本日、２２日の朝日新聞の社会面トップ記事『強制起訴 小沢氏法廷（上）：特捜 筋立てに固執 起訴断念、民意に任す』で、特捜部が陸山会の土地取引の事件化の模様を報道。
報道では、ある検察幹部は「小沢起訴積極派」を「小沢のことは国民の判断に任せよう。」と、小沢氏は強制起訴され、裁判では、捏造捜査報告書が発覚し、法廷に不在の検察もまた、「被告席」に立たされたと。
朝日新聞の昨日、２１日の村山治・編集委員が解説『規正法の欠陥 浮き彫り』では、政治資金規正法のもとでは、客観的事実と池田秘書の調書で、小沢一郎氏を推認有罪の妥当性を報道していたが、本日の記事『強制起訴 小沢氏法廷（上）：特捜 筋立てに固執 起訴断念、民意に任す』では、検察組織が小沢一郎氏の不起訴処分に現場不満を検察審査会（民意）の判断に委ねるとし、捏造捜査報告書が発覚したと報道。
本日の報道は、過去、「週刊朝日」が報道していた内容であり、新鮮さはないが、検察組織が検察審査会に積極的に委ねたということで、田代検事による捜査報告書の捏造は個人的問題でなく組織的な関わりを示唆していたということです。
本日記事『特捜 筋立てに固執 起訴断念、民意に任す』の前半は、東京地検特捜部が水谷建設の元社長から小沢氏の地元の胆沢ダム工事に絡んで裏金を提供したという供述を得ており、陸山会の土地購入に裏金が含まれ、公にしないために工作をしたのではという筋立に突き進んだが、現場は厭戦ムードが漂っていたと。
当方が興味をもったのは、後半部です。
後半部は、
”「特捜部はなぜ、固執したのか。ある検察関係者は「潤沢な資金と秘書の派遣より、政界での影響力を維持してきた小沢氏。その力の根源を、見過ごせなかった」と振り返る。胆沢ダムの工事で計８億の裏金が渡り、一部は選挙にあてられたとみていたという。
特捜部の捜査を支持した「積極派」の検察幹部が決め手とみたのは、土地購入の当日に銀行融資４億を受けるための書類に記された小沢氏の署名だった。
「客観的な証拠だけで、小沢氏の有罪を得られると考えた」。すでに、石川議員に現金４億を渡した小沢氏が、なぜ新たに４億円の借金を負うのか。別の幹部も「署名はいわば現場に残った指紋だ」と語る。
上級庁を中心とする「慎重派」からは、小沢氏に虚偽記載を報告した場面をまとめた石川議員の供述調書に具体性がないという意見や、ゼネコン捜査の停滞から「事件の動機を描けない」との声が相次いだ。
当時の検察首脳の一人は、「仮に小沢氏を起訴して無罪が出たら、検察は持たない」と考えたという。
せめぎ合いの末に、小沢氏は不起訴となった。ある検察幹部は「積極派」をこう言ってなだめた。「小沢のことは国民の判断に任せよう。せっかく、検察審査会法が改正されて強制起訴制度もできたんだから」
それから１年後、小沢氏は強制起訴された。
しかし、その裁判では、石川議員を取り調べた田代政弘検事（４５）が、実際にはなかったやりとりを捜査報告書に記載した問題が発覚。弁護側は「検察審査会をだました」と非難し、法廷に不在の検察もまた、「被告席」に立たされた。
刑事司法の歴史に残る小沢氏の裁判が、問いかけたものは何か。２６日の判決を前に、検証する。」”
と報道しております。
報道内容は、他のメディアで既報済みですが、検察の「積極派」が検察審査会を意識しており、石川議員の取調べでも検察審査会の名前が出てきましたが、捜査報告書を捏造した田代検事の勘違いなど通用せず、検察組織が以前からその捏造を知っており、検察の組織的犯罪なのです。
本ブログで、朝日新聞の村山治・編集委員の解説を紹介しましたが、検察擁護の人間は、小沢事件を政治資金規正法において有罪の妥当性の意見であるが、同じ朝日新聞でも、検察の検察審査会を利用した組織的犯罪を示唆する内容の報道ですね。
会計専門家が陸山会の収支報告書に違法性は問えないという些細な事柄を政治資金規正法の虚偽記載の共同謀議で問い、推認有罪判決の妥当性より、国家権力の乱用による組織犯罪で冤罪を作り出すことのほうが悪質であることは自明です。
朝日新聞の記事『強制起訴 小沢氏法廷』の続編（下）がどういう内容かわかりませんが、当方の予想は、検察審査会疑惑ではないかと想像しますね。
マスメディアも黙認・無視することが出来なくなってきたと想像しますね。
森ゆうこ議員の提起の法務委員会秘密会の開催されたら、最高裁・検察の暗部が露呈し、官僚組織が深手を被る危険性があり、組織防衛上、軟化するでしょうね。
マアー、朝日新聞の本日の報道も軟化の一環ではないかと邪推しますね。
硬直化に陥っている日本社会を鑑みすれば、有罪・無罪で相互に控訴合戦するより、やはり、公訴棄却が現実解で、小沢一郎氏に政治の世界に早期復帰が現実的で、日本再生の起爆になることが賢明と思いますね。