新型コロナ新規感染者

新型コロナウイルス 日本国内の最新感染状況マップ・感染者数
https://newsdigest.jp/pages/coronavirus/
５月１７日から２３日まで、２０５人（合計16,529人）


３月初めの頃の数字に戻った。
アメリカのような酷い状況にはならずに収まったかな。

コロナ接触確認アプリ、6月運用

コロナ接触確認アプリ、6月運用　中韓は個人特定、日米欧はプライバシー配慮
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ec2505cdb67d8a4c9b1db975e7f4180c9ddf7b0

新型コロナウイルスの感染者と接触したかを確認できるスマートフォンアプリの運用が、6月中に国内で始まる。濃厚接触のあった人に健康状態の確認などを促すのが目的だが、プライバシーに配慮し、具体的な接触日時や場所は知らせず、誰が感染したかも分からないようにする。政府は週明けにもこうした仕組みの詳細を公表する。

アプリはまず、ダウンロードする時に本人の同意を取る。スマホの近距離無線通信「ブルートゥース」の技術を使い、「1メートル以内」かつ「15分間以上」という濃厚接触条件を満たすと、無線通信で互いを判別。双方のスマホに記録を残す。

アプリ利用者が陽性診断を受けた場合、そのことをアプリを通じて申告すると、その人と2週間以内に濃厚接触のあったアプリ利用者のスマホに通知が届く。その濃厚接触者がアプリで申告すれば保健所が接触者の拡大状況を把握できる。

一方で、利用者の接触に関する情報は、暗号化した上でスマホに格納され、政府などに報告されない。2週間後にはスマホからも削除され、プライバシーに極力配慮した仕組みにする。

ITを活用した接触確認は、各国で導入が始まっている。中国や韓国などが個人情報や行動履歴を把握するのに対し、日米欧は個人を特定しないアプリ開発を進めている。ただ、効果を上げるには6割程度の参加率が必要とされるため、政府が普及策の検討を急ぐ。

アプリ開発を巡っては、スマホの基本ソフトで独占的な地位を占める米IT大手のアップルとグーグルが4月、接触情報を相互利用できるシステムを共同開発すると発表。5月21日から提供を始めた。日本も両社の方式を採用する。5月上旬の運用開始を目指したが、両社の提供開始を待ったことなどから時期がずれ込んでいる。

韓国の慰安婦支援団体は、北のスパイだった

【独自】「『北に戻れ』という民弁の勧めを拒否した後、脅威を感じて亡命」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/23/2020052380022.html

2016年4月に中国・寧波市の北朝鮮レストラン「柳京食堂」の北朝鮮女性従業員12人と共に脱北し、韓国に来た元支配人ホ・ガンイル氏が昨年3月、海外に亡命していたことが明らかになった。韓国では安全を保障されないと判断し、亡命対象国もこれを受け入れたものだ。あきれたことに、この事実が明らかになったきっかけは、慰安婦被害者支援市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）＝現「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）＝の寄付金流用疑惑だった。ホ氏は20日、「尹美香（ユン・ミヒャン）前挺対協代表とその夫、『民主社会のための弁護士会』（民弁）所属弁護士が脱北した女性従業員たちに『再び北朝鮮に戻れ』と懐柔した」と本紙に告白した際、自身が海外に亡命していたことを告白した。

脱北者が衝撃の暴露「慰安婦施設で尹美香夫婦から北に戻れと説得された…断ると犯罪者呼ばわりされた」＝韓国の反応
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/56788542.html

【朝鮮日報社説】政府の統計操作は国を滅ぼす犯罪行為

【朝鮮日報社説】政府の統計操作は国を滅ぼす犯罪行為
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/23/2020052380008.html

政策に失敗した実情を隠すため統計庁長を交代させ、所得統計基準とその方法まで変更したが、そのように操作された統計方式を使っても、今年1－3月期は所得分配の悪化が明確になった。勝手に変更した統計方式を過信したのか、大統領直属の所得主導成長特別委員長は前日「所得分配が改善されている」と大口をたたいた。結果は正反対だった。文在寅（ムン・ジェイン）政権による統計粉飾はもはや慢性的なものとなった。具体的な事例を列挙するだけでも疲れるほどだ。「世帯構成員のうち勤労者だけを抜き出せば所得は上がった」「最低賃金の肯定的な効果は90％」「従業員を雇う自営業者は増えた」などはいずれも統計のごく一部を自分たちの意向に合わせ、表現を変えたただのわい曲にすぎない。

