岡本りょういち の活動日誌

◇命とくらしが大切にされる市政を◇

自民新風会・奥村議員に暴力団対策法による中止命令

2016年11月01日 | 活動
 10月27日、京都府警は自民新風会・奥村良太京田辺市議に対して
暴力団対策法に基づく中止命令を出しました。さらにこの日、大阪府警
は指定暴力団組長らとともに暴行した傷害容疑で奥村議員を逮捕しました。

 奥村議員は10月6日に建設業の無許可営業で逮捕されています。その
翌日に開かれた市議会幹事会で日本共産党は「無許可営業は建設業法違反
では一番罰則が重く、懲役3年以下または罰金300万円以下とされてい
る。本人がその容疑を認めているのなら、その時点で議員としての資格は
なく、議員辞職すべきだ。」と主張するとともに、「幾つかの報道では逮
捕に至る発端は4月に宇治市で起きた暴力団員同士の乱闘事件の捜査がき
っかけとなっており、奥村議員と暴力団とのつながりを疑わせるものだ。
この点について本人は真相を明らかにする責任がある。」と指摘してきま
した。(建設業法違反については10月27日、略式起訴され罰金50万
円が確定しました)
 今回、奥村議員と暴力団との関わりが明白になったことを踏まえて開か
れた10月28日の幹事会では、すべての会派から「議員辞職すべきだ」
「議会として結論を出すべき」という意見が出され、早期に臨時議会を開
き奥村議員に対する議員辞職勧告決議をあげることで合意しました。
 10月31日になって奥村議員から弁護士を通じて「議員辞職願」が提
出され、議長によって即日許可されました。これにより臨時議会は見送ら
れます。

 奥村元議員は市議会では自民党の議員として行動してきました。また、
京田辺市地域の自民党組織の役員をしているとも言われています。そうい
う議員が、暴力団と深い関係をもち、暴力団対策法にもとづく中止命令を
受け傷害容疑で逮捕までされたことについて、自民党は市民の前に、こと
の経過と見解を明らかにして、謝罪すべきです。
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京田辺市消防団市長査閲

2016年10月30日 | 活動
 午前9時から田辺公園多目的広場で京田辺市
消防団市長査閲が開催されました。



 内容としては、小隊訓練をはじめ小型ポンプ
操法訓練や一斉放水など、日ごろの訓練が披露
されました。


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府道生駒井出線等自転車歩行者道開通式

2016年10月30日 | 活動
 10月29日(土)午前10時から三山木駅前広場で
府道生駒井出線等自転車歩行者道開通式が開催されました。



 この事業は、平成20年に自転車通行環境モデル地区の
指定を受けて、これまで進められてきました。同志社大学
と三山木駅をつなぐ幹線道路で、歩道・自転車・車道が分
離し、これまで以上に安全で安心な道路となりました。



 式典の後は、セレモニーがあり、同志社大学の吹奏楽部と
チアリーダ部の演技が行われ、続いてくす玉開花や三山木
幼稚園児との通り初めが行われました。
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奥村京田辺市議が逮捕。緊急の幹事会が開かれる。

2016年10月07日 | 活動
10月6日、無許可で建設業を営んだとして、京都府警組対2課と宇治者が、建設業法違反の疑いで、奥村良太京田辺市議を逮捕しました。
 以下、本日緊急に開かれた幹事会の報告をします。日本共産党からは、青木議員が出席しています。

今日の午後、昨日の自民新風会・奥村良太議員が逮捕されたことを踏まえ、緊急の幹事会が開かれました。

 逮捕された奥村議員は自民新風会の幹事で幹事会メンバーであり、今日の幹事会には欠席で、代わりに自民新風会(奥村議員・喜多議員)のもう1人の喜多和彦議員が出席しました。

 幹事会では冒頭に喜多議員から発言の申し出があり、「昨日、本会派の幹事が逮捕された件について、お詫び申し上げる。議会の信頼を失墜させるもので、会派の一員として心からお詫び申し上げる。今後、自民新風会としての活動は困難であると考えているが、当面は捜査の動向を見て考えていく。」と述べました。

 その後、議会事務局長から経過報告がありましたが、議会事務局長も「詳細は新聞報道以上の事はない。」として今朝の各紙の朝刊に掲載された記事が資料として配布されました。また昨日の夕方、自民新風会の会派控室が警察の家宅捜査を受けたことも報告されました。

 青木議員からは、会派の意見表明をする前に、事実確認などについて自民新風会の喜多議員に「会派として、本人との連絡、事実確認など率先してやるべきだ。それが会派としての責任ではないか。」と指摘し、その上で逮捕の件について、「各紙の報道をみるとほぼ同じ内容が書かれており、概ね、この通りだろうと思うので、そのことを前提に発言がありました。

▼議員が逮捕されるようなことはあってはならないこと。
▼本人が無許可営業という建設業法違反を認めている。無許可営業は建設業法違反では一番罰則が重く、懲役3年以下または罰金300万円以下とされている。その容疑を認めているのなら、その時点で議員としての資格はなく、議員辞職すべきだ。
▼幾つかの報道では逮捕に至る発端は4月に宇治市で起きた暴力団員同士の乱闘事件の捜査がきっかけとなっている。中には今後、『資金の流れを調べる』という記事もあり、奥村議員と暴力団とのつながりを疑わせるものだ。この点について本人には真相を明らかにする責任がある。」と発言。

