京都の長岡京市会議員の小原明大(おはらあきひろ)です。九小・三中・西乙・神戸大卒。ツイッター・FBもお願いします。
おっはー!



ことしは市議選。

フェイスブックばっかしになってたけど、やはり世間に開かれてるのはブログですよね・・。

ブログに書いてFBにリンク、というパターンを作ろうと思います。

以前みたいに気合入った(?)ブログはとても書けませんが、よろしくお付き合いいただければ・・(^人^)




朝鮮高校は、高校無償化からはずされています。

今日は朝鮮高校の生徒らが、3か所で無償化適用を求める宣伝。友人のお誘いでちょっとお手伝いしてきました。

朝鮮高校を卒業すれば、ほとんどの大学が受験できます。つまり他の高校に何ら遜色ない教育をしているということ。

私たち日本人が他国で暮らすことになったときに、その国でわが子が日本の教育を受けることで差別されたら悲しいでしょう。



つぎつぎ到着して明るく宣伝する生徒たち。その顔を見て、差別していいと誰が思うだろう。
道行く人も、中高生から大人まで、生徒自作ビラをたくさん受け取っていました。



自作ビラのうち一つ。胸にせまります。

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20日、幹事会と議会運営委員会があり、3月議会開会の23日に議員全員協議会を開き、職員収賄事件の改革検討報告書の説明を受けるということが決まりました。

水道施設課長補佐が、業者と懇意になり、パソコンをもらったり祇園とかで呑み、互いに女性を伴ってディズニーランドへ行く約束をし、その軍資金として20万円を受け取り、業者がキャンセルしたけど返金せず、・・・うんぬんかんぬんの見返りに、契約行政のうえで業者に便宜をはかったという事件でした。

ちゃんと改革できる報告書が出るか、形だけの報告書になるか、注目したいと思います。

以下は、12月議会での市長減給提案への賛成討論です。この線にそって、報告書をチェックしたいと思います。



 報告第26号 専決処分の承認を求めることについて、すなわち、専決第8号 長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正の承認について、日本共産党議員団を代表して、意見を述べて賛成の討論を行います。


 本処分は、元水道職員の収賄事件の有罪判決を受けて、市長は減給10分の1を3カ月、副市長は減給10分の1を2カ月行うこととしたものです。
 
 他の職員と違って、懲戒処分等ということではなく、「組織管理上の責任を明確にするため、自戒による措置として行った」ものとされています。

 
 その意図を尋ねた質問に対し、市長は、「風通しのよい組織づくりはトップの責任」という答弁をされました。
 
 この措置については、反対はしないところですが、市長に問われていることは、事件を防げなかった責任をとることと同時に、これからの改革で今後事件が起こることのない組織や行政運営を確立することです。



 この事件が職員の倫理欠如から起こったことも事実ですが、事件の調査から見えてきたことはそれだけではありません。

 契約担当課から工事担当課にわざわざ入札参加業者を伝えていることや、
 
 一旦結んだ契約の変更が無原則に工事担当部署だけの判断で行われていること。

 違反行為を行う業者に対して十分な歯どめになる罰則規定がないこと。

 工事の企画立案自体が集団的に行われていないこと。

 施工管理の仕組みの甘さ

 ・・など、調査委員会報告や質疑の中から明らかになった行政運営上の仕組みの問題に対して、どのようにクリアする仕組みを構築するかが市長に問われています。



 また、組織のあり方についても、実際に癒着といえる事象をキャッチしていながら、改善できなかったことを、どこまで真摯に受けとめるかが問われます。


 今回の事件の調査委員会、改革検討委員会は、いずれも部長級以上の職員で構成されています。

 調査委員会報告書は公開されており、「意見があれば上げるように」と一般職員にも指示されているようですが、それで気軽に意見があげられるようなら、「風通しのよさ」が課題になったりしませんし、単に一方的な意見表明の保障でなく、相互のコミュニケーションこそが求められているのが、報告書の内容です。

