抗原検査キット、確保しておくべきだった

１月２５日、市教委からメールが送られました。

・・・このほど京都府から、「当面の間、積極的疫学調査・行政検査を、重症化リスクのある方が多数いる場所・集団（医療機関・高齢者施設・障がい者施設等）を優先的に実施することとし、学校や保育所等においては、原則として、濃厚接触者等に対する検査は行わず、濃厚接触者に当たると判断された児童・生徒・園児等には自宅待機など（発熱等の症状のある方にはかかりつけ医等に相談・受診していただく、無症状の方には10日間は自宅待機し健康観察をしていただく）をお願いする」旨の通知がありました。・・・


⇒学校や保育所では濃厚接触者への検査は行わない。と。


・・・なお、本市でもクラスターが発生している施設等で濃厚接触者の方を対象とした抗原検査キットによる検査を実施する体制を整えておりますが、感染の急拡大に伴い抗原検査キットが品切れ状態になってきたことから、国・府により同キットの供給について医療機関や重症化リスクのある高齢者施設を優先する措置がとられたため、入手が困難な状況にあります。市としては、引き続き検査キットの確保に努めてまいりますが、ご理解とご協力をいただきますようよろしくお願いいたします。


⇒検査キットを使う体制を整えているが、キットが手に入らない。と。



「整えている」というが、基本的には１００個のストックだった。

１００個しかストックしないのは問題だと追及したとき、「使用期限がありますので・・」という答弁だった。

しかし私が先日薬局で購入したキット（写真）は、２年もちます。




政府も市も、備えもせずに、収まってくれるかなと期待していた状態ではないか。これで市民に防災を言っても説得力を欠きます。

とにかく、声を聞きながら、できる対策を求めていく。

率直に伝えてこそ「ご理解・ご協力」

２８日の市教委からのメールについてです。

・・・これまで長岡京市では、各校で新型コロナウイルスの感染者が確認された際は、その都度、保護者の皆様へメール配信や電話等でお知らせしておりましたが、この間の感染拡大を受け、メール配信等のあり方を本日より以下のように変更させていただきます。

