新党「日本創新党」は、日本再生のブレーキになるのでは？（雑感）

地方自治体の首長らによる新党「日本創新党」が設立されたが、設立メンバーの地方自治体の財政再建の実績は評価できるが、「依存から自立へ」の基本原理は、中央集権機能の劣化になり、日本再生の障害になるのでないかと危惧しますね。
基本原理に「共生」がないと地域エゴを増長させる危険性を感じますね。

主たる設立メンバーの山田宏氏（杉並区長）、中田宏氏（元横浜市長）、齋藤弘氏（前山形県知事）は、「文藝春秋」（２０１０．０５）に、『「首長決起」地方から反乱』を寄稿しており、サブタイトルは、”「このままでは国家の破産・・・経営感覚なき民主党に代わって我々の「新党」が日本の舵をとる」”を一読しましたが、財政再建の実績は評価できるが、「依存から自立へ」の理念のもとで、三つ基本方針「経済の自立」、「地方の自立」、「国家の自立」と「自立」を強調しているが、地方自治体には合致するが、果たして、国家に合致するのか素朴な疑問を持ちましたね。

個人でも、家庭でも、企業でも、自治体でも、国でも、「自立」、「自主独立経営」を目指すのは当然であり、財政再建を実現した「依存から自立へ」の手腕やリーダーシップは買えるが、財政安定化の「自立」だけを第一となれば、市場原理主義であろうが「財政健全化でき、住民は疲弊化の自治体が亡ぶ」になる危険性がありますね。

「文藝春秋」の記事では、新党結成の動機を、自治体が懸命に財政再建の努力や住民の理解も、国が一時の人気取りのための赤字国債を垂れ流し、バラマキ政策を実施すれば、一瞬で吹き飛ぶことの空しさが結党の原点とし、最近の最大の愚策を麻生政権時の定額給付金とし、民主党も「子供手当て」、「高校の授業料無償化」、「農家の戸別補償制度」などもバラマキとし、有権者の自立を妨げ、依存を高めるだけで、日本は破綻に向っていると書いています。
「国・政府への依存から自立」を目指す基本理念は、一理あり、納得性はあります。

ただ、言えることは、国家破綻は過去の自民党主導の政治の遺物であり、「破壊」が不可避ですが、与えられた環境での自治体経営は「自主独立経営」を目指せば良く容易であるが、国家となると単なるコスト意識・経営感覚だけでは充分とは思えないですね。
やはり、根源的な理念が必要となるでしょうね。
当方は、鳩山首相の掲げた「自立と共生」の友愛精神は、一つの方向性と評価しています。

「日本創新党」の「経済・地方・国家の自立」の主張は、何か、ミニ版の国家運営を目指しているとしか思えず、国の方向性と地方自治体の方向性が不一致になり、最適な部分解はトータルの最適解にならず、国家を弱体化につながる危険性がありますね。
「日本創新党」は、「地方自治体の再生が国家の再生とし、地方自治体の自立」を主張することが納得性があり、政治への影響力を行使できる存在になると思いますね。

「みんなの党」、「たちあがれ日本」、「日本創新党」の主張は、結局は民主党の目指す方向性と合致しており、大差なく、むしろ強い政治基盤の政治が日本再生の近道である事は間違いないですね。
政治基盤の不安定さが日本の再生への障害になっています。