能登半島地震の救援募金のご協力、本当にありがとうございます。
今日までに３回取り組み、６万円以上をお預かりしました。
一方で今、日本共産党の救援募金について、「全額被災地に届けてはいない」（松井一郎氏）とか「着服疑惑」（維新の大田区議）など、募金してくれた人が不安になるような発信がされています。
確かに、全額が被災地に「義援金として」届いているわけではありません。
日本共産党の救援募金は、被災自治体等に届けるだけでなく、現地の党員らと協力し、被災者お一人お一人のニーズを聞き取り、応えてゆく活動にも充ててきました。
上記の記事は東日本大震災の2012年のものですが、「党京都府委員会は福島県相馬地区」のように支援地域を分担して、ボランティアセンターも設置し、全国から最初の１年で３万人をこえる党員や支持者等がかけつけました（もちろん自費で）。
足りていない物資等を募金で購入して届けたり、労務を提供してきました。
仮設住宅の集会所で、エステティシャンがエステを提供したり、子どもと遊んだり。
私は特に技能もないので一軒一軒回って、寄せられた支援物資について案内しながら、生活状況や要望を聞き取りました。
まとめの会議で議員にも聞いてもらい、改善につなげていきました。
ボランティアセンターに党京都府委員会から派遣された方は、そのまま現地に移住し、亡くなられました。
行政の支援が必ずしもゆきとどかない中で、党ならではの地域の繋がりを生かした「共助」の活動は、自治体に義援金を渡すのとは違う形ですが、ひょっとしたらお金以上のマンパワーも付加し、お役に立てたのではないかとも思っています。
※なお、義援金も、自治体だけでなく農協・漁協や商工会、消防団など、きめこまかく届けられました。
その際には懇談し、実情をお聞きして、改善につなげていく努力が行われました。
一方で、やはりお預かりしている募金ですから、集める際に使途をより明確に伝えることや、集めた後により詳細な報告をすることは、きわめて重要だと思いますし、現状では課題があると思っています。
改善するよう微力をつくしたいと思います。
下記、東日本大震災の2012年の報告の記事からです。
＜収入＞
△震災募金総額（注１）計１０億 341万円
＜支出＞
▽被災地の自治体その他への義援金（注２）５億8687万円
▽支援物資の購入（注３）１億8072万円
▽ボランティアなどによる救援活動（注４）１億6212万円
▽救援活動用資材、郵送料、諸経費（注５）1897万円
▽今後の支援活動への充当予定分（注６）5473万円
（注１）党中央委員会、県・地区委員会に寄せられた募金の合計です。
（注２）中央委員会は、被災地の自治体、農協、漁協、商工会議所、商工会、消防団などに直接、義援金をとどけました。県・地区委員会からも被災自治体などに義援金がとどけられました。
（注３）全国の党組織から、お米や野菜、各地の特産品、毛布、湯たんぽ、その他の生活必需品が支援物資として届けられました。
（注４）全国からのべ３万人を超えるボランティアが被災地で救援活動にあたりました。救援物資の輸送、その他の救援活動経費です。党は、ボランティア活動を効果的にすすめるために必要な体制をとり、とりくみました。
（注５）救援活動用ののぼりやボランティアが身につけるゼッケンなどの費用、募金を寄せていただいた方々へのお礼状・預り証等の郵送料、その他の諸経費です。
（注６）ボランティア派遣、支援物資などの救援活動は、今後とも長期にわたるため、今後の支援活動に充当する分を一定程度確保しています。
