年金記録：週刊雑誌、全国紙、公的放送の報道様々だが、訂正作業が遅すぎ！（追記）

年金記録の時効制度の取扱の不徹底による未払い事案について、週刊朝日、朝日新聞、NHKが報道しているが、報道内容は様々ですね。
週刊朝日が最初に取り上げ、NHK・朝日新聞らが後追いという模様ですが、週刊朝日だけが内部告発が発端とスクープ扱いとし、朝日新聞は担当者が年金業務監視委員会に通報によるとし、NHKは年金業務監視委員会の調査報告によると未払い発生とし、年金記録問題は第一次安倍政権が失脚した主因であり、各報道機関による扱いは様々ですね。

本年金記録事案は、「週刊朝日」が、４月１６日発売のトップ記事『激震スクープ　日本年金機構、内部告発を１０ヶ月放置　消えた年金　１３００件超　まだあった！！』（４月２６日号）で、サブ見出しは「厚労省は黙殺し、総務省の外部監視組織が調査」で、スクープ扱いです。

週刊朝日の記事『日本年金機構が10カ月放置した内部告発 「消えた年金」まだあった〈週刊朝日〉』の全文は、YAHOO！ニュースで掲載されており、転載すると

”「第1次安倍政権崩壊の引き金を引いた「消えた年金記録問題」が再浮上した。当時、慌てて作った法律の不備から、巨額の支給漏れが見つかったのだ。しかも、日本年金機構は内部告発を受けながら、10カ月間も問題を放置。隠蔽（いんぺい）まがいの工作に奔走していた。問題をいち早くつかんだ週刊朝日がその全貌をスクープする。

　官邸にごく最近、“極秘”扱いで報告されたその数枚の資料は、厚生労働省と日本年金機構が作成したものだった。そこには再び10億円程度の年金支給漏れがあったことが記されていた。

　わずか6年前、「消えた年金記録問題」で猛烈な世論の批判を浴びた厚労省、社会保険庁。社保庁の後継組織である日本年金機構と同省は、問題の再燃を恐れ、この2週間、資料を片手に永田町や霞が関かいわいを根回しに走り回った。まさしく「官僚の復権」を印象づける光景だった。政府関係者が明かす。

「詳細な報告が官邸にあがったのは数日前のことです。厚労省、年金機構のごく一部の幹部しか長い間、知らないトップシークレットでした。第1次安倍政権の悪夢を思い出して、官邸、閣僚らが対応に慎重になり、ピリピリした空気が流れていました」

　今度はいったいどんな支給漏れがあったのか。発覚したきっかけは昨年1月、日本年金機構の一人の職員の「内部告発」からだった。

「『年金時効特例法』による年金の支給判断が、職員によりバラバラで、同じ条件でも人によって支払われたり、支払われなかったりしている」

　同機構関係者によると、職員の告発は、周囲に取り合われなかった。このため、職員は、数カ月にわたり、さまざまな部署に対し、働きかけを続けたという。「理事長の声」という内部通報システムや「法令等違反通報制度」も利用した。

「この職員は、経団連出身の紀陸（きりく）孝理事長（当時）に直接、手紙も手渡しましたが、結局、問題のある判断はそのまま続きました」（別の関係者）

　あれだけの批判を受け解体されながら、旧社会保険庁、現日本年金機構の「隠蔽体質」はなんら、変わっていなかったようだ。

　支払った期間に応じた「年金」を、老後、平等に受け取ることができる。それが年金制度を維持していく上での根幹だ。もし、対応した職員によって支給基準がバラバラであれば、誰も支払う気にはならないだろう。なぜ、こんな重大な指摘が、顧みられなかったのか。

　そもそも、この職員が運用にばらつきがあると指摘した「年金時効特例法」とは、どんなものなのか。それを解説するには、過去7年に及ぶ「消えた年金問題」を振り返る必要がある。

　年金記録問題が初めて浮上したのは、小泉政権だった2006年。民主党の長妻昭衆院議員が厚生労働委員会で「消えた」年金記録の存在を指摘した。第1次安倍政権だった07年2月には、民主党が衆院に求めた調査で、基礎年金番号に統合されていない記録が、厚生・国民年金合わせて5千万件余りあることが判明。行政の失態で、十分な年金が支払われていない人や、多数の無年金者もいることがわかった。

