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社会派で面白いです。＾＾
第二回の申し入れを行いました。
議会と並行でキツかったですが、議会で言うことの頭が多少整理できた気がします。
といってもまだとっ散らかっていますが・・。
もっと高齢者・障がい者・自営業者などの声をお聞きし、届けねばなりません。ぜひ声をお寄せください。
（第二回）新型コロナウイルス対策に関する緊急申し入れ
経験のない事態に対するご奮闘に敬意を表します。前回申し入れた公共施設のキャンセル料全額返還など、実施いただきありがとうございます。
市内でも感染事例が発生し、全国的にも感染が広がるとともに、社会・経済への影響も深刻になっています。
市民の声にもとづき下記のとおり申し入れますので、第一回の申し入れの内容も含めて、よろしく検討をお願いいたします。
１．基本姿勢と対策本部の進め方について
①「新型コロナウイルス対策に関連する相談、要望」の窓口を設けてください。
感染予防だけでなく市民生活に深刻な影響が及んでいる事態であり、経験のない事態であることから、市民の声を広く聴くことを通じて問題を発見し、国や府と連携して着実に改善をはかっていくサイクルが必要だと考えます。
たとえば土日相談窓口の設置で、感染者の情報を問い合わせる電話があったなど、不安の広がりと正しい知識の提供が求められていることが実感されたかと思います。
すでに本市が行っている取り組みについても、その影響や副次的に発生している問題は市民の声を積極的に聞かなければ見えてきません。
ぜひ市が感染への自己防衛を呼びかけるだけでなく、この大災害ともいえる事態を市民とともにのりこえようとしているスタンスを示してください。
②今後とりうる対策については事前にできる限り想定しておくとともに、新たな対策の実施にあたっては専門家・現場の関係者と協議し、起こりうる問題と軽減できるリスクのバランスもよく検討の上、決定してください。
政府の突然の要請とはいえ、休校は現場と関係者に多くの混乱と負担をもたらしました。
今後どのように事態が推移するかは不透明ですが、できる限り次の段階でどんな対策に移行することになるかをあらかじめ想定し、現場の声も聞きながら取り組んでください。
③「当面の対策」の出口のあり方について検討し、市民にできる限り見通しを知らせてください。
感染の拡大が起こっており、学校休校の２４日までで収束する見通しはいまだ立たない状況です。感染拡大防止から、重症化防止の局面に移行してからも、同様の休校等の措置を継続することは現実的ではないと考えられます。
「当面」が続くことによる市民の不安と負担は重いものです。２５日以降も見据え、臨時的に行っている措置をどのような条件で、どのように終わらせるのか、別の方法に変えていくのか検討し、できる限り市民に見通しを知らせるようお願いいたします。
２．市民への情報提供と相談窓口について
①臨時で全戸配布を行い、市長メッセージ、疾患そのものや感染予防の知識、相談の方法と連絡先などを全市民の手元にわたる形で情報提供してください。障がい者世帯への伝達もよろしくお願いします。
不安のため「感染者はどの地域か」などの噂も飛び交っています。感染が起こるメカニズムや、マスクの効用、空気感染は起こらないことなど、正確な知識を伝え、市民の不安を軽減し適切な行動を促すことが急務です。ホームページだけでなく、市民の手元に紙で確実に渡ることが重要であると考えます。
②感染予防に役立つ情報については、積極的に市として把握と必要な周知をしてください。
済生会病院が、感染者が通院していた日時を公表し注意を呼びかけましたが、このような情報発信はそれぞれの主体だけでは限界があります。犯人さがしや風評被害には注意しつつ、了解があれば市としても行う必要があると考えます。
３．学校等の休業にともなう問題について
①「もう疲れた」「公私ともに混乱している」など、親子ともにストレスは相当なものがあります。休校開始から１週間が経過したもとで、各児童生徒の状況を把握するとともに、保護者の困りごとや要望、質問を広く受け付けてください。
例のない事態であるだけに、実際に聞かなければどのような困難が起こっているかわかりません。ぜひミマモルメで呼びかけるなど、積極的なつながりを持ってください。
②学童保育以外の児童の受け入れについてご努力に敬意を表します。受け入れの対象を緩和し、希望する児童を広く受け入れできるようにしてください。特に支援学級の児童については、「自宅で見られない」かどうかだけでなく、個々に生活状況を相談のうえでよりよい対応をはかってください。グラウンドの使用を認めてください。
コロナウイルスの影響はあらゆる事業所に及んでおり、保護者が休めない事情はより広範に起こっていると考えられます。また、丁寧な対応が必要な児童や家庭に対し、行政の目を届かせることにもなります。
