、寄せられた相談の深刻さから、500万円までの無利子融資に踏み切りました。本市としても積極的な対策で市民を救ってください。市民の実情をいちばん身近な自治体がつかみ、地方から政府を動かす取り組みが求められています。

 



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この土日、いろんな方の声を聞き、日曜の夜に議員団+たけやま彩子で集まり、申し入れをまとめました。月曜朝一で提出しました。

正直、正解か自信のない項目も。そのため、なぜそう考えたかを書きました。



長岡京市長 中小路 健吾 様
長岡京市教育長 山本 和紀 様

新型コロナウイルス対策に関する緊急申し入れ


 未知の事態におけるご奮闘に敬意を表します。みだしのことについて、市民の声にもとづき、下記のとおり申し入れしますので、よろしくご検討をお願いいたします。口頭ででもご見解をお聞かせいただけると幸いです。


1.市民や議会への情報提供について

①市民の立場に立ち、決まったことはもちろん、現在検討を指示していることもできる限り知らせてください。


 あまりに急な休校要請への対応で、決裁に至っていない事柄も多々あるでしょうが、市民には市がやるつもりがないのか、やる方向だが最終決定していないのかがわからず不安です。市の方向性がわかり理解と協力が広がるよう、心の通う積極的な情報提供をお願いいたします。


2.学校休校にともなう問題について
 
①必要な児童は登校できるよう体制をとってください。特に低学年、支援学級への対応をお願いいたします。
②必要な児童に給食を提供できるようにしてください。


 実際にどうしても休むわけにいかない保護者が存在しています。その中には学童保育に入っていない家庭もあります。低学年や支援学級の児童生徒には、とりわけ影響は多大です。そして、給食がなくなることは特に低所得家庭には大きな負担であり、子どもの健康に関わります。就学援助受給の家庭では、昼食負担が新たに増える上に、非正規雇用だと休業による収入減も予想されます。給食中止は調理員の雇用や食材購入のキャンセルで大きな負担をもたらします。
 他市では実施するところもあり、文科省のQ&Aでも学校に児童を受け入れた場合の対応が示されています。首相も「休校はあくまで自治体の判断」としていることからも、子どもや家庭の立場に立った柔軟な対応をお願いいたします。


③クラスを分けて登校日を設けるなど、児童と教員が顔を合わせてお互いの状況を確認できる時間をつくってください。
④卒業式の柔軟な開催だけでなく、子どもたちにとっての学年末の大事な行事等もただ中止にするのではなく教育的対応をしてください。
⑤児童生徒の学習に遅れをきたさないようきめ細かい支援を行ってください。心のケアもよろしくお願いいたします。


 小学6年生、中学3年生は突然学校生活を終了させられたこととなり、みんなで泣いた、2日が最後の日だからスマホを持ってこさせてほしい、といった声も聞きました。卒業式だけでなく、送る会や卒部式など、子どもたちにとって成長のプロセスとなる行事がただなくなるのでなく、少しでも教育目的が達せられるよう工夫した対応をお願いいたします。
 また、どの学年でも、一年のしめくくりができないまま打ち切られ、なぜ休校なのか、どう休みを過ごすのかの指導も十分にはできなかったことと思われます。外出も控えるよう言われ、親も多くが就労している中、児童生徒がゲームやスマホに依存せざるをえない生活が続きます。リスクの高い家庭には特に大きな負担です。家庭での対応は限界があり、教職員が児童生徒の健康状態を把握するためにも、感染防止対策に留意のうえで週に1度や2度など登校日を設けることを提案します。
 宿題だけでは理解度に格差が出ることが予想されます。児童生徒の個別の状況にあったきめ細かい学習支援と合わせ、心のケアにも十分留意をお願いいたします。
 

⑤児童生徒の校庭の利用について、時間を切って受け入れるなど、柔軟に対応してください。


 毎日外出せずに家庭にいることは大きなストレスであり、子どもの生活実態から現実的とも言えません。別のリスクにもつながります。感染防止に留意した上で外で遊べるよう配慮をお願いいたします。学校開放の中止も、体育館やスポーツセンターが営業していることからも再検討が必要ではないでしょうか。


⑥急遽午前からの保育となる学童保育指導員の確保について、各クラブの現場や保護者の知恵も生かし、十分に体制をとられるようお願いいたします。


 緊急時であることから、保護者会OBOGなどに働きかけることや、採用の決まっている指導員の前倒しなど、検討をつくすことが求められています。文科省のQ&Aでは、教員が教育委員会の職務命令にもとづき放課後児童クラブに携わることも可能としていることも参考に申し添えます。


