国会は、与党側が借入金の返済猶予法案を１９日に参議院に送ったことに続いて、２０日は日本郵政グループの株式や資産の売却を凍結させるための法案などを委員会で可決する方針で、野党側は、いっそう反発しており、与野党の対立が激化と報道されていますね。
当方は、小泉・竹中路線の郵政民営化の反対者であり、日本郵政の株式売却凍結法案についても強行採決でも容認しますね。
当方は、借入金の返済猶予法案には賛同者であり、小泉・竹中路線の郵政民営化を反対者であり、日本郵政グループの株式や資産の売却を凍結させるための法案は強行採決も容認しますね。
当方は、本ブログで、
”「郵政改革は賛成ですが、小泉・竹中氏の郵政４分割民営化には反対でした。
反対の理由は、「官から民へ」が「官が民で」で、巨大な民間銀行・保険会社の現出であり、全国を網羅している物理的拠点（郵便局）と人的サービス（郵便配達）に情報ネットワークの経営資源を高齢少子社会に向け、新たな社会サービスの創出への知恵を出していないからです。
高橋洋一氏の「さらば！ 財務省」では、郵政民営化は時間の問題とあったし、経済面、経営面から４分社化の結論を導き出したと記述していますが、中谷 巌氏の言葉を借りれば、経済学には、社会という人間の営みを考慮していないことですね。」”
と書いてきましたが、新たな社会サービスを創出せずに、巨大な金融保険会社化への変容への反対意見者です。
「かんぽの宿」の売却騒動を垣間見、本ブログで、日本郵政は西川前社長の私物化としか思えないと書き、現行の郵政民営化路線は反対者です。
政権交代になり、亀井郵政担当相が斉藤元大蔵次官を次期社長に任用した際に、脱官僚の問題より、妙味ある任用と思いましたね。
日本郵政を国民に土着的な社会サービスへの変容の期待と、財源不足の鳩山政権にとっては、国債の大口の安定的な受け皿になり、金利ＵＰをも抑えられ、妙味ある任用と思いましたね。
リーマンショックで、日本の脆弱性が露見したが、小泉・竹中構造改革路線は、社会という人間の営みを省みず、市場原理主義の構造改革であり、脆弱な日本経済社会を弱肉強食の構造改革でしかなく、強い者をより強くしかなく、弱者はより弱者のままの改革でした。
日本は、既に2流・3流国の貧困国に陥っており、正規・非正規社員でも自営業でも分かち合う「皆保険・皆年金」（納税義務と権利）の社会変革しかないのです。
日本郵政グループはその担い手の一つになるべきですね。
野党の自民党は、小泉・竹中路線の構造改革の総括は曖昧であり、「政治と金」の問題として、鳩山首相・小沢幹事長を追及してゆく事も大事であるが、それはそれとして、建設的な日本再生への論争を期待しますね。
日本郵政の現行路線が国民の総意であったという見解は、現状認識の錯誤を感じますね。
経済に疎い当方でさえ、「ドル暴落」の金融危機の気配があり、金融商品より現物（金、石油など）へ移行しており、新たな世界的な「二番底」（新たな金融危機）の到来が予想される現在に、株式売却凍結法案の早期可決は不可欠という思いですね。
まずは国民生活を守り、産業構造改革ですね。