①学校の教育活動において、お子様が濃厚接触者等に特定された場合のみ、個別にお知らせします。（一斉配信等は行いません。）

②学級閉鎖や休校など、お子様の学校教育活動に影響がある場合のみ、これまで通りメール配信や電話等にてお知らせします。

保護者の皆様には、ご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

なお、各校の感染者については市のホームページにて引き続き確認できますのでそちらをご参照くださいますようよろしくお願いします。

＜以上＞

これに不安の声や「やっぱり知らせてほしい」の声が届いています。

こうなった背景は、

これまで一斉メールで送っていたが、登録していない人には、毎度電話で内容を伝えていた。

頻繁に電話することになり、不安が大きくなったり、しつこい・必要な情報だけでいいと言われたりもした。

そしてそもそも、教育委員会も毎日１０時１１時と残業しており、ひっ迫。

これまでのように丁寧にお知らせするには業務が追いつかない。

・・・て感じのようです。

市のHPでは、各学校の感染者数一覧が毎日更新されます。でも感染者の数しかわかりません。

一斉メールでなくても、学校HPにリアルタイムの経過の文章を上げるなりして、見たいと思う保護者には見れるようにできないかと思いますが、それも厳しそう。

しかし今日のメールは、保護者に不安を与えていると思います。行政が「やらなくていい」という姿勢に後退したのではないかと・・・。

「ひっ迫」というなら、率直に状況を伝えるべきではないか。

それなら一定理解されると思いますし、少しでも負担のない他のやり方も保護者側から要望・提案できるかもしれないと思います。それこそ「ご理解・ご協力」でしょう。

文字で書くと誤解が生まれることもありますが、書かないことによる誤解もあります。課題です・・。

画像は府のHPより。https://www.pref.kyoto.jp/kentai/corona/tassei_jyokyo.html

ＰＣＲ陽性率が高すぎる。陽性者は２千人とかじゃなく、市中にもっといると考えるべきですね・・・。

市へコロナ対策の第１０回申し入れ

第１０回申し入れを行いました。

今、議会としては「災害時対応指針」適用になってて、行政への要望は議長を通じて集約し、議長から対策本部へ伝達することにタテマエではなっています。

議会事務局から受けた総合調整法務課によると、「いまは電子決裁になり、瞬時にあらゆる部署に送れます。昔は決裁板で回してハンコついてましたけどね」と。

うーん、早いのはいいけど、それって読んでもらえるのやろか・・・(;^_^A

なので役所門前でも配りますし、市の受けとめも結局どっかで聞きます。

無料検査が、実施事業所が増えてないので、促進を求めているほか、原油高騰対策なども求め（まあ１ミリも関係ないことはないでしょうし？）、１７項目です。

新型コロナウイルス対策に関する緊急申し入れ（第１０回）

 

　新型コロナウイルス感染拡大への対応も３年目を迎えます。日々のご努力・ご苦労に心から敬意を表します。

　オミクロン株等による感染急拡大が始まり、医師会は「第６波突入」の認識を示しました。一刻を争って態勢を整える必要があります。同時に、原油高騰・物価高騰や生活困窮の困難も広がっています。

　本市は令和２年度決算で多くの不用額を生じ、多額の繰り越しを行っているとともに、地方創生臨時交付金約２．７億円の新たな交付も決まりました。市民の生命と生活を守りぬくため、これまで９回にわたり申し入れてきたことに加え、以下の通り申し入れます。早急に必要な補正予算を編成されるよう要望いたします。

記

 

　新型コロナウイルス感染症対策分科会会長談話では、オミクロン株は「海外では２・３日で感染が倍化」「ワクチン２回でも感染予防効果が２割に下がる」などとされ、「急速な感染拡大で医療体制がひっ迫しかねない」と指摘しています。しかし政府や自治体の対応は、それにふさわしいものになっていません。医療施設や高齢者施設などでのクラスターの拡大が強く懸念されます。また、医療従事者はじめ、本市関係職員、エッセンシャルワーカーの感染拡大による社会・経済の混乱も懸念されます。

　厚生労働省は昨年１２月２２日、事務連絡「オミクロン株の感染流行に備えた検査・保健・医療提供体制の点検・強化の考え方について」を発出し、「医療機関・高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に行う一斉・定期的な検査」「陽性者が発生した場合に当該施設の入所者及び従業員全員を原則対象とした検査」「集中的実施計画に基づく高齢者施設等の集中的検査」の体制準備を求めています。

　さらに、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードでは、「検査体制の徹底による早期探知」「オミクロン株感染者と同一空間を共有した者は、マスクの有無や接触時間に関わらず、幅広な検査を推奨」「未接種者へのワクチン接種」「追加接種を着実に」など提起がされています。

　政府に責任を果たさせるとともに、本市でも最大限の取り組みを行うべきです。

 

１．オミクロン株の特徴と危険性について、本市としても最新の知見を把握し、積極的に市民に知らせてください。

 

２．陽性者が自宅に取り残されることなく、重症化を防ぐ医療を全員が受けられるよう、府や医師会と連携して医療体制の確保を行ってください。

 

３．京都府でも無症状者の無料検査が始まっていますが、本市では８日現在２店舗でしか実施されておらず、希望すればすぐに検査できる状況ではありません。本市として積極的に市内事業所や医師会とも連携・協議して、公的な検査場も含め実施個所を大きく増やし、市民だれもが即時に検査が受けられる環境を実現してください。

 

４．無症状者への無料検査は、実施事業所で本人が検体採取を行いますが、市民の検査へのアクセスをさらに確保し、大量の検査が迅速に行えるよう、自宅でできるＰＣＲ検査キット・抗原検査キットを市民に無料配布してください。