⑦支援学校の休校に関しては、必要な児童生徒を支援学校(寄宿舎含む)で受け入れるよう、府に求めてください。
⑧放課後等デイサービスの利用時間が拡充され利用できるよう市としても支援してください。支援学校に保護者のニーズを調整してもらえるよう働きかけてください。


 支援学校の児童生徒にとっては、学校で過ごすことが一番安全で落ち着けます。文科省事務次官通知でも、支援学校や寄宿舎で受け入れる配慮を求めています。また、厚労省通知では放課後児童デイサービスの拡充と、支援学校が保護者のニーズを調整することを求めています。


⑨幼稚園の休園に際しては、子どもの預かりが必要な家庭に対し、認可外保育所や一時保育のあっせん、ファミリーサポートの柔軟な活用を行うなど、必要な代替措置を行ってください。


 休園を決めた幼稚園もあり、働いている保護者が非常に困っておられます。文科省の事務連絡でも、子どもの預かりが必要な家庭に対し、主管課と福祉部局が連携し必要な代替措置をとるよう求めています。


⑩教育と福祉の連携で、リスクの高い家庭へのケアに努めてください。


 学校は一つのセーフティネットでもあり、休校になり児童生徒が家にいることはリスクを高めることにつながります。学校だけでなく子育て支援ルーム等も中止になり、行政との接点が少なくなることから、特段の配慮が求められています。


3.感染防止の体制確保について

①学童保育クラブや保育所へのマスクやアルコール消毒液、ペーパータオル等の確保を行ってください。
②市内の医療機関や高齢者・障がい者事業所の感染防止資材の状況把握と確保に努めてください。
③市の備蓄する資材については、積極的な活用を図ってください。


 厚労省の事務連絡でも、感染防止資材の高齢者施設への供給について都道府県に求めていますが、事業所からは「足りない」の声を多く聞きます。本市として最大限の取り組みをお願いいたします。


④竹寿苑やきりしま苑については、運営の方法を再検討してください。
⑤情報の届きにくい高齢者世帯や障がい者世帯、独居世帯等の健康状態について、把握と支援に努めてください。


 特に高齢者の死亡率が高くなっており、高齢者の感染を防ぐことがカギになっています。感染への不安から介護サービスを拒否する事例も起こるなど、情報が届きにくく不安が高まっているのも高齢者や障がい者の世帯であり、支援が求められています。


4.市内事業者の営業の存続、労働者の休業補償について

①新型コロナウイルスの影響による事業者の営業困難について、相談窓口を設けるなどして積極的に把握し、府や国と連携して対策を進めてください。
②経営が悪化している事業者に対して、税や料の徴収猶予や、減免を積極的に周知、実施してください。
③市の業務で発注取りやめや業務停止が発生した場合に、公正な補償や労働者の休業補償を行ってください。


 府や国の対策が徐々に打ち出されていますが、「要件が合わず利用しにくい」という声もあります。ぜひ積極的に声を聞き改善を進めてください。


5.公共施設の使用中止の対応について

①感染防止のためにイベントの中止を行った主催者に、施設利用料を免除してください。
②イベント中止を行った主催者を、今後の予約で優先してください。


 市として自粛を呼びかけていることから、市の施設については相応の対応が求められています。長岡京記念文化会館についても対応をお願いいたします。


以上、よろしくご検討願います。



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先日、このような報道がなされました。

東京新聞:港区、全国初の条例改正へ 性的少数者 制服選択の自由保障
https://www.tokyo-np.co.jp/…/202001/CK2020010502000116.html…


 東京都港区は、【トランスジェンダーなど性的少数者(LGBT)が】身体の性別にかかわらず職場や学校で制服などを自由に選択できるよう、男女平等参画条例を改正する方針を固めた。区によると、性別にかかわらず、服装などの自由を保障することを条例に盛り込むのは全国初という。四月の実施を目指す。

 対象は、区民と区内で働くすべての人。【トランスジェンダーなど子どもの性的少数者は】、区立中学十校などで自分の望むズボンやスカートの標準服(制服)を選べるほか、区内で働く社会人も職場で性別の違いによる制服などを強制すべきでないとする。改正案には、こうした内容の条文を明記する。罰則は設けない。