　民主党躍進の原動力となったのは、この「消えた年金問題」だった。対照的に対応が後手にまわった安倍首相の支持率は30％台になった。

「最後の一人に至るまでチェックし、年金はすべてお支払いすると約束する」と首相が発言。この言葉を実現するため、急場しのぎの議員立法としてできたのが、問題の「年金時効特例法」だ。

　07年7月の参院選に間に合わせるため、5月末に法案を提出。審議を強引に進め、民主党など野党3党から首相や柳沢伯夫厚労相の問責決議案や内閣不信任案を提出されるなど、もめにもめた揚げ句、与党は6月30日未明、社会保険庁改革関連法とともに、強行採決で成立させた。その後、周知期間わずか1週間で施行した同法の中身はこうだ。

（1）保険記録が訂正されて年金が増額された場合、未払いだった年金を全額支給し、5年分しかさかのぼれなかった時効を撤廃する

（2）遺族でも未払い分の請求は可能――というもの。
実際、施行後の07年7月から同年末までの間に、さっそく1万7114人の年金受給者に対して、時効分の年金など総額134億7549万円の追い払いが決まった。当時の報道によると、最高額は96歳の男性。国民年金だけを受給していたが、息子が社会保険事務所に問い合わせたところ、会社勤めの期間の厚生年金の受給漏れが判明し、厚生年金2823万円が支払われたという。

　このように早期に年金の受給漏れを救済する法律ではあったが、司法関係者は重大な欠陥を指摘する。

「あまりに性急にできた法律で、大枠しか定められていないザル法でした。にもかかわらず、厚労省と年金機構は細かい運用基準を文書化していなかったのです」

　政権はその後、福田、麻生と代わり、09年秋には民主党へ交代し、鳩山内閣に。年金問題で人気を博した長妻氏が厚労相になったが、事態はあまり改善しなかったという。

「この法律に対応した職員向けマニュアルは作られず、十数ページの窓口向けQ&A集があるばかりで、不統一な判断が続きました。解釈に疑問が生じた場合、厚労省年金局に問い合わせをすることもありましたが、回答が来たのは1年半後だったケースもありました」（同機構関係者）

　年金の不公正が問題となった「消えた年金問題」の解決策で、さらなる不平等を生み続けたわけだ。内部告発が相手にされずに業を煮やした職員は、昨年11月、総務省に設置されている外部監視組織「年金業務監視委員会」に持ち込んだ。同委員会の指摘を受け、今年1月になって、同機構は極秘裏にコンプライアンスの経験が長い弁護士を委員長に、調査委員会を発足。委員会が、関係職員にアンケートやヒアリングをした結果、同法の運用が不統一だったことが原因で、巨額の支給漏れがあることが浮かび上がってきたという。

　特に額が大きかったのは、「オールゼロ」と呼ばれるケースだ。旧台帳記録としてマイクロフィルムに別管理されていた記録は、オンライン上では、事業所番号が不明なため「オールゼロ」として収録される。この記録により初めて年金の受給要件を満たす場合は、記録訂正があった可能性が高いため、すべて年金時効特例法を適用する方針だった。だが、それが職員に周知徹底されておらず、支給されていなかったケースが多発した。

　このミスの場合、長期間の記録が登録されていないため、1千万円から3千万円の支払い不足もあった。委員会の調査結果では、この「オールゼロ」だけで、未払いは、なんと1300件、合計約10億円に達していたという。

　記録訂正をしてから、時間が経過して請求を受けた「請求遅れ」についても、1年で支給できないとしたケースもあれば、5年以内なら大丈夫としたケースもあったという。さらにはこんな不平等も生じた。

「通算老齢年金で記録訂正した結果、過払いが見つかり、時効特例法適用分と差し引きの末、支給額がゼロとなった場合、当初は払っていませんでした。だが、施行4年後の11年に厚労省との協議で処理方針が変更され、支給することになった。その前後でもらえた人ともらえない人と不平等が生じたが、過去の案件は一切、見直していませんでした」（別の機構関係者）

