井の中の蛙 goo

平成29年5月29日から「法定相続情報一覧図」の保管申出・交付が始まりました。

USD/KRW - アメリカドル 韓国ウォン

2020-05-27 | その他
USD/KRW - アメリカドル 韓国ウォン
https://jp.investing.com/currencies/usd-krw

日中安値/高値: 1,230.89 - 1,236.64

 最安値を更新したな。
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第2次補正予算案を閣議決定

2020-05-27 | その他
第2次補正予算案を閣議決定 追加歳出31兆9114億円 過去最大 【動画あり】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012447441000.html

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する今年度の第2次補正予算案を27日、閣議決定しました。店舗の賃料の支援や企業の財務基盤の強化策などを盛り込み、一般会計の追加の歳出は総額31兆9114億円と、補正予算としては過去最大の規模です。

政府は27日、持ち回りの閣議で、感染拡大を受けた追加の対策を実行するための第2次補正予算案を決定しました。
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29日までに逮捕できるか

2020-05-26 | その他
尹美香元慰安婦団体代表、4日後には不逮捕特権…検察、週末も捜査
https://japanese.joins.com/JArticle/266328

検察が慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)と同団体の尹美香(ユン・ミヒャン)前理事長(共に市民党から国会議員に当選)に対する強制捜査に入った後、週末も関係なく捜査に速度を出している。尹氏の任期が30日に始まるだけに、それまでに捜査の成果をできる限り出そうとしているという分析だ。第21代国会が始まれば尹氏は不逮捕特権を持つ。
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文政権の言う被害者中心主義は、正義連中心主義だった

2020-05-26 | その他
韓国政府元高官「正義連は利益追求団体…文政権、正義連を被害者と勘違い」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/26/2020052680085_2.html

千英宇(チョン・ヨンウ)元青瓦台外交安保首席秘書官(現:韓半島未来フォーラム理事長)が24日、慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)元理事長の尹美香(ユン・ミヒャン)氏(共に民主党当選人)の寄付金流用疑惑に関連して、「(正義連は)自分の利益を追求する団体だ」と語った。

また、文在寅(ムン・ジェイン)政権に対しては、「慰安婦ではなく正義連を被害者と勘違いした」と言った。千英宇氏は李明博(イ・ミョンバク)政権時の青瓦台外交安保首席秘書官で、慰安婦被害者問題解決のための対日交渉を担当した。

千英宇氏は、2011年12月に京都で行われた韓日首脳会談で李明博元大統領が野田佳彦首相に慰安婦問題の解決を迫った翌年の春、斎藤勁官房副長官が解決に向けた腹案を持ってソウルの同氏の事務所を訪れた、と言った。この腹案は、駐韓日本大使が慰安婦に1人ずつ会って日本の首相の謝罪親書と日本の国家予算による補償金を直接手渡すことが骨子だった。

千英宇氏は斎藤氏と会談した後、当時挺対協代表だった尹美香氏と会ってこの案を説明した。読売新聞はこれについて、「挺対協が『法の上に君臨していると言っても過言ではないほど絶大な影響力』を持っていたから」と書いている。千英宇氏によると、尹美香氏は当時、この案を喜ぶと思ったが「困惑に満ちた表情を浮かべた」という。千英宇氏は「尹氏は純粋に慰安婦被害者の利益を代弁していると思っていたが、慰安婦被害者と利害関係が違うのだとその時悟った。斎藤案は慰安婦被害者にとって悪いものではないが、尹氏にとっては自らの役割を終える死刑宣告に等しかったのかもしれない」と語った、とのことだ。

2015年12月に朴槿恵(パク・クネ)政権下で行われた韓日慰安婦問題合意に基づき、「当時生存していた慰安婦被害者47人中の7割以上にあたる36人が1億ウォン(約870万円)の支給を受けた。にもかかわらず、文在寅政権は合意に反対する正義連の主張に同調し、合意を事実上白紙化した」と伝えた。

千英宇氏は「文政権は慰安婦被害者ではなく、正義連を被害者と勘違いしたのが大きな問題だ。文政権の言う被害者中心主義は、正義連中心主義だったということだ」と批判した、とのことだ。
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立憲民主 見解に納得できなければ国会は動かなくなる可能性もある

2020-05-25 | その他
公務員法廃案で見解要求 立憲
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052500407&g=pol

立憲民主党の安住淳国対委員長は25日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、政府・与党が検察庁法改正案を含む「束ね法案」の国家公務員法改正案を廃案にする方向であることに関し、27日までに統一見解を示すよう要求した。森山氏は「できるだけのことはする」と応じた。安住氏はこの後、記者団に「見解に納得できなければ国会は動かなくなる可能性もある」と述べた。


法案に反対だった立憲民主党は、廃案になったら国会をサボるのか。
議員を辞めればずっとサボっていられるぞ。
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米 香港統制強化なら制裁「金融センターの地位失う」