③保育所やこども園、学童保育においても、「申し込み保育」や「休める家庭は休んで」となっていますが、保護者の仕事のみを判断基準として一律に休ませるのではなく、児童や家庭の事情も考慮し、希望があれば出席できるようにしてください。
育休家庭や１号認定の家庭で「休んでくださいと言われている」との声を聞いており、感染予防の基本姿勢としては理解しますが、出席した方がより児童にとって安全な見守りができる場合もあると考えられます。
④児童の生活の実態にかんがみて、単に「基本的に自宅で過ごす」という指示でなく、感染症への正しい知識に基づき、感染を予防しながら児童の発達段階にふさわしい、日常に近い生活が送れるような指示、情報提供をしてください（公園で遊ぶことは危険性が低いなど）。さらに学校グラウンドの開放の検討を重ねてお願いいたします。
文科省の指示通りでは「自宅で過ごす」としかありませんが、子どもにとって耐えられるものではなく、祖父母のもとで過ごしたり、友達と集まったり、大型店に行ったり、道路で遊んだり、一日ゲームをして過ごすなど、別の感染リスクを広げたり安全・健全と言えない状況にならざるを得ないのが現実です。
むしろ外遊びの感染リスクは低く、神戸市教委も「公園での外遊びは奨励される」、西宮市長も「公園使用、温かく見守って」と述べています。一方で「外に出たらうつる」と過度に恐れてしまっている子もいます。
一方的な制限ではなく、児童自身が納得することにより適切な行動ができるように、正しい情報提供が求められています。
⑤卒業式や卒部式、定期演奏会など、学年末・学校生活の締めくくりの行事等について、最大限の教育的対応を求めたところですが、一方的に結論を知らせるのではなく、保護者・児童・生徒とともにできる限りの創意工夫をはかり、できる限り納得のうえで、限定的ながらも児童生徒の大事な経験となるようにしてください。保育所や学童保育等も同様にお願いします。
突然の休校で大きな混乱や不満も生まれたもとで、市がいかに教育を大事にしようとしたか、「対話」したかは、市政や教育行政の今後の信頼にもかかわります。より民主的な対応をお願いいたします。
⑥登校日の設定について要望したところですが、学校再開に向け、児童生徒が見通しや目標をもって生活できるよう、クラスの共通認識や連帯感を持てる取り組みを検討し行ってください。
先の見通しなく休みとなっている状況は、子どもたちに不安や目標の喪失をもたらしています。「勉強していないところが宿題に出ている」という声もあります。ぜひそれらの声を聞きとっていただき、応えてください。他自治体では家庭訪問等を実施しているところもあります。
⑦教育と福祉の連携を求めたところですが、特に親か子に障がいや疾病のある家庭や、要対協案件などリスクの高いと考えられる家庭については、もれなく訪問・対話して状態把握を行ってください。
自宅で日々を過ごす障がい児の親から、涙ながらに苦しさを訴えられるケースがありました。こんな時だからと我慢されていますが、リスクが高まっているのは間違いありません。休校だけでなく、各種検診や子育てイベントの中止など、子どもと行政との接点が明らかに少なくなっています。ぜひ市としてアウトリーチを行ってください。
⑧就学援助を受けている世帯で昼食分の食費・光熱費負担が増加することについて、支援を行ってください。
この世帯では不安定雇用も多く、昼食費が増えた以上の打撃もあることが推測されます。
⑨図書館については、学習の促進のためにも、その場で読書するスペースは使用禁止とするなど工夫しつつ、開館をめざしてください。少なくとも、バンビオ等での図書受け取りは再開してください。
図書館は長時間集まって読書するのでなければ、感染症対策はできるのではないでしょうか。自宅にいるよう促す以上は、この機会に本を手に取れるように手立てを考えてください。
⑩長岡京記念文化会館の自粛キャンセルについては、ホールスタッフの技術料も含めて主催者の負担にならないよう、補助を検討してください。
現在、１４日前までにキャンセルしないと１００％のキャンセル料、２９～１５日前でも５０％のキャンセル料となります。市の自粛呼びかけからまだ時が経過していません。
４．市民の生活、営業を守りぬくことについて
①失業や生活困難が起こっている事態にかんがみ、「福祉なんでも相談」の周知を強めてください。また、生活困難に対応する制度の紹介などをまとめてわかり易く発信してください。
②くらしの資金貸付を臨時に行うとともに、周知を強めてください。
③事業者の相談窓口設置を求めたところですが、市内中小零細企業（農家含む）を倒産・廃業させない立場に立って、市の側から積極的に状況把握、対策に努めてください。府や国への要望はもちろん、市としても無利子無担保の緊急融資や固定費補助、損失補てんなど取りうる独自策に踏み出してください。
東京都港区では、事業者の緊急相談窓口を設け、寄せられた相談の深刻さから、５００万円までの無利子融資に踏み切りました。本市としても積極的な対策で市民を救ってください。市民の実情をいちばん身近な自治体がつかみ、地方から政府を動かす取り組みが求められています。