　元年金記録問題特別チーム室長の野村修也・中央大法科大学院教授は今回の問題についてこう話す。

「どちらかわからない部分の判断を結局、現場に任せてしまったということではないか。本来は法を作ったときによく考えて、きちんとしたガイドラインなりマニュアルなりを作って業務の統一をはかり、またそれがちゃんと運用されているかどうかを監視する制度を作らなければならなかった。そこを怠ると、かならずこうした問題が起きる」

　逆に年金時効特例法による過払いは発生しなかったのだろうか。法律を制定した当時は、この法の適用による支給件数、支給額は約25万件、約950億円と見積もっていた。これまで同法に基づいて支払われたのは、すでに310万件、1兆8500億円に達している。この中に、過払いが多く含まれている疑惑も当然、浮上してくる。

　さらに深刻なのは、内部告発に対する一連の厚労省、同機構の対応だ。職員は当初から、前述したものなど「不統一」の10のケースをあげ、具体的に指摘していた。それを取り合わず、調査委員会が発足するに及んでも、一切、公表しようとしなかった。

　今年3月末には調査結果がまとまり、全体像がほぼ判明したにもかかわらず、真っ先に取り組んだのは関係者への「根回し」だった。年金時効特例法に関する支給漏れについて週刊朝日は4月12日、同機構と厚労省年金局に質問状を送った。同機構は「『広報室』は、問題を一切把握しておらず、コメントできない」と回答。厚労省年金局は同13日、こう回答した。

「事実関係を調査しているところで、結果はそう遠くない時期に公表する」

　4月13日現在、公表されていない。職員から告発を受けた同機構の紀陸理事長は、調査委員会が立ち上がった直後の今年1月に理事長職をひっそりと辞任していた。13日、自宅を直撃するとこう述べた。

「辞任とこの件は一切関係ありません。私の在任中にそういう問題はありましたが、辞任した後の経過は承知していない。当時、私は調査しろと言いましたし、厚労省と連携しながら対応していました。だが、ケースの精査に非常に時間がかかってしまったようです」

　実際、調査委員会がまとめた報告書も職員の「内部告発」に対するコンプライアンスは問題ないと結論づけているが、10カ月間も告発がたらい回しになっていたことは事実だ。

「宙に浮いた年金記録をすべて回復する」と大見えを切った民主党は厚労相直属の「年金記録回復委員会」などを設置したものの、何もできずに政権を去った。返り咲いた安倍政権は、“鬼門”である年金問題の沈静化に躍起だ。

　田村憲久厚労相は、就任直後に今なお未解明の年金記録2222万件について「費用対効果は頭に入れなければいけない部分もある」と全容解明に慎重な姿勢を示し、前政権の回復委員会を廃止。委員らを一部入れ替えて「年金記録問題に関する特別委員会」を新たに立ち上げた。今回の委員入れ替えでメンバーから外れた廣瀬幸一・社会保険労務士はこう忠告する。

「厚労省・日本年金機構の隠蔽体質は変わっていません。公平な判断をしていることが検証できるように、本来は一つひとつの裁定事例を公表すべきですが、いくら働きかけてもそれはしない。外部からは受給の適否を検証することができないのです」

　日本年金機構は少なくとも今回確定した10億円について追加払いをせざるをえないだろう。だが、それは「氷山の一角」に過ぎず、長年続く年金ずさん管理の闇は、今なお深い。

※週刊朝日 2013年4月26日号」”

と、機構職員の告発を組織（年金機構）は無視し、総務省の外部監視組織「年金業務監視委員会」に持ち込まれ、監視委員会より促され年金機構は調査委員会を設置し、本件が露呈・顕在化したと報道。

１６日発売の週刊朝日の報道した本件について、１７日朝刊の朝日新聞の社会面の記事『年金支給漏れ　１３００件・１０億円』では、

”「「宙に浮いた年金」など年金記録問題への対応で、新に約１３００件、計約１０億円分の支給漏れが見つかった。未払い分の時効処理をめぐる日本年金機構のミスが原因。年金機構が１６日、総務省の年金業務監視委員会に報告した。１人当たりの平均は約８０万円で、最高は約３３００万円。対象者には７月から追加で支払う。