 

５．本市としてＰＣＲ検査キット・抗原検査キットを大量に保有しておき、本市の公共施設や学校はもちろん、市内の医療・福祉・教育施設等においても、感染発生時に幅広い検査をくり返し行えるようにしてください。

 

６．市内の医療・介護・福祉施設、学校・幼稚園等での一斉・定期検査（社会的検査）を計画的に実施してください。

 

７．ワクチン未接種者への情報提供とともに、接種できる体制整備を強めてください。３回目の接種については、難しくない予約方法をとり、西山公園体育館への足の確保、バンビオ駐車場の無料措置を行ってください。

 

８．自宅療養者の一部への物資の届けや、濃厚接触者の一部への物資の提供を開始されたことを歓迎いたします。オミクロン株の感染力の強さをふまえ、すべての濃厚接触者が買い物に出ることなく完全に自宅待機できるよう、物資提供の対象を「希望者全員」に広げてください。自宅療養者・濃厚接触者が家族と離れて過ごせる環境の確保を検討・具体化してください。

 

９．学校や保育所等でもクラスターの危険が大きくなっています。休校時はもちろん、登校を自粛する児童生徒にも、オンラインも活用し学びを止めない保障をしてください。保育所や学童保育を自主的に休む家庭に保育料等を免除してください。

 

１０．休館にまで至っていなくても、コロナ感染拡大防止のために公共施設での集会を自主的に中止する団体には、使用料の返還を行ってください。

 

　「子育て世帯臨時特別給付金」（子ども１人１０万円給付）は、ＤＶ等で避難している人に加え、最近に離婚した人や離婚協議中の人などにも届いていません。政府は地方自治体の判断で救済を行う場合に、地方創生臨時交付金を活用することを認めています。

 

１１．実際に子どもを養育している保護者で、「子育て世代臨時特別給付金」の届いていない人に、市として独自に給付してください。

 

　「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」（１世帯１０万円給付）は、収入が急変して非課税相当になった世帯は申請が必要ですが、最も収入の低かった月の収入に１２を掛けた金額で計算しますから、対象となりうる世帯は市のつかめない範囲にも広く存在します。また、「住民税非課税」は独身労働者世帯では年収約１００万円と範囲が狭すぎます。

 

１２．市としてあらゆるつてを生かし、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の対象となりうる世帯に申請を呼びかけるとともに、わかりやすく届きやすい広報に努めてください。

 

１３．いずれの「１０万円給付金」の対象にもならない現役労働者世帯・大学生のいる世帯等への支援を市として独自に行ってください。

 

　コロナの影響に加えて、原油価格の高騰、それに伴う原材料の値上がりが、タクシー等運輸事業者や、暖房費のかかる社会福祉施設等、農家などをはじめ幅広く影響を与えています。また、厳寒期でありながら「灯油が値上がりして買えない」という低所得者の声もあります。

　政府は地方公共団体の実施する原油高騰対策に特別交付税措置（措置率１／２）を講じ、事業の例として個人への灯油購入費助成や事業者への暖房費・燃料費高騰分の助成などを示しています。

 

１４．「福祉灯油」に取り組んでください。

 

１５．福祉関係も含む市内事業所への原油高騰等の影響を把握し、支援を具体化してください。

　市内で生活困窮者への「食料支援」活動が市民団体によって行われ、市の支援につながっていない方も多数参加されました。京都府も年末年始の「食料支援」活動に対する補助を実施されましたが、今後ふたたび経済の落ち込みも懸念されます。

１６．市民に広く呼びかけた食材配布活動が定期的に開催され、それを通じて生活困窮者が相談・支援へつながるよう、市としても取り組んでください。

 

１７．市として地域へ出向いた「くらしの相談会」などのアウトリーチ活動を実施し、市民生活支援の市役所の姿勢を市民にさらに示し、実績とスキルをさらに蓄積してください。

 

以上、よろしくお願いいたします。