時事通信が「介護認定「誘導」の文書作成＝厚労省」で、厚労省が、要介護認定の新基準は、「要介護１」を「要支援２」に振り向けを意図し、介護給付費の縮減を試算と報道しています。当方には、介護は身近な問題で、麻生政府の「羊頭狗肉」を見る思いで、麻生政府の不支持を決定的になりました。
時事通信が報道した「介護認定「誘導」の文書作成＝厚労省」の全文を引用すると
”『厚生労働省は、今月導入された要介護認定の新基準をめぐり、「要介護１」の利用者を１段階軽い「要支援２」に振り向けるための内部文書を作成していたことを１３日、明らかにした。
同省は、今月からの介護報酬の３％引き上げに伴う財源確保に関する別の文書も作成。
この中では介護認定や給付の「適正化」により、３８４億円程度の介護給付費を縮減できると試算していた。（2009/04/13-20:14）』”
とあり、厚生労働省は、不評の「後期高齢者医療制度」も強引に施行・続行させ、この度は、社会保障費の縮減に、４月から新基準の介護認定で、認定ランクダウンで介護財源の捻出を意図していたとあります。
当方は、本ブログ『「高齢者医療難民」の著者に聞く・・・・内容に身震いします。』で、「当方の親は要介護認定者で、ディサービスに通所していますが、認知症状があり、幻想・幻覚症状もあり、徘徊する可能性があり、２４時間、誰かの監視が必要で、先行き、医療も必要になったら、どうしようかなと模索段階です。」と書いたように、介護・医療は身近な問題で関心があります。
また、本ブログ『医療・介護難民の戦犯は？』で、元財務省課長補佐で、医療制度改革に携わった村上正泰氏の文藝春秋への寄稿文を紹介し、小泉改革以降による「歳出削減」の圧力による社会保障費削減が元凶と書きました。
この４月から新基準による介護認定には、介護現場から批判があるのを知り、成り行きに注視していましたが、共同通信の「新介護認定、検証で初会合 従前のサービス利用を提案」、ＮＨＫニュースの「介護 判定変更も同じサービス」で、「４月から導入した要介護認定の新たな基準の影響を検証する検討会の初会合を開き、舛添要一厚労相が冒頭、新基準で要介護度が変わった利用者は申請すれば検証終了までこれまでの要介護度でサービスが利用できるとする経過措置を提案した」とあり、当面は、暫定あるが、認定が変らないので一安心していました。
当方の母親（８８歳）の場合には、独り住いで、２年前ぐらいから、「年寄りのボケ」が始なったかなと思い、市役所の高齢介護課に相談したら、「地域包括センター」を紹介され、介護認定を受けるように勧められ、「要介護１」の認定され、ディサービスに週３日、通所しています。
介護認定は、７段階あり、「要支援１，２」、「要介護１～５」あり、要介護以上でなければ、ディサービスの利用できません。
老母の世話は、身内が交代で時間を割き、２４時間、世話をしており、市の担当課よりは、「理想的な介護体制」と言われましたが、ディサービスの通所により、その時間帯は、世話から開放されることもあり、当人は、ディサービスを誤認していますが、目的意識を持つようになり、認知症状は進行しますが、身体的機能には、効果的で、介護保険制度によるディサービスには、感謝しています。
仮に、「要介護１」から、「要支援」にランクダウンされたら、ディサービスの通所は不可能になり、ホームヘルパーによる自宅介護になります。
当方も、当初、老母の世話を、ディサービスとホームヘルパーによる自宅介護の組み合わせで、ケアマネジャーと相談しましたが、希望する時間帯のホームヘルパーが見つからず、断念し、今日に到っており、介護に携わる人材不足を痛感しています。
介護報酬をＵＰさせ、人材確保の財源に、介護サービスの水準を落とし、財源を捻出するのは、村上正泰氏のいう「財源安定化はできても、国を滅ぼす」ことです。
よって、時事通信の「介護認定「誘導」の文書作成＝厚労省」の介護報酬の３％引き上げに伴う財源捻出のために、介護の認定基準を改め、介護認定ランクダウンを財源捻出を意図した事には、憤りを感じます。
一方、ＮＨＫニュースの「首相 安心社会の見取り図を」で、「麻生総理大臣は、国民が安心して生活を送るには、経済構造の変化と少子高齢化に対応できる社会保障制度や国民負担のあり方を議論する必要があるとして、電通最高顧問の成田豊氏を座長とする有識者による「安心社会実現会議」を設置し、・・・・、有識者が、日本が目指すべき安心できる社会への道筋を議論する「安心社会実現会議」の初会合が１３日夜、総理大臣官邸で開かれ、麻生総理大臣は「日本が目指す安心社会の見取り図を示してほしい」と要請しました。」とありましたが、当方には、空々しい思いであり、麻生政府の言っていること、やっていることは、「羊頭狗肉」と思え、今までは、自民党政治には批判的でしたが、麻生政府の不支持が決定的になりましたね。
当方は、国民全員への定額給付も反対で、生活困窮者を基軸に給付すべきと意見者で、高速料金割引サービスも反対で、全日（休祭日、平日）も、業務用を優先にした割引サービスにすべきという意見者でしたが、この度の介護認定の基準改定による財源捻出は、私憤になりますが、反対意見です。
当方は、積年の自民党主導の政治が、既得権・利権の「政官業」を醸成し、格差・貧困社会を形成され、「老化体質」、「自閉気質」の日本に陥ったという考えで、大胆な社会変革が必須で、それには、政権交代による政治改革・公務員改革で緊張感のある安心の社会の実現しかないという思いでしたが、この度の介護認定の改定の件で、その思いがより、強くなりましたね。