上記引用した記事中の【  】部分に懸念があります。

この記事をそのまま読むと、(戸籍の性別と自分が自認する性別が異なる)トランスジェンダーなどの人が、制服を自由に選択できる、とあります。

裏返せば、トランスジェンダーなどの人だけに対し、制服を選択する自由を付与する、と読めます。



この条例改正案はまだ出ていませんが、そのもとになる審議会の答申が港区HPに出ています。
https://www.city.minato.tokyo.jp/jinken/documents/tosin.pdf


条例改正の概要としては

①性的指向・性自認の定義、明示
②性表現の定義、性表現の自由の明示
③性的指向・性自認に起因する人権侵害の禁止
④性的指向・性自認のカミングアウト(公表)への制約の禁止
 他人の性的指向・性自認のアウティング(本人の意に反して公にすること)の禁止
⑤性的指向・性自認の尊重について基本理念、基本的施策への位置付け
⑥性的指向に関する制度の位置付け


などあるのですが、このうちの②がこの服装選択の自由にあたります。


これが単なる「性表現の自由」ならいいのですが、答申には「留意事項」が付されています。

「我が国で初めて条例で『性表現の自由』を規定するのであるから、外見に関して社会から求められる性表現に違和感を覚え悩む人を救ういう狙いや理由を明確に示すとよい。」

この「社会から求められる性表現に違和感を覚え悩む人」というのは、本来ならなにも性的少数者に限る話ではありませんが、「トランスジェンダー等」と報じられています。取材してるでしょうから、港区の考え方がそうなのでしょう。

これが条例にそのまま書き込まれては、服装選択の自由が、「トランスジェンダー等のため」と理由付けされてしまいます。



学校の制服については、すでに文科省が通知で「性同一性障害などの生徒への配慮」を出しており、わざわざ条例をつくる必要はありません。

この条例改正のミソは、民間企業の制服などでも配慮がされるようにしようというものです。つまり、事業所等への啓発を行政が行うことになります。


その啓発で、「『トランスジェンダー等の社員のために』服装選択の自由を保障してくださいね~」とやったらどうなるでしょうか?

事業所のなかには、制服の変更を求める社員がいたら、「あんたトランスジェンダーか?診断書出して。あんただけ特別扱いする根拠がわしらも必要やからな」とならないでしょうか?

つまり、「トランスジェンダー等のため」という理由付けが、当事者に重大なプレッシャーを与えていないでしょうか。

それこそかえって当事者が、服装選択をしづらくなることにならないでしょうか。

そして一部の人への特別扱い、と考えてしまうことは、杉田水脈の「生産性ないのに予算かけるな」という暴言にもつながります。



性的少数者にだけ保障するような権利は本来ないと思います。権利はみんなにあるべきです。

そもそもこの条例の名称は、「港区男女平等参画条例」です。

「男女平等」というのなら、トランスジェンダーであるかどうかに関わらず、男でも女でも、さまざまな服が自由に選べるべきではありませんか?

それはダメ、性的少数者にだけ認める、というのなら、男女平等ではないし、「男は男らしく、女は女らしく」を行政が強制していることになりませんか?

「トランスジェンダー等のため」なんて言うべきでは思います。理解を得やすくする等のために、マイノリティを引き合いに出してはならない。



この条例改正で、真に注目すべきは「性的指向・性自認の尊重」だと思います。

答申によると、「基本理念として、すべての人の性的指向と性自認が尊重され、誰からも干渉されず、侵害を受けない旨を明示する。」とあります。

これこそ画期的な内容です。


性自認が尊重され、誰からも干渉されず、侵害を受けない。

つまり、戸籍の性がなんであろうと、男として生きている人は男として、女として生きている人は女として扱われることを保障しようというものです。

これがちゃんとできれば、当然制服のあり方も、その人の性自認に配慮することになります。男として生きている人に無理にスカートはかせたりしてはならないのです。

これで事足りてるのではないでしょうか?


にもかかわらず、「(服装などの)性別表現の自由」を「トランスジェンダー等のために」保障しようという条文を新たにつくることに、マスコミの焦点が当たってしまっています。

そうなると、「ほんまは男なんやけど、トランスジェンダーだから、女の制服を着るのを特別に保障しましょう」ということになりませんか。

本当に当事者が求めている扱いは、「女だから女の制服を着ている」、それだけのことではないでしょうか。

そして例えば「男だけどフェミニンな服を着たい」という人も、性的少数者じゃなくても、ふつうに着れるようにしたらいいのではないでしょうか。


だから私は、「性別表現の自由」は、「トランスジェンダー等のため」ではなくただ表現の自由や男女平等のために、すべての人に保障すればよいと思います。「性的指向・性自認の尊重」こそ、大プッシュすべきです。

