やった！！！
京都府長岡京市議会が23日、
「同性婚の法制化に関する議論の促進を求める意見書」
を全会一致で可決しました！！！
（文末にテキスト貼ってます）
全議員でつくる「議員政策研究会」で先日、パートナーシップ制度の導入等を市長に提言しましたが、実は国への意見書もそこで議論して決めており、ついに提出したものです。
万が一、横槍でも入ったらやだなと思い、今まで黙っておりました。疑り深い自分を恥じます・・orz
長岡京市議会の議員政策研究会は、全員で構成し、全員一致が原則です。
個々の研究は、希望者でつくる分科会で行います（分科会の設置自体は全員で決める）。
分科会のまとめ（提言など）を、全体会（全議員）で承認します。
昨年６月、冨田議員が議長や各会派にはたらきかけ、「性の多様性」分科会がつくられました。
分科会には全会派から参加。冨田議員が会長、私が副会長となりました。
それから、市の施策の現状や学校での取り組みを学び、大阪市に視察に行くなどし、議員で課題を出し合いました。
「パートナーシップ制度を」などの意見が出される中、私はそれに加え「同性婚実現の意見書を」と提案しました。
すると冨田会長が「じゃあオッハーたたき台書いてきて」と気さくに言ってくれ、分科会メンバーの同意もあり、進めることができました。
意見書案はそんなに意見が割れることもなく調整が進み、分科会メンバーはまとまりました。
あ、「ストレートに『同性婚実現を』と言うべき」というわが党議員からの意見は、私が否定しました（笑）。全員一致をめざすんやから。
でも問題は、全議員で構成する全体会。
同意が得られるのか・・？ドキドキしました。でもＯＫに。
与党系会派から分科会に参加していた議員は、会派の他のメンバーにくり返し「今どき当たり前」と語りかけてこられていたようです。
本当に、私はたたき台を書いただけ。
分科会をつくった冨田議員、分科会メンバー、与党系会派で汗をかいたであろう議員をはじめ、全議員に心から敬意です。
同性婚を正面からテーマにした意見書は、全国初だそうです（全国市議会議長会に時事通信さんが取材）。
他の議会で同様の提案をするとき、「長岡京市では全会一致だったらしいですよ～」と言ってもらえます。
そうなると、与党系の議員や、抵抗感をもっている議員も、頭から否定せず考えてみてくれるでしょう。
意見書を書く際には、「この文章だけでわかる」「他の議会でも使ってもらえる」を意識しました。
国の見解の到達点をはっきり書くとともに、「この社会でともに生きている人のリアルな問題」「パートナーシップじゃできないことがある」「同性愛者だけの問題じゃない」「社会がもう変化しつつある」など伝えたつもりです。
あと、結婚するしないに関わらず、当事者の尊厳に直結してると・・。
読売新聞さんから、「当事者としてどうですか？」と聞かれました。
正直よくわかりません。それより、「議員としてめっちゃ嬉しい！」です。
もちろん、意見書通すのが目的でなく、国を動かすのが目的です。
ぜひ各地から意見書を！！
そして、同性婚を実現する政府を！！（もちろん、菅さんがやってくれてもいいです）
同性婚の法制化に関する議論の促進を求める意見書（案）
政府は同性婚について、「憲法２４条において想定していない」とし、「現時点では検討していないため、憲法に適合するか否かの検討も行っていない」という見解を表明している。
わが国には、すでに同性のカップルが人生を共にし、結婚に相当する生活を営んでいる。しかし同性婚がないため、共に築いた財産の相続も、他人と同じ扱いである。共に子どもを育てている同性カップルも存在し、大阪や愛知で同性カップルが養育里親となった。しかし法的にその子の「両親」にはなれない。結婚した後、伴侶の同意のもとで性別適合手術を受けた人もいる。しかし戸籍上の性別変更が許されず、異なる性別で扱われることに苦しみ続けている。これらは地方自治体に広がる「パートナーシップ制度」では解決できない。また、同性婚がないことは、異性愛のみが正当だという認識につながり、多くの性的少数者に、自分もひとしく社会で認められ尊重される存在だと思うことをより難しくさせているとの指摘もある。
性的少数者に対する理解がなかった憲法制定時、同性婚は想定されていなかった。しかし現在では、性的少数者への理解や配慮を政府が積極的に呼びかけ、安倍前首相も「性的少数者への差別や偏見はあってはならず、多様性が尊重され、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、そして支え合い、誰もが生き生きとした人生を享受できる共生社会を実現する」と述べている。社会的理解も進むもとで、裁判所が同性カップルに関しても「不貞行為」を認定したり、政府が国際同性パートナーの海外退去命令を撤回するなど、事実婚と同様に扱う事例もあらわれている。「検討していない」から「議論する」へと進むことが今、求められている。
よって国におかれては、同性婚の法制化に関する議論を促進され、早期に結論を示すことを強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和２年９月２３日
京都府長岡京市議会
宛先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 法務大臣