数十万に達する高齢者向けの税金を使ったアルバイトについても、雇用とは到底言いがたい仕事を雇用に含めた。コロナによってこれも中断を余儀なくされると、今度はこの税金アルバイトを「一時休職者」に分類し、「60歳以上就業者が57万人いる証拠」として堂々と発表した。「一時休職者」を就業者とみなす統計の盲点を悪用したのだ。非正規職が1年で87万人も増えたことについては、統計庁長が何の根拠もなく「質問方式が変わったため」と強弁した。2年半にわたりソウル市内のマンション取引価格が40％も上昇すると、全国の住宅平均価格を口実に「不動産価格は安定しつつある」と説明した。

企業による粉飾決算は重大犯罪だ。政府による国政関連の統計粉飾は国民を欺くのはもちろん、政策の効果をわい曲し、国政を的外れな方向に導いてしまう。ギリシャは財政赤字を統計操作によって隠していたことがばれ、2011年に財政破綻の危機に追い込まれた。統計の粉飾は犯罪行為に他ならないのだ。

もう修正は無理だろう。大統領を信じろ。

【朝鮮日報社説】法治の危機だ

【朝鮮日報社説】総選挙後「4200万ウォン収賄犯」を釈放した裁判所、法治の危機だ
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/23/2020052380006.html

ソウル東部地方裁判所は22日、釜山市の柳在洙（ユ・ジェス）前副市長に懲役1年6カ月、執行猶予3年を言い渡して釈放した。裁判長は柳氏が金融委員会局長と課長だった当時、業者などから受け取った4200万ウォン（現在のレートで約364万円、以下同じ）を賄賂と認めつつも「個人的な関係によって受け取った」として釈放したのだ。法理以前に常識的に考えて納得し難い判決だ。

公職者が業者などと親しくなり、金品を受け取った「癒着」を「親しい関係」と言い換えたのだ。今後は賄賂を受け取った公務員が「親しい関係だったから受け取った」と言えば全て罪に問われないのだろうか。

裁判所の量刑基準によると、3000万ウォン（約260万円）以上の贈収賄は懲役3－5年を基本に最低で2年6カ月、最高で6年の刑が宣告されてきた。そこからさらに「積極的要求」「長期間にわたる授受」「3級以上の高級公務員」は処罰が加重される。柳氏はまさにこれらのケースに該当する。ところが量刑の基準として定められた最低の刑にも満たない判決が柳氏に下された。執行猶予がつく理由に至ってはどこからも探し出すことができない。他の判事たちも「異例の判決」と口々に語り合っている。言葉は「異例」だが、要するに「権力にへつらった判決」ということだ。

現政権発足後、「裁判は政権の顔色を伺って行われている」との指摘が相次いできた。環境部（省に相当）ブラックリストについて「公共機関運営の正常化」として令状を棄却した判事もいた。金品を提供した人間が身柄を拘束された場合でも、それを受け取ったのがチョ国元法務長官の弟ということで令状は棄却された。「裁判とはすなわち政治」と語る判事たちのサークル出身者が次々と青瓦台に入り、与党の国会議員になっている。大法院（最高裁に相当）はもちろん、憲法裁判所まで政権コードの判事たちばかりだ。その間に総選挙で圧勝した政権は、証拠が明確ですでに判決が確定した「韓明淑（ハン・ミョンスク）有罪」まで覆そうとしている。青瓦台と政権幹部らが関係した「蔚山市長選挙工作」「大統領選挙世論操作」「チョ国事件」裁判も同じようになる可能性が考えられる。民主国家の根本である法治が危機に立たされている。

法治の危機ではなく、既に民主国家でも法治国家でもない。

テレ朝・玉川氏「勘違いして欲しくない」

テレ朝・玉川氏　「勘違いして欲しくない」自身と番組の報道スタイルに
https://news.yahoo.co.jp/articles/348c38fa472022f5cde5df6f0bf98767ae99e2af

テレビ朝日の玉川徹氏が22日、文化放送「大竹まこと　ゴールデンラジオ！」（月～金曜後1・00）に生出演し、政府に対する同氏や出演番組「羽鳥慎一モーニングショー」の報道スタンスを説明した。

3月には「モーニングショー」での報道内容について、内閣官房が公式ツイッターを使って名指しで反論したことがあった。パーソナリティーの大竹まこと（71）も、政府が玉川氏やメディアの発言を監視しているとの報道があったことに言及。すると、玉川氏は「勘違いして欲しくないんですけど、日本人と日本のために良かれと思ってやっているんですよ。番組だって」と強く訴えた。

　
デマの拡散が日本のためになるのか？　勘違いしているのは自分自身ではないか。