 他の議員からは「一報だけ聞いて詳細は新聞を読んだだけ。事態の推移を見守って事態を把握して今後の対応を考えていくべき。」、「どういうことなのか、報道では本人も容疑を認めたとあるが、何をどう認めたのかなどを聞くすべもない。本人にも会えないし、今すぐ動くのも難しいのでは。」という意見も出された。
実際問題として、今の時点では奥村議員がどこに拘留されているのかもわからず、弁護士がついているのかどうかも不明な状態です。

 最終的にはこれらを踏まえて座長から「我々も正確な情報を持つべき。今後、事実や新たな情報が入ればその都度、幹事会を開いて対応を協議し、議会運営委員会でも対応を話し合うようにしたい。」とまとめがあり、それが了承されました。

 現職議員が逮捕され、さらに暴力団とのつながりまで疑われることになったのは重大です。今後、議会運営委員会も開かれる予定なので詳細がわかり次第、報告したいと思います。
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一般質問の主な答弁と内容

2016年09月28日 | 活動
(1)住宅リフォーム助成制度及び、店舗リニューアル助成制度について


 良好な住環境の向上及び、住宅関連産業を中心とした経済活性化を図るため、
住宅の増改築やリフォーム工事を行う市民に工事費用の一部を助成する「住宅リ
フォーム助成制度」を実施すべきと考えるがどうか。

経済環境部長
 本市では、社会における諸課題に対応するため、住民の各種バリアフリー改修、
木造耐震改修、住宅用蓄電池システム等の設置に対する支援制度を既に実施して
いる。
 これらの制度を市民の皆様に利用していただくことにより、それぞれの課題に
対応した住環境の改善が図れるとともに、住宅関連産業を中心とした地域経済の
活性化にも、つながっているものと考えている。従って、住宅リフォーム助成制
度を実施する考えはない。


 市内の商店を支援するため、店舗の新設や改築、また店舗で使用する備品の購
入を行うことに対し、その費用の一部を助成する「店舗リニューアル助成制度」
を実施すべきと考えるがどうか。

経済環境部長
 本市では、高齢者や障がい者などの方々の社会参加を支援するとともに、市内
業者の事業活動を促進することを目的として、店舗における階段、通路の段差解
消や、手すりの設置などのバリアフリー改修工事に対する助成制度を、既に実施
している。従って、店舗リニューアル助成制度を実施する考えはない。


(2)後期高齢者医療制度について

 いま政府は、75歳以上の医療費負担を1割から2割へ引き上げ、さらには保
険料の「特例軽減」制度を、平成29年度以降段階的に廃止しょうとしている。
年金削減と消費税増税に加えて保険料まで値上げすれば、高齢者の生活が困難に
なることは明らかであり、命にもかかわる問題である。このことを踏まえて下記
の点を問う。


①特例軽減廃止による被保険者への影響について問う。

②特例軽減廃止についての市長の認識及び、国に対して特例軽減措置の継続を求
めるよう意見表明すべき。

市民部長
①② 保険料軽減特例措置については、負担の公平化のため、国において、平成
29年度から予算措置を段階的に縮小し、原則的に本則に戻すとともに、激変緩和
措置を講じると示されており、本市での影響としては、約4割の被保険者が見直し
の対象となると考えている。現在の措置は、特例で設けられているものであり、
最終的には本則に収束するものの、高齢者の生活を守る意味からも、現行制度の
維持が望ましいと考えている。このことからも、全国後期高齢者医療広域連合協
議会を通じて現行制度の維持を求め、見直す場合には国による丁寧な説明と周知
を行い、被保険者の負担を最小限に抑え、急激な増加とならないよう、きめ細や
かな激変緩和措置を講ずることなどを要望している。

③短期保険証の交付について
ア、平成27年度の滞納被保険者数及び、短期保険証の交付者(6箇月証・3箇
月証)、留め置き、差押えの件数は。
イ、留め置きにより保険証が被保険者の手元になければ、受診抑制が起きている
と考えるが、その認識は。また保険証が確実に届くよう対応すべき。
ウ、来庁や納付相談、及び分納誓約などの条件は課さずに、短期保険証の有効期
限前に自動的に交付すべき。

市民部長
ア、イ、ウ、 短期保険者証の交付については、平成27年度の被保険者数66人、
6箇月の短期被保険者証交付者数1人、3箇月の短期被保険者証交付者数6人、留
め置き件数1件、差押え件数は無しとなっている。なお、今年度現在までは、6箇
月の短期被保険者証交付者は無しとなっている。留め置き件数1件は、数回、簡易
書留で送付しているが、郵便局での留置き期間経過により返戻されているもので、
訪問しても面会できず、民生委員から生活状況等の確認を行っているところである。
今後、さらに面会できる工夫を行っていきたい。
 また、短期被保険者証交付時の納付相談等については、保険料負担の公平性の観
点や、被保険者の生活状況を把握することによって、他の制度の案内を行う場合が
あることから必要である。


(3)公立幼稚園のエアコン設置について

①幼稚園のエアコン設置状況は。

②エアコン未設置の現状についての認識は。

③幼稚園児の健康を守るために全幼稚園にエアコン設置を求める。

教育部長①②③ 本市における幼稚園のエアコンについては、各園の遊戯室や職員
室に設置してきた他、昨年度からの預かり保育の拡充実施にあわせ、当該事業を行う
保育室にも設置するなど、順次整備をすすめてきた。
 幼稚園は、学校や保育所と比べ保育時間が短いことから、基本的には保育室にエア
コンを設置していないが、現場の声を聞きながら、今後において検討が必要な課題で
あると考えている。
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