いや、実際にはすべての人に保障する内容なのかもしれません。でもそこに「トランスジェンダー等のため」と理由をつけると、絶対狭くなると思います。

もっとも、条例案はまだ出されていません。私の懸念が杞憂になることを祈ります。



そして、もし雑なルールの定め方や雑な啓発をしたとしたら、苦痛を受けるのは当事者です。

SNSでも「心が女だと言って男が女風呂に入ってきたら」みたいなありえない話が拡散されて嫌な思いをされたり差別意識が再生産されたりしています。

常に完璧はないにせよ、現場で起こりうるさまざまな問題を議論しておくべきだと思います。

少数者の苦難や戸惑いを軽視して「良いことだからGO」と押し切ったりはせず、さまざまな角度から丁寧な議論と手立てがされることを願います。



またついでに、一緒に制定される「みなとマリアージュ(仮)」という同性パートナーシップ制度についても懸念があります。
https://www.city.minato.tokyo.jp/kouchou/kuse/kocho/kuseiken/191111-zhnken.html

実際には結婚と比べて著しく劣るパートナーシップ制度に、結婚と紛らわしい「マリアージュ」の名称はちょっと・・と思います。

全然対等じゃないものを対等なように称するのは誤解のもとです。「港区やったらゲイも結婚できるんでしょ?」・・でけへんがな。みたいな。



他自治体のことを名指しで批判するのは失礼とは思いながら、報道で気になったので、書かせてもらいました。杞憂であったら心からおわびします。また、条例改正自体には、とても期待しています。

また港区だけのことではなく、この「トランスジェンダーのために制服を自由に」という理由付けは、全国各地で見受けられます。本当にそれでいいのか、みんなで考えませんか。


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高田志麻さん、SANISAIの山田和嘉子さんの福島支援上映会&ミニライブ@バンビオに参加しました。




東北は震災直後から行っておられましたが、「復興なんて簡単に言わないで」という福島からの声を聞き、現地を訪ね、歌を届けてこられました。それを映像作家の #佐野雄希 さんが55分の映像にまとめ上映。


ふるさとを追われることの重さ。
心に抱え込んでいるものの重さ。
でも何もできないのではない、「想う」ことが実は大きな支えになりうること。
訪問は笑いと涙にあふれていたといいます。


帰還困難区域になった桜並木や、殺処分したくなくて飼い続けてる牛、汚染土のフレコンバッグの山など、福島の現実も映像に。

でも中心は人。これで、映像中の人が「知ってる人」になり、ニュースに福島が出てきたら「あの人どうしてるかな」と想うことができますと。


そして、その旅をへて紡ぎ出されたことばで新曲も披露されました。


想いがあふれてくるような歌声に心をつかまれました。
これから遅ればせながらフォローしていきたいです。バンビオメインホールの復興支援ライブのチラシをシェアします。



余計ですが、映像中に出てきた富岡小中学校の先生に僕の兄弟がいるとわかりました。笑
形だけでなく仕草まで似てて。笑

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長岡京市農業祭👩‍🌾👨‍🌾
品評会で総務産業常任委員長賞というのがあり、初めて賞状のプレゼンターをしました。不慣れですみません。



「8月中下旬に雨が多く播種や定植が遅れ、9月から10月半ばまでの高温少雨とその後の高温多雨により、想定以上に生育が進み、害虫発生或いは肥料切れが目立ち、栽培管理の難しい年でありました。」と講評が。

なんと難しいことか。読めない自然相手、そして結果が出るのは年単位のスパン。農業という仕事の尊さを改めて感じました。



たくさんの人、とくに親子連れで賑わっていました。近隣の学校でも案内したみたいで。



新鮮で安い野菜を買って、振る舞いの芋やおつゆなどに行列。こどもたちが農機具に乗って楽しんでたけど、市民を農へとさらにつなげる手を打てないか。



ばったり会った友人は「たまたま通りがかったらやってた」とのこと。パパがこども連れてブラブラするのに、イベント情報まとめなどもあればよいなと思いました。



昨日は新婦人の会で映画「ごはん」上映会で、急逝した父に代わって急遽コメづくりをすることになった女性が父の思いに気づくストーリーでしたが、こちらもコメづくりの難しい手順が垣間見えました。

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「ようこそ滞納いただきました」の「くらし支え合い条例」で有名な野洲市。

