東洋経済の記事「要介護認定の新方式で混乱、介護認定の軽度化で利用に支障のおそれ」で、４月からスタート予定の「要介護認定の新制度」が現場で混乱を発生していると記載していますが、当方には、表面的な内容と思いますね。
本ブログ”『介護認定「誘導」で介護給付費の縮減』の報道で、当方は麻生政府の不支持が決定的！”で、
時事通信が「介護認定「誘導」の文書作成＝厚労省」で、厚労省が、要介護認定の新基準は、「要介護１」を「要支援２」に振り向けを意図し、介護給付費の縮減を試算と報道しています。当方には、介護は身近な問題で、麻生政府の「羊頭狗肉」を見る思いで、麻生政府の不支持が決定的になりました。
と書きましたが、この度の「要介護認定の新方式」は、東洋経済のいう「介護現場で混乱」問題でなく、直接影響受ける介護サービスの利用する当事者にとっては、麻生政府の不支持の決定を広言したように、深刻な問題であり、許容できる内容ではないですね。
東洋経済の記事では、
「厚労省の新制度のテキストの記述の不合理や、新テキストの原案は２年前に出来ており、新旧テキストに基づき８６名の利用者による検証事業が０７年度に実施されていたが、利用者には、今年の１月３０日のパブリックコメント募集まで、意見を聞かずに、３月に報告書を作成していたことに対して、厚労省の鈴木課長は、「要介護認定の仕組みを大きく変更する理由として、自治体間のバラツキの是正とともに、要介護認定の精度向上や作業の効率化を進める必要性を挙げている。」
とし、そして、
「あくまで適切な要介護認定が目的。介護給付費を削減する狙いはまったくない」と鈴木課長は力説する。だが、新旧テキストの比較のための調査で、従来より軽度になる人の割合が重度になる人の割合を大幅に上回ることが判明。「要介護認定という入り口の段階で介護保険サービスの利用者を減らす意図があるのではないか」（服部万里子・立教大学教授）との指摘がある。
「要介護認定制度に詳しい住居広士・県立広島大学教授は、「認定の仕組みは介護時間という量的評価に偏っている。家族の介護負担度や本人の必要度をもっと考慮し、これら三つの軸から総合的に認定できるシステムに変更すべきだ」と指摘する。
介護保険の信頼性を守るためにも、厚労省は利用者が納得する対策を講じるべきだ。」
と書いています。
東洋経済も記事では、”「あくまで適切な要介護認定が目的。介護給付費を削減する狙いはまったくない」と鈴木課長は力説する。”と、厚労省は介護給付費を削減ではないことを記述していますが、時事通信は、要介護認定の新基準は、「要介護１」を「要支援２」に振り向けを意図し、介護給付費の縮減を試算と報道しており、当方は、時事通信の報道内容を信用しますね。
共同通信が「新介護認定、検証で初会合 従前のサービス利用を提案」で、「新たな基準の影響を検証する検討会の初会合を開き、舛添要一厚労相が冒頭、新基準で要介護度が変わった利用者は申請すれば検証終了までこれまでの要介護度でサービスが利用できるとする経過措置を提案した。」と報道していますが、当方は、舛添要一厚労相が来る選挙を意識したリップサービス発言と思っています。
当方は、小泉政権下で、「社会保障関係費を毎年度２２００億円分削減」が出され、１１年度までに、社会保障の分野で１兆７０００億の削減目標が決定されており、厚労省は、毎年度２２００億円削減に向けた一環に、要介護認定の見直して、介護給付費の削減を図ったと見るのが素直と思えます。
麻生政府は、ばら撒き補正予算案を策定しておりますが、「社会保障関係費を毎年度２２００億円分削減」の旗をまだ降ろしておらず、厚労省は、介護給付費の削減を図ったのでしょうね。
正確かどうか自信はありませんが、介護保険の給付は、黒字を計上していると思っています。
それは、現行サービス内容とニーズの不一致があり、利用しきれない事が要因であり、当方の要介護１の老母にとっても、ディサービス通所でしか利用できず、介護保険の給付金を満額消化していません。
介護施設側にとっては、医療施設と同様に、ビジネスであり、採算性を第一としますので、新制度になろうとも、採算面から利用者を選べますが、利用者にとって、再認定により施設利用の出来なくなるのは、世話をする家族にとっては、個人負担の問題もありますが、時間と人手の問題は深刻です。
東洋経済の記事の最後にある
「要介護認定制度に詳しい住居広士・県立広島大学教授は、「認定の仕組みは介護時間という量的評価に偏っている。家族の介護負担度や本人の必要度をもっと考慮し、これら三つの軸から総合的に認定できるシステムに変更すべきだ」と指摘する。
の内容は実感として、賛同できる提起ですね。
どちらにしても、国民が安心する社会保障の整備が先決で、大金をばら撒いて、大企業支援し、経済回復しても、一過性にすぎず、日本は社会変革が必要であり、社会変革には、政権交代し、緊張感ある政治が、よりよい社会を形成してゆくでしょうね。