ごぶさたしております。３月議会で市長に全戸ビラを！と求めましたが、実施されなかったので、自分でやろうと作成しました。
ｐｄｆリンクはこちらです。ぜひご覧ください。
いわゆる「１世帯３０万円」の批判を書いたのに、一夜にして撤回となりました。もう刷っちゃったので、市内全戸に配ります・・。
今日は緊急事態宣言のもと、第３回の申し入れを行いました。また例によって、読むだけで意図が分かるよう、くどくど説明の文を書きましたので、長いですがお読みいただければ幸いです。
新型コロナウイルス対策に関する緊急申し入れ（第三回） →ｐｄｆはこちら
経験のない事態への対応に敬意を表します。また、これまでの申し入れの内容に対応いただきありがとうございます。
緊急事態宣言が全国に拡大されたもと、市民生活と生業への影響もますます深刻になっています。市民の命とくらし、営業を守る立場から、改めて申し入れさせていただきます。よろしくご検討をお願いいたします。
１．基本姿勢・行政運営について
国の対応が後手後手に回り、ビジョンも見えず混迷をきわめているもとで、地方自治体が住民や事業者の切実な声にこたえ、できることに踏み出す流れが全国で起こっています。
「感染爆発をさせないために、人と人との接触を８割減らす」等の呼びかけが行われているもとで、市民がそれを本当に実践できるよう、国待ちにならない本市の役割発揮が切実に求められています。
ただ市役所業務については、コロナの影響でより一層の対応が求められる一方で、社会的責任として感染予防優先をつらぬくことも同時に求められています。
市役所自体が「３密」であり、職員と市民間、職員間の感染拡大も懸念されます。
①市長が大いに先頭に立ち、市民の生命・生活・生業を守る表明と一体に感染予防の行動を促す力強い発信を行い、市民を激励してください。もちろん、ご自身の感染予防は最優先してください。
②財政調整基金の大胆な活用を前提に、早急に補正予算の編成日程を示し、市民各層の声を聞き、必要な手立てを全庁的に集約してください。
③市の業務については、コロナの影響で困難に陥っている市民の生命・生活・生業を守ることに全力を傾注することとし、その他の業務については「今しなければならないか」の判断を大胆に行い、対策の中心を担う部署や公的機関への応援体制をつくってください。
④家族に要配慮者や乳幼児のいる職員、長距離の電車通勤を必要とする職員などを中心に、計画的に感染予防のための特別休暇で勤務日数を減らすなど、職員自身の社会的接触をできるだけ減少させてください。
⑤各部署の中でも仕切りカーテンなど、でき得る限りの感染予防策強化を行うとともに、来庁する市民の感染予防のため、窓口の形式や開設時間、待機するスペースの作り方等、最大限の工夫を行ってください。
⑥あらゆる申請や相談等を、オンラインや電話でできるよう改善したり、分散させたり、省略できるものは省略するなど、市民の来庁機会・接触機会を減らしてください。
２．医療体制について
乙訓医師会、乙訓保健所を中心に、「医療崩壊」につながる医療従事者の感染を起こさない努力が行われているところですが、衛生資材や感染防護資材の不足の声は切実です。
発熱者の受診制限が行われていますが、受診がしづらくなっている市民への配慮が求められています。
また感染状況により、発熱した市民を効率的に診察できる「発熱外来」が必要になります。
感染経路不明の患者が増えてきたもとで、ＰＣＲ検査の抑制を見直し、医師が必要と判断した人すべてが迅速にＰＣＲ検査を受けられる体制をつくることが必要です。
①乙訓医師会、京都府、保健所と連携し、発熱者を診察している医療機関の実情を把握し、必要な支援と市民への情報提供を行ってください。「発熱外来」を設置する準備を進めてください。
②ＰＣＲ検査ができる機関を設置し、医師が必要と判断した人すべてが迅速に検査を受けられるようにしてください。
③医療機関で受診しなくても薬の処方を受けられる措置がとられていることについて、市民に周知徹底を行うとともに、健康を害しているにもかかわらず受診ができなくなっている市民の相談に乗り、可能な対策を具体化してください。
④医療現場で不足しているマスクや消毒液等の衛生材料、ガウンや手袋、フェイスシールド等の防護資材について、市としても調査し確保、供給してください。
⑤乙訓休日応急診療所、予防接種、今後の乳幼児健診、学校の健康診断実施においては、感染防護策を徹底してください。
３．事業者の感染予防支援、存続支援
京都府も具体的な休業要請に踏み切りましたが、十分な補償とは到底言えず、休業を要請されない事業所も含め、すべての事業所が感染予防に専念できるための支援が急務です。
市区町村レベルでも事業者への直接支援に踏み切る動きが出てきています。
また、あらゆる業種において深刻な影響が出ており、出口の見えない状況から倒産や廃業やむなしの声も聞かれます。
市民生活や雇用、地域社会を支えている事業者の社会的意義を重視し、事業の存続へできる限りの支援が求められています。
①市としてコロナの影響から事業者を守るための体制（対策本部など）を明確につくり、人的な配置も行い、すべての事業者に積極的に声をかけ相談に乗り、実情を把握し対策を具体化してください。
②「感染予防対策」として、事業者にすみやかに支援金を支給してください。
③市の契約や発注について、事業者と協議し、可能な限り感染予防が優先できるように配慮してください。給食業務のように、感染予防のために休止する業務については、労働者の生活が守られるよう対策を講じてください。
④指定管理者との精算については、休館やコロナの影響による減収、労働者の生活について十分配慮してください。休館する施設内の飲食店の家賃なども配慮してください。
⑤各種融資の利子補給や保証料支援の上乗せ、雇用調整助成金や府補助金への上乗せを市として行い、事業者の自己負担をなくすことで、事業の存続を後押ししてください。
４．福祉を支える現場への支援