機構、事項処理でミス　最高３３００万円

この問題では、ずさんな管理でばらばらになっていた保険料の納付記録を統合し、年金の額を訂正する作業が続いている。２００７年に年金時効特例法が施行され、５年間の時効を撤廃して、過去の全期間にさかのぼって正しい額を受け取れるようになった。この特例で１２年１０月までに約２９０万件、約１兆８５００億円が支払われた。
　年金機構によると、支給漏れがあったのは、勤め先の事業所に割り振られた番号がすべてゼロだった記録が見つかって初めて年金をもらえる場合など、４種類のケース。これらに当たる約８千件を調べたところ、誤って時効を適用したところによる支給漏れが約１３００件判明した。
　ほかに、記録の訂正から年金をもらう手続きを初めてするまでの期間が空いていた場合など、６種類のケース（計約８万件）でも、時効処理を誤った可能性があり、支給漏れがないかを調べる方針だ。
　ミスが見つかったのは、昨年１１月に年金機構の担当者が年金業務監視委員に通報したのがきっかけ。
監視委の指示で年金機構が外部有識者の調査委員会をつくった。調査委の報告書は原因として、時効撤廃特例を実施する準備期間が短かったことや、年金機構が解釈が難しいケースの処理基準を整備していなかったことを挙げた。
　この日の監視委で、年金機構の水島藤一郎理事長は「国民の年金を守る使命感が欠けていた」と謝罪した。年金機構と厚労省は関係者の処分を検討する。
　問い合わせは「時効特殊給付専用ダイヤル」（０３・６３８３・５４２９）へ。（見市紀世子）」”

と、ミス扱いで年金業務監視委員に通報が契機と報道。

また、１６日のNHKは、記事『年金時効 １０億円超が未払い』（4月16日 19時10分）では、

”「いわゆる年金記録問題で、厚生労働省は、年金記録を回復させる際の時効制度を巡る手続きのミスから本来より少ない年金額しか受け取れていないケースが、これまでにおよそ１３００件見つかり、合わせて１０億円以上の未払いがあることを明らかにしました。

いわゆる年金記録問題で、政府は、一定の条件を満たしている場合、過去５年分のみ差額分を支払うとした時効制度を適用せず、差額分をすべて支給することにしています。
しかし、判断基準が明確になっていなかったため、一部で誤って時効が適用され、本来より少ない年金額しか受け取れていない人がいることが明らかになっています。厚生労働省は、１６日に開かれた「年金業務監視委員会」で、この問題の調査結果を報告しました。それによりますと、これまでにおよそ３０万件の記録のサンプル調査などを行ったところ、時効が誤って適用されたケースがおよそ１３００件ありました。未払い額は合わせて１０億円以上に上り、最も多い人で１４年８か月分、およそ３３００万円でした。これについて、厚生労働省は、「時効の適用除外の対象になるかどうか判断が難しいケースがあったが明確な判断基準がなく、誤って適用してしまった。心よりおわびしたい」と話しています。厚生労働省は、時効を適用するかどうかこれまでに審査した３１０万件の記録についてミスがなかったか調査を急ぎ、未払いがあった場合には、順次支払いを行っていくことにしています。」”

と、年金業務監視委員会に本件が持ち込まれた経緯は報道なく、厚生労働省が年金業務監視委員会に事務処理ミスの存在を報告したと報道。

マアー、週刊朝日の記事が全体像を報道し、マスメディアの報道は部分的な報道ですね。
マスメディアでは、産経新聞の記事『【年金未払い】　内部指摘を１０カ月放置、未払い額膨らむ』（2013.4.17）の報道、

”「年金時効撤廃特例法で給付されるはずだった年金未払い分が１０億円にまで膨らみ、対応が後手に回ったのは、審査担当の日本年金機構職員が上司に具申した業務改善要請を、機構側が約１０カ月も放置したためだ。