 部長たちがつくる改革検討報告書がおりてくるのを待っているのではなく、全ての職員が「自分ごと」として、この事件を教訓に何を見直すべきなのか、全庁挙げて議論を尽くすことをやって、ボトムアップで改革検討報告書をつくってこそ、真に風通しのよい組織がつくれるのではないでしょうか。


 倫理は単なる個人の内心の問題ではなく、コミュニケーションの中でお互いに育てていくものです。

 また、この事件の原因にだけメスが入ればよいのではなく、この事件をきっかけに、あらゆる部署で、あらゆる角度で行政運営を見直してこそ、真に今回の教訓をくみ尽くすことになります。


 市長には、この自戒措置をあくまでスタートとして、真摯に改革に取り組まれることを求めて賛成討論とします。

(以上)




後半のくだりには、けっこう思い入れがあります。

収賄事件がおこって、でもそれぞれの部署で粛々と業務を行っていく。事件のこと大っぴらに職場で話せるか?話せないと思います。このキモチワルさ。不安。自分のやってるこれまでのやり方、あかんかった部分あるんちゃうか。でもそんなこと口にせず、心にしまって、粛々とやっていく。・・・そんなふうになっていないだろうかと思っていました。


さあ3月議会、しっかりやりたいと思います。



↑活動もがんばってます^^勝手にプラスター作成。



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12月議会で、議員のボーナスの支給月数を人事院勧告に沿って「0.1ヶ月上げる」条例案が出され、わが党議員団は賛成しました。

冨田議員が唯一人、反対の討論に立ちました。私もあらためて経過を読み直し、経過も含めた賛成討論を行いました。



長岡京市は議員の報酬について、審議会をおき、意見を求めてきました。平成19年と27年に答申が出されています。

審議会は議員について、「複雑化、多様化、高度化する市民のニーズを取り上げ調整し市政に反映させることを求められており、議会会期中のみならず日常的に職務遂行、調査研究、連絡調整などの職責を全うするため、常勤の専門職としての活動が求められている」としました。(要約)

議員を常勤職と見る観点から、審議会は「議員報酬は給与として考えるべきで、ボーナスも含めて人事院勧告(公務員給与をどうするかを考える機関の勧告)に連動するのが適切」と答申してきました。(要約)

そのことから、本市の議員のボーナスはこれまでも人事院勧告に沿って上げ下げされてきました。



わが党議員団は、この審議会の議員についての考え方に基本的に賛同し、このボーナスの人勧連動にも基本的に賛成してきました。

また、議員報酬が給与なら、議会出席ごとに出る「費用弁償」はおかしいやろということで、党は見直しを提案し、費用弁償は廃止されました。



審議会は毎月の議員報酬についても人事院勧告に沿うことを求めていますが、これは実行されていません。平成10年から時限的な削減をのぞけば45万のままです。

ただ審議会は、この間の答申で、本市の議員報酬は「高すぎるとはいえない」としています。

答申は、「市民感情などへの配慮」も指摘していますので、議論することは大いにしていきたいし、みなさんの意見も聞く姿勢をもっていたいと思います。



いま、冨田議員のビラが配られ、冨田議員が今回の議案に反対した理由として、①議員や特別職の報酬は給与とは違うので連動すべきでない ②議員の報酬を議員自身が審議し、第三者の視点が欠如 ③議員報酬は第三者機関の審議会が決定すべき ④議員がみずからもっと議論すべき ⑤市民感情を理解すべき と書いています。


しかし今回の改定は、冨田議員自身が求めている審議会の答申に沿ったものであり、②でいうような議員のお手盛りではありません。

(ついでに①をいうなら、今議会で同じく提案のあった特別職のボーナス改定にも反対しないと一貫性がありませんし、③と④は相反しているように見えます。)



ただ冨田議員はいまの議員報酬について「生活するだけなら十分」とは言え「活動をすればするほど苦しくなる」と述べています。この点は同感です。

議員報酬はすべて生活費になるのではなく、活動報告などさまざまな経費をこの報酬の中から支出していることもご理解いただければ幸いです。



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