保育や学童保育、介護や障がい者福祉などの現場では、かつてない事態のもとで子どもや高齢者・障がい者の生命・生活を支える重要な役割を果たしておられますが、さまざまな困難を抱えておられ、支援が急務です。
日本共産党議員団の電話での聞き取りが歓迎されました。市からの声かけがあれば、もっと喜ばれ安心されることと思われます。
どの事業所でも「３密」が避けられない状況、身体を接触しての保育や介助が避けられない状況の中で、精神をすり減らしながら業務にあたられています。
休校等による人手不足の中で、学童保育や放課後デイは午前から開所するなどさらに業務の負担が重くなっています。
感染予防対策を行うにも、どこまでの健康チェックをすべきか、どこまで消毒すべきか、どのように行えばよいのかなど、手探り状態であり、重い負担にもなっています。マスクや消毒液、手袋等の衛生材料も不足し、防護資材もありません。
ところが厚労省は訪問介護について「発熱等の症状があっても感染防止策をとってサービスの提供を」などと通知をし、事業者に重圧を負わせています。
感染者が出た場合の対応はどの事業所でも差し迫った課題ですが、国などの指針だけで自己判断に任されるのは大きな不安です。
また、自粛による利用減少で、「３割減収している」などの事業所も生まれており、事業所の倒産や廃業は利用者の生活危機に直結します。
①市として積極的に各事業所の実情を聞き取り、対策を具体化してください。
②感染予防対策について、事業所に寄り添って、業務の進め方に沿ったきめ細かい技術的支援や情報提供、金銭的支援、衛生材料等の具体的提供を行ってください。
③感染発生の場合の対処とバックアップについて、市として検討し支援を行ってください。
④現場の職員が負担と不安の中でも高いモチベーションを保ち続けられるよう、奨励金を支給してください。
⑤自粛による利用控えの実態を把握し、事業存続に必要な支援を具体化してください。
⑥介護認定更新調査など、これまで訪問を要していた実務も可能な限り訪問せずできるように、可能な整理を行ってください。
⑦過密な放課後等デイサービス事業所からは、「支援学校の方が安全」との声も出ています。支援学校での受け入れについて児童生徒の安全第一の立場で府と協議してください。
⑧保育所や学童保育の保護者の中には、「仕事を休みづらい、市として勤務先への要請があれば」との声もあります。必要に応じ、板橋区などで出されているような個別に事業所に要請する文書の発行などを検討してください。
⑨学童保育への人的支援については、民間委託しているクラブの声も聞いて進めてください。
５．市民生活への支援
コロナの影響により、市民の生活状況や家計状況が激変しています。また、外出が抑制される中で困難が見えづらく、支援につながりにくくなっています。市がその状況を積極的に把握し、すみやかな対策の具体化が求められています。
①市として「市民生活に関する相談を大いに受ける」という姿勢を明確に打ち出してください。生活の厳しくなった市民が、家計全般の負担軽減の情報が得られるよう、市でできる負担軽減にとどまらず国や民間の制度等も含めたチェックリストを作るなどして情報提供してください。庁舎内の各部署の連携を強め、ワンストップで支援が得られるようにしてください。
②社協の小口資金貸付や、福祉なんでも相談等の体制を強化し、相談した市民にスムーズに支援が行われるようにしてください。
③所得急変に対応する減額・免除、徴収猶予等の措置について、充実・手続きの簡素化を行い、必要な市民にゆきわたるよう周知徹底をしてください。
・保育料、学童保育協力金、市民税についても、所得急減世帯について減免を行ってください。
・税や保険料の通知を発送する際には、減免や徴収猶予についてわかりやすく知らせる文書を同封するとともに、市としてもポスター等で広く周知してください。
・国保料の減額については、国費で一定の補助が行われることとなったため、これまでの制度に上乗せして充実させてください。
・就学援助について、休校のもとでも対象者がもれなく申請できるようにするとともに、所得の急減した世帯が減少後の所得で申請できるよう、周知徹底をはかってください。
④児童虐待やＤＶ等についての相談を強化し、周知徹底をはかってください。子育てや女性の悩みに即したＨＰコンテンツの充実や、ＬＩＮＥを利用した相談など現状に合った発展を検討してください。
⑤国民健康保険へのコロナを要因とする傷病手当金の創設とともに、自営業者やフリーランスへの適用も条例化してください。
⑥感染予防の情報提供とともに、感染した場合にどのように処遇されるのかについて、費用負担や家族、勤め先との関わりなど、わかりやすく知らせてください。
６．休校に関連して
多くの市民が休校について理解はしながらも、さまざまな生活上の課題を抱えています。コロナの危険についての受け止め方は人によって様々で、そのことが保護者の大きな悩みとなっています。
休校が長引くなかで、生活リズムや学習意欲の維持が困難であるとの声が多く上がっています。ストレスの蓄積や運動不足が懸念されています。その結果、公園が子どもたちで「密」になってしまっており、小さい子が使いづらくなっているような状況も見られます。
①すべての保護者にアンケートを実施し、抱えている課題を学校や行政として把握したうえで、今後の学校運営や行政運営を具体化してください。
②児童・生徒が学習課題だけでなくコロナに関する正しい知識や現在置かれている状況、人権の尊重等についても理解できるような支援を行ってください。
③休校中、一人ひとりの児童・生徒と教員が定期的に電話等で対話できる機会をつくってください。生活リズム確立のため、時間割にもとづくオンライン授業・テレビ授業などにも挑戦してください。
④グラウンドの使用について、改めて検討してください。
⑤給食費の返還が受けられない準要保護世帯について、昼食費の支援を行ってください。
以上、よろしくご検討をお願いいたします。