2020-05-25 | その他
香港統制強化なら制裁 「金融センターの地位失う」 米補佐官
https://news.yahoo.co.jp/articles/860f9ec440aa39095c8151ddd6c1be6d9102788c

オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は24日、NBCテレビに出演し、香港の統制強化を定めた「国家安全法」が成立すれば、中国に制裁を科す可能性を示唆した。

その上で「香港がアジアの金融センターとしてとどまると考えるのは難しい」と警告した。

香港問題が米中対立の新たな火種に浮上している。オブライエン氏は、昨年11月に成立した「香港人権・民主主義法」に基づく制裁を示唆した格好だ。

同法は「一国二制度」に基づく香港の「高度な自治」が機能しているかどうか検証する年次報告書の提出を国務省に義務付けている。米国が香港に認めてきた関税などの優遇措置の是非を判断するほか、人権侵害に関わった中国当局者への制裁も可能にした。

 中国は米ドルの入手が困難になるのかな?
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韓国らしい出来事

2020-05-25 | その他
日本に防疫物資支援の市長解任を 韓国で6万人超賛同=市長は「未来志向」訴え
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/25/2020052580206.html

韓国南東部の慶尚北道慶州市が日本の姉妹・友好都市に新型コロナウイルスの防疫物資を支援したことに関連し、同市の朱洛栄(チュ・ナクヨン)市長の解任を求める国民請願が青瓦台(大統領府)のホームページに投稿された。
 
この請願には、25日午前11時現在で約6万6000人が賛同した。国民請願掲示板では、30日以内に20万人以上が賛同した案件について青瓦台などが正式に回答することになっている。
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8か国100兆ドル賠償請求

2020-05-25 | その他
コロナで8か国100兆ドル賠償請求に中国「ならリーマンは?」
https://news.yahoo.co.jp/articles/f974cb2dd79fef2f2bb22a039e146b01496988de

新型コロナウイルスは世界中で猛威を振るっているが、感染拡大の原因は中国の初動対応の誤りが主要な原因だとして、現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8カ国の政府や民間機関が中国政府に賠償を求める訴訟を起こしている。

英国のシンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」は今回の感染拡大は中国当局による情報統制が最大の原因で、多くの湖北省武漢市民が感染に気づかぬまま春節連休前に出国したためだと指摘。経済的損失は先進7カ国(G7)に限っても最低4兆ドル(約425兆円)に上ると試算している。

中国政府が世界保健機関(WHO)へ十分な情報提供をしなかったことは国際保健規則に反するとして、国際社会は中国政府に法的措置を取るべきだと提言した。

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新型コロナ新規感染者

2020-05-23 | その他
新型コロナウイルス 日本国内の最新感染状況マップ・感染者数
https://newsdigest.jp/pages/coronavirus/
5月17日から23日まで、205人(合計16,529人)


3月初めの頃の数字に戻った。
アメリカのような酷い状況にはならずに収まったかな。
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コロナ接触確認アプリ、6月運用

2020-05-23 | その他
コロナ接触確認アプリ、6月運用 中韓は個人特定、日米欧はプライバシー配慮
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ec2505cdb67d8a4c9b1db975e7f4180c9ddf7b0

新型コロナウイルスの感染者と接触したかを確認できるスマートフォンアプリの運用が、6月中に国内で始まる。濃厚接触のあった人に健康状態の確認などを促すのが目的だが、プライバシーに配慮し、具体的な接触日時や場所は知らせず、誰が感染したかも分からないようにする。政府は週明けにもこうした仕組みの詳細を公表する。

アプリはまず、ダウンロードする時に本人の同意を取る。スマホの近距離無線通信「ブルートゥース」の技術を使い、「1メートル以内」かつ「15分間以上」という濃厚接触条件を満たすと、無線通信で互いを判別。双方のスマホに記録を残す。

アプリ利用者が陽性診断を受けた場合、そのことをアプリを通じて申告すると、その人と2週間以内に濃厚接触のあったアプリ利用者のスマホに通知が届く。その濃厚接触者がアプリで申告すれば保健所が接触者の拡大状況を把握できる。

一方で、利用者の接触に関する情報は、暗号化した上でスマホに格納され、政府などに報告されない。2週間後にはスマホからも削除され、プライバシーに極力配慮した仕組みにする。

ITを活用した接触確認は、各国で導入が始まっている。中国や韓国などが個人情報や行動履歴を把握するのに対し、日米欧は個人を特定しないアプリ開発を進めている。ただ、効果を上げるには6割程度の参加率が必要とされるため、政府が普及策の検討を急ぐ。

アプリ開発を巡っては、スマホの基本ソフトで独占的な地位を占める米IT大手のアップルとグーグルが4月、接触情報を相互利用できるシステムを共同開発すると発表。5月21日から提供を始めた。日本も両社の方式を採用する。5月上旬の運用開始を目指したが、両社の提供開始を待ったことなどから時期がずれ込んでいる。
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