視察多いやろと遠慮してましたが、堺市議団が行くと聞き、便乗させてもらいました。




いやー市民生活相談課長さんのトークが圧巻。本当に分刻みで動いてる人なんやろと伝わる。


さまざまな相談がこの課に集約されている。ハブになるとともに自ら動く動く。人件費以外の予算はごくわずか。

同時に国の制度を使いまくり、人や予算を確保する。ハローワーク機能まで庁内に引っ張ってきた。



滞納となったら、その部署が徴収して済むことではない。その人の生活を再建しないと。その目線に立てばその家庭の抱える事情が見えてくる。それへの手も打てる。

個々の職員のセンス任せでなく、役所全体にそのイズムとやれる体制がある。



京都府は、滞納整理の「地方税機構」をつくり、市町村の滞納案件はみんな機構に送られる。

機構は生活再建の相談に乗らない。市町村は、滞納者との接点が絶たれてる。

長岡京市は、国保の滞納まで機構に送ろうとしてる。


どっちが良いでしょうね??



野洲市の考えは、

「一人を救えない制度は制度ではない、一人を救い、それを制度にしてゆこう」

「払えない人への優遇ではない、払ってる人にも公平にセーフティネットを用意している」





野洲市の皆さん、堺市議団の皆さん、ありがとうございました!




草津PAのメロンパンソフトは、お互いの良さを打ち消しあってました。残念😂


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学食!!懐かしい〜^o^



大阪府大であった、公的扶助研究全国セミナーに部分参加しました。

3日もあるのに公扶研会員5千円というリーズナブルさ!



精神しょうがい、知的しょうがいについての分科会に参加しました。これまで色々と失敗したことを省みながら・・。


IQを「何才くらいの能力」とみて子どものように接していないか。計算のスキルと重ねてきた人生経験は違う。

ニコニコしてても悲しみをかかえている。何も感じない人などいない。

わかってなくてもわかったと言ってしまう。あとで責められる。わかりやすく言う努力を怠っていないか。




さまざまな職種の方々が真剣に。役所入ったばかりで配属になったなどの若者もたくさん。

議員研修もええねんけど、ここでは真摯な職員さん多数とご一緒できたことで、とても温かい気持ちになった。



こんどは野洲市に「ようこそ滞納いただきました」条例を学びにいく。(堺市議団に便乗で^ ^)

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なんぼでも食うなあ。高校生。




原水禁で一緒だった学生と勉強会を続けてる子が、「慰安婦」問題でこないだ勉強してきたことを報告してくれた。
みんな、学校の授業で習った記憶はないそうだ。


その勉強会のレジュメを作った学生も、自分のゼミで「慰安婦」問題をまともに知ってる子は全然いなかって、韓国が勝手なこと言ってると思われてたが、話したらみんな「それはひどい」となったそうだ。

何も誇張などではない。日本の裁判所や公文書や政府の談話で認められてる事実を話しただけで。



日本の政府や政治家は、若者に事実を知らせないようにしながら、事実を知らせようという動きをバッシングして、触れたらアカンって空気をどんどん広げてる。てかそれが狙い。



ただ、事実を知るのもしんどい。「人間ちゃうわ」・・受けとめきれないのもわかる。

戦争、民族差別、性差別、その中でこそ起こしてしまったことで、人間の本性とかではない、きっと乗り越えられると話した。



しかし一方で、いまだに性暴力の報道も絶えない・・簡単にはすまない、向き合うしか。

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向日が丘支援学校の寄宿舎を、府が校舎の建て替えを機に廃止しようとしています。

府は、かつてのように遠距離から通う生徒がいなくなったから不要としています。

しかし寄宿舎は教育的に大きな役割を果たしてきました。寄宿舎で仲間と共に生活し、それを援助する先生もいることで、親もびっくりするような成長をとげるのです。生きていく力をつけるのです。

寄宿舎を守ってくださいの署名も、なんと1万7千も集まっています。

府はそれに押され、新しい支援学校に生活実習室を設けると言いました。そこで全ての生徒が宿泊訓練ができるといいます。

でも、それは2、3日の話。合宿程度。
それでも、全員するとなれば、クラスの先生では体がもちません。専門の先生が必要になるはずです。それなら寄宿舎でいいじゃないか。

また、寄宿舎で身につくのは、単に生活する力ではありません。
「人とかかわりながら社会で生きていく力」なのです。
これこそ支援学校のめざす最たるものではないでしょうか。なくすのでなく、誇りにすべきです。

署名を府教委に届けてやりとりした保護者さんたちの姿に、そして教育を守れと熱く語る先輩たちに、なんとしても守らねばの思いを強くしました。



集会、ガラシャ祭の日なんよなあ。手分けして参加します。



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