　機構内では給付判断で迷うケースについて統一マニュアルが存在せず、判断が難しいケースの采配は個々の職員に委ねられていた。ずさんな業務を放置していた機構や、監督責任がある厚生労働省の責任は大きい。

　機構などによると、未払い案件について審査担当職員が平成２４年１月、上司に指摘。しかし、無為無策のまま審査業務が続いていたため、職員は１０カ月後の１１月７日、総務省の年金業務監視委員会に告発した。

　厚労省年金局が事態を知ったのは、さらにその数日後。問題発覚を恐れた機構が事態の矮小（わいしょう）化を図り、同省への報告をためらったととられても仕方ない。

　審査基準の周知徹底ができず、内部の指摘が無視され続けてきたことを、機構側は「固定観念で、運用が正しいと思った」（幹部）と説明する。年金記録紛失問題の反省に立ち、２２年に発足したばかりの機構だが、早くも抜本改革が必要な事態となっている。」”

.が、週刊朝日の要旨に近いですね。

本事案は、時効特例法の性急な成立の副作用で、現場手順が徹底されず運用したことですが、現場の問題提起を放置した組織体質が問題であり、総務省の外部監視組織「年金業務監視委員会」が正常に機能したということでしょうね。
マアー、マスメディア報道は、誤報でも捏造でもないが、マスメディアは商売ですし、NHKは政府広報機関でもあり、安倍政権が神経質になる内容はさじ加減するのも現実的と言えることなのでしょうね。

当方は、、年金機構の事務処理に時間を要するのに疑問を持っています。
昨年９月末に、母親宛てに、年金機構からオレンジ色の封筒が郵送されており、８年前に９０歳で死亡した父親の厚生年金を要訂正の確認の通知であり、２年間の加入期間が算入されておらず、訂正確認の回答の返送を促す連絡でした。
連絡通知には、
”「回答書をご返送いただいた後、速やかに記録訂正作業を行いますが、複雑な作業を要する事例もあることから、数ヶ月程度時間を要することが見込まれます。何卒ご理解下さいますようにお願い申し上げます。」”
とあったが、回答書を返送から６ヶ月経過したが音沙汰なしですね。

父親の年金手続については、４０年前であり、当方は父親年金手続については、無知であり資料は処分済で、母親への遺族年金への手続きをしただけであり、年金については、何も疑ってこずに今日まで到来してきました。
よって、年金機構から訂正連絡を受けて、年金機構側で内部調査作業で父親の訂正を洗い出したのであり、記録訂正作業は機械的事務作業で１，２ヶ月程度で処理されると推測していましたが、半年経過しても音沙汰なしには想定外ですね。

更に、当方の家内にも、昨年末に、年金機構からオレンジ色の年金記録訂正の連絡が郵送されてきました。
年金記録訂正作業は、粛々と実施されていると思うと同時に、速やかな処理に数ヶ月要する事を、常態化しているのには、遅すぎると思いますね。
上述の本事案は、現場職員は昨年１月に問題提起したが組織が動かないので、昨年１１月に、年金業務監視委員会に通報し、年金業務監視委員会が年金機構に回答を促しことで、年金機構が今年１月に調査委員会を設置し内部調査したことで、年金時効関連で１３００件の未支給が顕在化したのでしょう。
通常の年金訂正作業に、新たな調査作業が発生し、訂正作業が遅延したと推察できるが、起因は昨年１月であり、遅延理由には通用しないですね。

「追記」

当方は、本事案で「週刊朝日」が現場職員の問題提起（内部告発）を組織（厚生労働省・年金機構）が１０ヶ月も放置し、業を煮やした職員が総務省の外部監視組織「年金業務監視委員会」（郷原 信郎委員長）に持ち込み、監視委員会の指摘で年金機構が極秘裏に調査委員会を発足させ事が表面化したので、外部監視機構が機能したとして年金機構を酷評しませんでした。
　しかしながら、週刊朝日の記事では、不平等な支給、過払いが不透明と根が深いと記述しており、コメントを寄せたきた斉藤峰子さんは障害年金も不透明と記述しており、年金記録問題は根が深いが透明・公明性なくして終息は許容できないですね。